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8.予防接種による健康被害救済制度について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新
  • 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障がいを残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく補償を受けることができます。
  • 健康被害の程度などに応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了する、または障害が治癒する期間まで支給されます。
  • ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因など)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律など、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。

 予防接種法に定められた接種期間以外で接種を希望する場合、法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われます。その接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになりますが、予防接種法に比べて救済の額がおおむね2分の1(医療費・医療手当・葬祭料については同程度)となっています。
できるだけ、定められた期間内に定期予防接種を受けられることをお勧めします。

*給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、保健センターへご相談ください。

 予防接種後健康被害救済制度(厚生労働省ホームページ)

 厚生労働省リーフレット「ご存じですか?予防接種後健康被害救済制度」 [PDFファイル/873KB]

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