平成15年第3回江別市議会会議録（第5号）平成15年9月26日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号
議長（宮澤 義明 君）
日程第8ないし第10 認定第1号 平成14年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成14年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第3号 平成14年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（丸岡 久信 君）
ただいま議題となりました平成14年度の各事業会計決算の認定に関する決算特別委員会での審査経過と結果をご報告申し上げます。
定例会初日の付託後における委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計、及び病院事業会計は、いずれも賛成多数で認定すべきものと決しております。
各会計の決算概要でありますが、まず、水道事業会計は、災害に強く安定した給水サービスを図るため、配水区域のブロック化事業や老朽配水管の布設替え等の管網整備を実施し、災害時に必要な飲料水確保のため、緊急貯水槽1基を設置するなど財政計画に基づく施設設備等の更新を進め、給水事業では、前年度に比較して給水人口は0.3％、給水件数では1.7％増加しており、効率的運営と経費節減に努めた結果、当年度純利益は約2億1,313万円と健全経営を維持し、当年度未処分利益剰余金は7億1,313万円ほどとなっております。
また、下水道事業会計は、市民の安全で快適な生活環境整備のため、元江別本町や朝日町などへの下水管布設や、ポンプ場、浄化センターの整備を実施し、下水道事業の普及促進に努めた結果、汚水の処理人口普及率は97.1％、水洗化普及率は99.2％に達し、雨水整備率についても市街化区域面積に対し55.7％の整備状況となっております。
効率的な事業運営による経費節減等の結果、当年度純利益は約1億4,174万円、当年度未処分利益剰余金は約4億4,174万円となっておりますが、企業債残高が約243億円を超えている状況にあります。
次に、病院事業会計では、当初予算案の否決に伴う暫定予算の編成、その後6月定例会における予算可決の経緯、あるいは、診療報酬制度創設以来初めての報酬本体の改正や高齢者本人負担金が引き上げられたことなど、事業を取り巻く環境が厳しい状況の中、平成11年度から進めてきた経営健全化計画に基づき、初診時特定療養費を導入したほか、引き続き人工透析患者の確保、高度医療機器の積極的な活用、地域医療連携の強化を図るとともに、外部機関の評価認定を受け、一層の診療体制の充実と医療の質の向上、健全経営に向けた収益の確保と費用削減に努めたことにより、事業収益では、外来患者数が前年を大幅に下回ったものの診療単価が増となり、予算額を上回る100.6％の執行となったものであります。
一方、事業費用では、薬品費や診療材料費が前年度比較で増加しましたが、人件費の削減、委託契約の見直し、燃料費の節減などにより、予算額を下回る99％の執行でありました。
この結果により、当年度純損失は約3億4,845万円に、当年度未処理欠損金いわゆる累積欠損金は29億8,680万円ほどとなったものであります。
委員会では、各担当部課長から、決算の概要や提出資料の説明を受けて質疑を交わし、効率的かつ適正に予算執行がなされたのか、慎重に審査を進めたもので、主な質疑と答弁の状況について順次申し上げます。
まず、水道事業会計では、給水収益の10％を超す当年度純利益を上げるなど健全経営となっているが、基本水量を見直すことで水道料金を引き下げるべきではないかとの質疑がありました。
答弁では、経費の多くは減価償却費、企業債利息、維持管理費などの固定的経費で占められており、水量に左右される動力費、薬品費などの変動的経費の割合は少ないため、使用量に比例した料金体系では安定的な経営の確保が難しい。現在の基本水量8立方メートルを下げると、それに対応する分が基本水量を超える方への負担となり、公平の原則を欠くことになる。また、基本水量8立方メートルは、道内各市のうち27市において適用しており、適当な水準と理解されていると考えているとのことであります。
例年、同様の額の不納欠損金が生じているが、収納率を上げるため、毎月検針などを導入できないかとの質疑に対し、平成14年度から収納業務推進員を1名増員して3名を配置するなどの体制強化のほか、分割、分納による支払制度の活用により収納率の向上を図っている。毎月検針については、冬期間を除いても現在の4倍の経費がかかり、費用対効果の面からも実施は難しいが、他市の例を参考に調査研究したいとの答弁であります。
石狩東部広域水道企業団の拡張事業に関する質疑に対し、平成12年度の再評価に伴い受水開始年度の延長を行い、費用対効果の面で、上江別浄水場の全面改修をしないで拡張事業へ振り替えることや、良質な水の確保を図るなどの観点から、当該事業に参画してきた。しかしながら、人口推計と計画水量のかい離など国の指導があったことから、今後、構成団体との論議の中で見直しに取り組んでいき、早急な再評価委員会の設置を求めていくと答弁されました。
次に、下水道事業会計では、平成14年度における市街化区域面積に対する雨水整備区域面積は55.7％であるが、今後の雨水対策についての質疑があり、現在、道路改良工事等に伴い整備されている縦断管の雨水を取り込むなどの雨水幹線整備を重点に進めており、これら道路構造物による集水面積約300ヘクタールを加えると約66％の整備率となっている。当面は、幹線を重点に進めていくが、その後は、局所的ないっ水、浸水箇所について整備していきたいと答弁されました。
企業債利息が収益的支出の4割ほどを占めているが、低利の企業債へ借換えすべきではとの質疑に対し、答弁では、借換えについては国の制度として一定の条件があり、低利の企業債への借換えが認められない状況にあるが、今後、経営環境も一層厳しくなることから、江別市だけの問題ではなく全国的なものとして、日本下水道協会などを通じてさらに強く要望し、実現に向け努力したいとされました。
一定の職員を臨時職員にシフトできないかとの質疑に対し、答弁では、31名の職員のうち25名が技術職であり、また、浄化センターの業務の一部を水道サービス公社に委託していることから、臨時職員へのシフトには限界があると述べられました。
次に、病院事業会計でありますが、外来患者数が減っている反面、予算額との比較では収益が増加しているが、その要因に関する質疑があり、外来の診療単価が増加したものであるが、診療科の構成にもよるが全国平均や類似規模病院から見れば低いレベルにある。単価増の要因としては、初診時特定療養費の算定や日帰り治療などによる院内処方の増加、個々の医療行為の高度化などが挙げられると答弁されました。
市立病院の医師が退職し市内に開業するケースが目立つが、その連携についての質疑があり、退職医師を含めた市内開業医との連携は重要であり、地域の中核病院として高度な二次医療を担うことから、開業医との機能分担に着目し連携する中で、市立病院へのルートを確保して利用いただくことで、市民の安心感を高めることができると答弁されました。
医療相談や苦情に関する院内体制についての質疑があり、院内にはエントランスホールに投書箱を設置しているほか、ボランティアによる各種案内サポートを行い、医療費の相談以外にも治療等に関する案内・連携を支援する看護相談も受けている。また、相談・苦情等の実態を謙虚に受け止め、病院長を先頭に各種内部委員会などで検討しているが、さらに患者のニーズ把握のためアンケートを実施するなど、病院全体で問題意識を持ちながら、課題解決に努めたいと答弁されました。
病院給食の民間委託を進めるべきではないかとの質疑に対し、答弁では、現在、非常勤職員がほとんどで正職員は9名であるが、将来的には、さらに非常勤化が進むものと考えている。委託については、今後、採算性とサービス向上の両面から考えていきたいと述べられました。
借上げ契約した医師住宅の今後の取扱いに関する質疑に対して、5年間の契約期間の更新に際しては、経済情勢を勘案し、方法論も含めて仕切り直しを検討したいと答弁されました。
女性の専門外来を設置すべきではないかとの質疑があり、答弁では、医師の不足から専門外来の設置は難しいが、今後とも病院長を中心に女性医師と協議しながら、どこからできるのかなど検討をしていくとのことであります。
このほか、医師の名義貸しや医局への公金支出、脳外科等の設置、常勤医師の増加、後発薬品の使用拡大、一般会計出資金などに関する質疑がありました。
次に、討論の状況について要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び第2号の上・下水道事業会計決算について、不認定とする立場の委員から、水道事業及び下水道事業会計は、いずれも財政計画を上回る収益となったことは評価するが、このことからも料金の引下げは可能である。また、昨今の少人数家族の実態に見合った基本水量に引き下げることを通じて料金改定を行い、利用者の負担低減に努めるべきである。
下水道事業の企業債残高は約240億円に上り、その元利償還などが企業経営を圧迫している状況にあることから、経営改善の観点から、低利の企業債への借換えや繰上償還について、関係団体とともに国へ強く要望すべきである。
さらに、シューパロダムからの受水については、人口推計から見ても現状の給水量で可能であり、石狩東部広域水道企業団の構成団体として、撤退も含めて早期に見直しを求めるべきであると述べられております。
認定とする立場の委員からは、石狩東部広域水道企業団の拡張事業の見直しに関しては、早急に構成団体で論議し再評価委員会の立ち上げを求めるとされ、水道水の安定供給と災害に強い給水サービスの向上のため、引き続き、配水区域のブロック化や老朽排水管の布設替えなど管網整備を行っており、事業の収支では経費削減などにより当年度純利益は約2億1,000万円となっている。
下水道事業においても、汚水管の布設とともに、ポンプ場、浄化センターの整備などが計画的に行われ、雨水整備については、市街化区域面積に対する整備区域面積が、道路改良工事に伴う縦断管による処理面積300ヘクタールを加えると約66％となったものである。経費節減や効率的な事業運営により純利益を計上するなど、健全経営に向けた努力を評価する。
上下水道は、市民生活の基本施設であり、安全で安定した給水と快適な生活環境の確保のため、適切な施設の維持管理と効率的な設備投資を行い、市民サービスの向上に努められたいと述べられました。
次に、認定第3号の病院事業会計決算について、不認定とする立場の委員から、平成14年4月から導入された初診時特定療養費は200床以上の病院が徴収できるものであるが、年々患者負担が大きくなっている中、公的病院としてさらなる市民の負担増とならないようにすべきである。
費用削減を重視することから臨時職員対応や委託化が行われているが、医療相談や苦情などを受け入れるための職員体制として不十分であり、医療相談には生活面の相談も含めて専門職員を配置すべきである。
また、新薬と比較して効用が同じで安価な後発薬品の使用を拡大し、患者負担を軽減すべきであると述べられております。
一方、認定とする立場の委員からは、診療報酬の減額改定、高齢者本人の一部負担金の引上げによる受診抑制傾向など、取り巻く環境は大変厳しいが、経営健全化計画を基調に人工透析患者の確保や無呼吸症候群の検査の開始などを進め、医療サービスの質的向上を目指し努力されている。
今後は、医業収益のさらなる増加を望むことは難しい情勢にあるが、増収対策とともに経費削減策が不可欠であるので、経営健全化に向け一層の努力を期待して認定すべきと述べられました。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果につきご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
