ふるさと納税にかかる指定納付受託者の指定について
印刷用ページを表示する 掲載日：2024年4月1日更新
指定納付受託者制度は、社会全体のデジタル化を推進するため、地方公共団体の歳入等についてスマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図る目的として新設された制度です。
当市では、地方自治法第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者として、下記の相手を指定します。
当市では、地方自治法第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者として、下記の相手を指定します。
１．指定納付受託者一覧
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名称 |
住所 |
指定日 |
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SBペイメントサービス株式会社 |
東京都港区海岸１丁目７番１号 |
令和５年４月１日 |
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株式会社トラストバンク |
東京都渋谷区渋谷二丁目２４番１２号 |
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楽天グループ株式会社 |
東京都世田谷区玉川一丁目１４番１号 |
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株式会社札幌北洋カード |
北海道札幌市中央区大通西３丁目１１番地 |
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株式会社アイモバイル |
東京都渋谷区桜丘町２２－１４Ｎ.E.S.ビルＮ棟２階 |
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| PayPay株式会社 |
東京都千代田区紀尾井町１－３ |
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株式会社DGフィナンシャルテクノロジー |
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号 | |
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イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 | 令和５年１１月２日 |
| 株式会社さとふる | 東京都中央区京橋二丁目２番１号 京橋エドグラン１３Ｆ | 令和６年４月１日 |
２．歳入等の種類
ふるさと納税寄附金