平成15年第4回江別市議会会議録（第1号）平成15年12月3日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第5 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（星 秀雄 君）
それでは、総務文教常任委員会の先進地行政調査についてご報告申し上げます。
当委員会では、11月12日から14日までの3日間の日程で、群馬県太田市及び東京都多摩市において調査したものであります。
まず、太田市でありますが、子供に関する施策の総合的推進という観点で設置しているこども課について調査してまいりました。
初めに、こども課設置の経過についてでありますが、市民の目線からの組織・機能を考えた場合、特に出生から義務教育までの子供を所管する課は教育及び福祉部門の8課にわたり分かりづらいものであったため、これらを一つのセクションに一元化することにより市民の利便性を向上させること、市民にとって分かりやすい組織になるのではないかという発想からこども課を設置することとなったものであります。
セクションにつきましては、乳幼児から義務教育まで一貫した教育体系を確保し、同時に市民の利便性を向上させるなどの観点から教育委員会に設置したとのことであります。
こども課が所管する事務は、幼稚園、保育園、それから児童館に関すること、子育て支援関連事業、児童に対する手当、学童保育などであります。その他の出生届、乳幼児検診、青少年育成などについては、人的対応や事務スペース、市民の利便性などから統合は見送ったものであります。
こども課は、市役所庁舎に隣接する別館の1階にあり、子供連れでも気軽に来庁しやすいようになっており、特に就学前の子供に係る用件に集中して対応できる。また、一部福祉サイドの事業が別の所管に存在するが、こども課を起点に的確に案内できる。
また、子供を持つ保護者の視点での窓口の統一という点で一定の成果を上げているが、今後はさらなる統合の可能性はもとより、単なる窓口ではなく、施策の一元化においてどれだけ横の連携ができるかを課題として検討を進めております。
一方では、平成17年の初めには太田市を含め2市2町による対等合併が決定しているということから、このこども課のみならず、当該自治体の事務事業の形態がそれぞれ異なり、対等合併であることからこれらをどのように調整するのか、又は一度通常の形に戻すのか、時間の短い中で協議しなければならないという課題が生じているとのことであります。
次に、東京都多摩市でありますが、ここでは学校選択制及び文化振興財団について調査してまいりました。
まず、学校選択制に係る経過を申し上げますと、学校完全週5日制、総合的学習の時間の実施、特色ある学校づくりや地域と連携を図った開かれた学校づくりなど新たな教育活動の推進が望まれている状況にあって、学校選択制の実施や検討について要望する声が上がってきたとのことであります。
特に、ニュータウン地域の児童生徒減少などから、全市的な通学区域の見直し及び統廃合を含む通学区域の変更措置を講じてきたものですが、通学区域は当面現状維持する中、隣接学区の選択を可能とする指定校変更の審査基準の大幅な弾力化を実施しました。その後、教育委員会の考える学校選択制をまとめた上で、具体的方針については学区調査検討協議会に諮問し、教育現場や保護者、地域の方々からの意見を聞きながら検討を進め、学校選択制の実施に当たって配慮すべき事項を取りまとめ、答申が出されたものであります。
教育委員会は、答申やアンケートによる市民意識の把握などを踏まえ、平成15年度から実施することを決定し、市議会への報告を経て、市広報、ホームページ、市民説明会などにより制度の周知を図ったとのことであります。また、各学校に対しては、校長会を通じて制度の徹底周知を図るとともに、それぞれの学校を広く市民にアピールする方法についての取り組みを依頼する中、具体的対応としては学校案内パンフレット、ホームページの作成、学校公開週間の設定、学校説明会などが実施されたものであります。
学校選択制実施のねらいとしては、学校関係者、教育委員会、保護者、それぞれが意識改革を行うことが重要であること、児童生徒・保護者は自らの意思で多様な価値観の中からの選択ができ、積極的なかかわりの中で教職員と一体となった特色のある学校づくりが期待されること、地域との連携を強化した開かれた学校づくりが進むこと、教職員の意識向上、自己研さんによる新たな指導方法への展開などが期待できること、学校が柔軟な発想で改革を進める契機となることなどが挙げられておりました。
実施手法等についてでありますが、現行の通学区域による就学指定を基本として、指定校以外の学校を希望する場合には選択の申し出ができることとし、選択できる学校等は小中学校全校の新1学年入学予定者を対象とする。受入れ可能な児童生徒数は、既存の通学区域内の就学枠を確保した後の施設設備の範囲内とするものであります。
第1回目の学校選択制の実施、つまり平成15年度においては、小学校は59人、中学校は76人の計135人、全体の5.7％が選択制による区域外通学となったものであります。多摩市の通学区域は、特にニュータウン地域において縦長に設定されており、自宅から近い隣接学区の学校を選択したとの印象が強いものでありました。
スタート後のアンケート調査によれば、選択した理由として、学校の近さや通学のしやすさというのが最も多く、次いで、特に中学校に多いものですが、いじめや荒れの状況やその対策、学校を見聞きした印象によるなどが続いている。選択する際に困ったこととしては、特にないとするほか、比べるべき学校情報がない、学校間の差異が不明という結果でありました。
効果と課題についてでありますが、制度の実施を契機とし、学校の教育活動や特色についての情報提供が求められ、教職員においてその意識を持ってもらうことができた。児童生徒・保護者には多くの情報を提供する中で、選択する権利の付与及びその行使による満足感を与えることができたとのことであります。一方、地域が違う児童生徒が集まることから、指導上の取り組みが困難になる可能性があること、また学校の特色により選択する割合が少ないのではないかという課題があるとのことであります。
次に、文化振興財団についてでありますが、昭和62年に多摩市複合文化施設パルテノン多摩の建設にあわせて、多摩市が100％出資する財団法人多摩市文化振興財団を設立し、施設の管理及び事業運営を委託することとなったものであります。以後、パルテノン多摩を拠点として、音楽、演劇、映画などの文化事業、郷土、歴史、科学、美術などの博物館系事業を展開し、文化振興、コミュニティの醸成及び広域への文化発信など、地域の発展に寄与してきたとのことであります。
付属する大小のホール、ギャラリー、博物館機能を活用し、平成14年度では37事業、380公演が実施され、その延べ入場者数は10万人を超えるもので、地理的な強みもありますが、地域の文化意識の高さが見られるものでありました。
市民文化活動の育成・支援の観点では、コミュニティ活動支援事業のうちの市民活動支援事業として、多摩市合唱祭、ファミリーコンサートなど音楽を中心に特徴的な事業が、盛んな市民団体による活動を背景に共同開催という形で支援しているものであります。
このように、それぞれの団体を中心にした活動が既に熟成されている感があり、活動そのものの育成というよりも、後援・共催による施設の減額使用などを含めた活動支援を主体とし、事業支援以外ではチケットの仕込みや、販売ノウハウなどの相談などの側面支援にも応じているとのことであります。
今後の課題でありますが、財団運営における歳入の多くを市の補助金等に頼っている状況もあり、厳しい財政状況からも、これらに頼らない運営をどのように展開するかが課題となっており、今後の取り組みの方向としているとのことでございます。
以上、先進地行政調査の概要でありますが、江別市の取り組みに関連するテーマでありますことから、考え方や手法など、今後十分参考になると考えておりますことを申し添え、所管事務調査報告とさせていただきます。
終わります。
議長（宮澤 義明 君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
赤坂 伸一 君
学校選択制の多摩市の件について、非常に参考になりまして、また関心がありますので、2つほどお尋ねしたいんですが、オール多摩だとかブロック制にせず、隣接にした理由というのが委員長さんの報告の中でちょっと聞き取れなかったものですから、漏れたのかもしれませんし、感想で結構ですから、それを一つお伺いしたい。
もう一つは、小学校で59名、中学校で76名入られたと、こういうことでありますけれども、例えば就学枠をオーバーした学校はあったのか、オーバーした場合にはどういうような手法で対応されたのか、それについてちょっと報告がなかったものですからお伺いしたいと思います。もし、抽選等であったとしたら、やっぱりいろんな課題が残ったのではないかと思いますが、それらについて、訪問されて調査研究された委員さんの皆さん方でどういう感想を持ったか。そこら辺についても、ちょっと急な質問で申し訳ありませんけれども、感想も含めてご説明いただければと思い、質問させていただきます。よろしくお願いします。
総務文教常任委員長（星 秀雄 君）
それでは、当を得るかどうか知りませんけれども、私の所感、考え方もということで注釈ありますからお答え申し上げます。
実は、そのオーバーの件からいきますと、これは抽選というか、そういう形だけれどもオーバーの分については抽選していくということで差し支えなかったと、こう伺っております。
それから、もう一つ付け加えるなら、向こうの諮問関係だとか生まれた段階というのは、いずれにしても教育委員会が選択制を選定したと、それでどうするかということよりも、先へちょっと進んでいた部分での入り込み方だということに、この選択制の進め方というのは伺ってきております。
いずれにしても、多摩はきちっとブロックが分かれている。ニュータウンですから、小学校1校、中学2校ということで点在しています。
（「逆だよ」「中学1の小学校2」の声あり）
そうですね。そういう形の中で点在しているので、そこを自由に選択するということで、枠はそこから外れるとかという意味ではないんです。全域で。いいですか。
赤坂 伸一 君
分かりました。隣接を中心とした選択制というふうに報告の中で受け取ったものですから、選択制の中身は全域で、実態は隣接からが多かったという意味で理解してよろしいですね。
議長（宮澤 義明 君）
ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって質疑を終結いたします。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（川村 恒宏 君）
それでは、当委員会におけます閉会中の所管事務調査として、まず先進地行政調査についてご報告を申し上げます。
当委員会では、11月12日から14日までの3日間の日程で、愛知県の西尾市、神奈川県の相模原市と茅ヶ崎市を調査いたしました。
初めに、西尾市は、愛知県の南部に位置し、行政面積は75.78平方キロメートル、人口は10万3,670人、抹茶の産地として有名な所で、市立保育所民営化等実行計画について調査をしております。
この民営化等実行計画は、西尾市行政改革第2次実行計画の行政組織の見直し方針に基づき、平成15年3月に策定された計画でありまして、市内には公立16か所、民間3か所の計19か所の保育所があり、定数は2,750人でありますが、公立16園のうち6園を平成17年から平成19年の3か年で民営化していこうというものであります。将来的には公立10園、民間11園とし、定数もそれぞれ1,400人ずつの半々程度にしていくことを目標にしております。
民営化の目的、背景としては、核家族化の進行や夫婦共働き世帯の増加など、保育ニーズの多様化に対応するため保育サービスの充実を図る必要があること、また厳しい財政状況の中で効率的な保育所運営が求められていることから、市立保育所の民営化・統廃合を進め、あわせて民間保育所の育成を図っていくものであります。
平成13年度の保育所運営費を収入面で比較いたしますと、児童1人当たりの年経費は市立では79万963円、民間では68万635円と約11万円の差があり、市の負担額では18万8,000円の差があり、支出面では約22万円の差で、この要因は人件費とのことであります。また、経費削減効果としては、児童1人当たりの市立と民間の運営費の差額が約20万円であることから、1園を民営化した場合、定員150人として年間約3,000万円、計画達成時には公立保育所の定員が1,000人減少することと仮定し、1人20万円で年間2億円になると試算もしているところであります。
平成15年6月議会において、6園を段階的に廃止する条例案が可決され、7月には広報で移管法人の募集と移管法人選考委員会委員の公募を行い、また市内の社会福祉法人や学校法人へ募集要領の説明、民営化対象保育園の現地説明会を開催いたしました。この結果、社会福祉法人7、学校法人11の18法人33人が参加し、9月の移管法人募集の締切り時には、平成17年4月から予定している2つの保育園に対して5法人から応募があったとのことであります。
民営化を進めていく条件として、現在の施設を利用する場合には土地・建物は無償貸与とし、民営化後に必要と認めたときには建物は無償譲渡できるとしており、障害児保育や一時保育、休日保育等に積極的に取り組むことや、第三者評価を実施して保育内容の向上に努めることも条件としています。
また、移管法人等の条件は、社会福祉法人や学校法人と営利法人を除くＮＰＯ法人等とし、今後、移管先については地元代表、保護者代表、有識者を含めた移管法人選考委員会で決定していくとのことであります。
民営化対象の保育所は、児童数が比較的安定していることや、民間移管に際し大規模な改装を要しない保育所を優先することとし、最終的な計画の目標年次を平成21年度とし、小規模保育所の統廃合及び幼保一元化問題を含め、平成20年度までに見直しを行うこととしております。一方、幼稚園・保育園の一元化、小規模保育所の統廃合をどう進めていくか、また民間保育所への要請を含め、一時保育、休日保育の充実が今後の課題であるとのことでありました。
次に、相模原市は、神奈川県の北部に位置し、行政面積は90.41平方キロメートル、人口61万6,355人の住宅都市で、健康づくり事業と地域福祉計画についての調査をしております。
平成12年4月に保健所が市に移管され、保健所政令都市となり、基本構想の施策大綱に定められた生涯にわたる健康づくりを推進しております。市と市民が一体となって健康に対する意識を高めて健康づくりを進めていくために、平成12年10月にさがみはら健康都市宣言を行っております。
健康づくり事業については、国の健康日本21を受けて、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある都市を目指しております。また、病気の早期発見や治療にとどまらず、健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置いた対策を推進していくことから、21世紀の健康づくりの道しるべとなる相模原市保健医療計画、みんな元気さがみはら健康プラン21を策定しております。
この計画の基本理念を健康を自らつくり、みんなで支えあう「健康都市」さがみはら～個人、家庭、地域社会が一体となった生涯にわたる健康づくりとし、基本計画のほかに具体的な健康目標ごとに数値目標も設定していますが、中間時点での評価をどのように行うかが今後の課題であるとの説明もありました。
今後、計画を実践していくため、市民総ぐるみ健康づくり事業を一つの柱として、みんな元気、さがみはらキャンペーンの実施を初め、自分自身の健康度のチェック、気軽にできる運動による健康増進、栄養・食生活の改善による健康増進という4つの基本方針を定めました。それぞれの基本方針ごとに事業メニューを設定しており、市民とのパートナーシップによる全市的な健康づくりを推進するために、市民による健康づくり推進組織として、みんな元気さがみはら推進会議を設置するほか、庁内推進組織としても各部の調整参事を軸とした関係各課による検討組織を設置し、事業の推進を図っているところであります。
次に、地域福祉計画でありますが、平成14年度に18名の委員からなる地域福祉計画策定懇談会を設置し、計画の策定方針となる提言を平成15年3月に取りまとめております。市民とともに地域福祉の推進方策を検討するとともに、参加と協働を基調にした計画作りに取り組むこととしており、市の総合計画を上位計画とし、高齢者、障害者や児童等に係る関係個別計画と理念を共有し、地域における施策推進に共通する部分を総合的に取り扱う計画と位置付けております。
策定期間は平成15年から平成16年の2か年で、多様な参加の機会を設け、住民参加を図ることにしており、計画期間は5年間で、社会状況等の変化を勘案し、必要に応じて見直すことにしております。
計画の策定体制としては、公募委員を含めた市民で構成されている策定委員会を設置し、社会福祉協議会との協働体制を進め、シンポジウムの開催などにより計画策定を広く市民に周知しているところであります。市民の声を聴く公聴会、地区別懇談会やワークショップなど多様な住民参加体制を整え、多くの市民の参加を得る工夫に努めているところであります。
また、計画には地域における福祉サービスの適切な利用の促進や、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民参加促進や、社会福祉協議会の基盤の整備強化といった項目を盛り込む予定であります。
今後の策定スケジュールでは、平成15年6月から平成16年3月の間で、多様な住民参加による計画素案の検討を行い、平成16年4月から8月にかけて計画案を策定、平成16年9月から11月にパブリックコメント等を実施し、最終的には平成17年3月に計画を決定するとのことであります。
最後に、茅ヶ崎市は、行政面積35.76平方キロメートル、人口22万4,847人で、湘南海岸で有名な都市で、主に市立病院の経営について調査をしております。
平成15年4月に新病院が開院したばかりで、診療科目は24科、病床数は401床でありますが、平成15年度現在は351床で運営されております。平成14年度決算では、一般会計から10億円程度繰入れをしており、単年度で4億円ほどの赤字、累積欠損金は17億7,000万円ほどで、新病院建設時の起債額は約170億円とのことであります。
当市のように財政健全化計画は策定しておりませんが、病院経営上の目標として、平均在院日数14日以下、病床利用率95％以上、紹介率30％以上を掲げて病院経営に当たっているところであります。
神奈川県保健医療計画の見直しを進めてきた中で、平成8年、9年の間で神奈川県の保健医療計画における医療圏域の見直し・分割が行われ、茅ヶ崎市は湘南東部地区の医療圏域になっております。この圏域が病床数の不足地域となったことから、茅ヶ崎市立病院で110床の増床が可能になったとのことであります。
それと同時並行的に平成5年度から茅ヶ崎市では新病院建設基本構想の策定に着手し、平成7年には県の医療圏域見直し情報を入手し、基本構想における病床数を400床規模に置き換えて再検討するなど、同年6月に基本構想と建設計画を決定し、その後の医療圏域の分割・見直しにあわせ、平成10年8月から新病院の建設に着工し、今年4月に完成したところであります。
病診連携に関しては、病院と診療所の機能分化が言われていることや、診療報酬上も紹介加算という下で機能分化が誘導されており、急性期医療を担う地域の基幹病院として、医療の安定供給には在院日数の短縮や紹介率の向上、外来機能の改革が不可欠であります。医療の質の改善面からは予防ケア、急性期ケア、末期ケア、慢性期ケアなどと医療需要が変化している中で、患者に最良の医療を提供するために医療供給体制の連携が重要であること、また専門的に質の高い医療サービスの提供には医療機能の役割分担が必要で、地域医療の連携が重要と考え、新病院の建設に当たっては病診連携部門と医療相談部門を統合して地域医療連携室を設置しております。
病診連携の新たな取り組みとしては、平成14年度末までに茅ヶ崎医師会の会長、副会長、理事やほかの先生方と市立病院の院長、副院長、診療部長が参加し、病診連携推進委員会を毎月開催して協議してきました。平成15年度からは委員会を解散し、病診連携を推進するために茅ヶ崎市立病院登録医制度の要綱を定め、医師会からの推薦医師と病院医師で構成する登録医制度運営委員会を新たに発足し、登録医制度を基盤に病院と診療所の連携をより密にし、地域医療の充実に取り組んでいるところであります。
以上、各調査市の概要を報告いたしましたが、少子高齢化社会を迎える時代において、当市における今後の少子化対策、医療・福祉施策を進めていく上で示唆に富み、参考となる行政調査でありました。
次に、江別市立病院の地域医療連携室についてご報告申し上げます。
市立病院では、12月1日から院長を筆頭に医務局長、副看護部長、ケアマネジャーや事務員、医療ソーシャルワーカーなどを配置することにより、従来の組織体制を再構築し、地域医療連携室として市立病院とほかの医療機関や介護施設等との間で患者紹介を行うなど、連携をより密にしていくとのことであります。
国の方針では一次医療と二次医療の機能・役割分担を促していることもあり、また診療報酬制度上でも病診連携による患者紹介率により診療報酬点数が算定される仕組みになっており、市立病院は、二次医療を担う地域の中核病院としての機能・役割を中心に、一次医療を担う市内の開業医等と連携強化し、病診連携を進めていくことで患者サービスと収益の確保を図っていくとのことであります。
市立病院における紹介率は、平成12年度6.3％、平成13年度7.1％、平成14年度には9.7％、平成15年度9月末では12.1％となっており、この紹介率を30％にしていくことを目標にしており、また、病診連携を進めていく考えから、従前市立病院に勤務し市内で開業している医師に対しましても、市立病院に患者を紹介してもらうよう要請もしているところであります。
これからの市立病院は、二次医療としての手術や高度医療を要する患者を診ていくという役割を担うことに重点に置き、初期・一次診療などを開業医にゆだねていくことなど、機能分担をしていくようなシステムを地域医療連携室を中心に整備していくこととなっています。
当委員会といたしましても、平成16年度には診療報酬の引下げが見込まれるなど、今後ますます病院を取り巻く経営環境が厳しさを増すことが予想されますことから、さらなる経営努力に期待を申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
以上です。
議長（宮澤 義明 君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
