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江別市指定NPO法人制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年3月29日更新

江別市指定NPO法人制度

指定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進につながるものについて、
指定基準に適合したものとして、江別市の条例により指定を受けたNPO法人です。
*市の指定を受けるためには、「北海道指定NPO法人であること」「市内に事務所を構えていること」が条件となります。
江別市から指定を受けた特定非営利活動法人の一覧です。(現在、指定を受けている法人はありません。)

特定非営利活動法人の名称

主たる事務所の所在地

寄附金控除対象期間

指定年月日

              

【参考】「寄附金控除対象期間」とは、指定NPO法人に寄附をした寄附金(寄附をした日)が、寄附金控除対象となる期間を示します。

制度の概要

NPO法人(特定非営利活動法人)への個人からの寄附金について税制優遇措置を拡大し、NPO法人への寄附を促進するとともに
認定NPO法人の認定数増をめざす寄附税制改革関連法が、平成23年6月に成立しました。
NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援することが目的です。

そこで、江別市では、地方税法第314条の7第1項第4号の規定により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を
指定するための手続等を定める要綱(以下「手続要綱」という。)を制定し、平成26年4月に施行しました。

これにより、認定NPO法人に限らず、その他のNPO法人への寄附金についても、道が条例で個別に指定することにより、
個人住民税(道民税)の4%が寄附金税額控除の対象となり、市が条例で個別に指定することにより、個人住民税(市民税)の6%が
寄附金税額控除の対象となります。

指定NPO法人の申出に係る手続の流れ

1) 指定の申出

 市所定の書類に必要事項を記入し、添付書類と合わせてご提出ください。
 通年で受付しますが、申出日により指定の時期が変わります。
 申出希望の場合は、事前にご相談ください。

2)条例手続

 条例で個別に指定するための手続です。条例は江別市議会での議決が必要となります。

3)指定

 条例施行の日から指定NPO法人となります。

手引、申出書類、届出書類等のダウンロード

<市指定NPO法人制度指定申出の手引き>
<指定申出書類等>
指定特定非営利活動法人指定申出書
(江別市長宛)(第1号様式)

控除対象特定非営利活動法人指定申出書

(北海道知事あて)

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第1表)

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第2表)

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第3表)

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第4表)

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第5表)付表1

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第5表)付表2

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第6表)付表1

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第6表)付表2

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第7表)

道へ提出した書類の写し

指定基準等チェック表(第8・9・10表)

道へ提出した書類の写し

欠陥事由チェック表

道へ提出した書類の写し

寄附金予定事業一覧

道へ提出した書類の写し

寄附者名簿

道へ提出した書類の写し

法人市町村民税を納めていることを証する書類

【※1】

【※1】法人市町村民税を納めていることを証する書類(添付書類)につきましては、事前相談後にお取りいただきますようお願いいたします。

毎事業年度終了後に提出する書類

1 法人及び事業の概要報告書( 道へ提出した書類の写し)
2 法人市町村民税を納めていることを証する書類
  法人市町村民税を納めていることを証する書類(添付書類)につきましては、市民生活課へ確認後にお取りいただきますようお願いいたします。

要綱

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