平成15年第3回江別市議会会議録（第5号）平成15年9月26日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（宮澤 義明 君）
これより平成15年第3回江別市議会定例会第18日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
議事日程
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（宮澤 義明 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、植松議員、立石議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（宮澤 義明 君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（浦島 忠勝 君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件6件、議会提出案件1件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第8号
議長（宮澤 義明 君）
日程第3ないし第7 認定第4号 平成14年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成14年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成14年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成14年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第8号 平成14年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
助役（中川 正志 君）
ただいま上程になりました平成14年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか4特別会計歳入歳出決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従いまして一括してご説明申し上げます。
説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
予算執行結果の概要でありますが、平成14年度は新総合計画えべつ21・15万人都市プランの8年次目に当たる年でありましたが、この新総計をベースとして、美しいえべつ、ふるさとえべつといった六つのえべつを基本項目としつつ、子供たちの可能性を伸ばす施策の推進、IT化の推進及び環境施策の推進の三つを重点テーマとし、市民と行政との協働を強く意識する中で、経費の効率的な執行と財政の健全性確保等に留意して各種施策を実施してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について、順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額435億9,035万1,000円に対します決算額は、歳入では423億408万5,000円、歳出では418億2,298万2,000円となりました。その結果、歳入歳出差引の形式収支では4億8,110万3,000円の黒字となり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源1,844万円を控除した実質収支におきましても、4億6,266万3,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹をなします市税は116億9,862万2,000円で、前年度と比較して0.6％の増加となり、もう一方の柱であります地方交付税は113億1,646万1,000円で、6.1％の減少となりました。
次に、臨時収入の市債は、ごみ処理施設建設事業費の減少などから、前年度比30.9％減の45億1,705万5,000円となりました。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は186億4,239万6,000円と、前年度より2.3％の減少で、歳入全体に占める割合でも44.1％と、前年度に引き続き歳入の50％を上回る部分を依存財源に頼る結果となっております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費等の義務的経費は182億5,734万6,000円で、対前年度比3.6％の増加となり、補助事業及び単独事業による投資的経費は61億987万2,000円で、43.5％の減少となりました。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、江別元町地区センター建設、ごみ処理施設建設、埋立処分地整備、河川防災ステーション建設、江別第一中学校増築などを行ったほか、農業生産基盤、道路、橋りょう、公園等の整備を実施するなど、住み良い地域社会を形成するために計画的な社会資本の充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成14年度末における地方債現在高は480億222万4,000円で、前年度に比較し1.5％の増加となっております。このように残高が年々増加している状況にありますことから、今後の市債の活用におきましては、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極めつつ、財政措置の有利なメニューを極力選択するなど、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額85億422万3,000円に対します決算額は、歳入が81億9,079万1,000円、歳出が82億5,144万8,000円となりました。その結果、形式収支では6,065万7,000円の収支不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することになりました。これは、歳入面では国保税の収納率の低下傾向に歯止めがかかり、現年度につきましては前年度を上回ることになったものの、結果として予算額を下回ることになったこと、また、歳出面では1件当たり及び1人当たりの医療費は逓減しているものの、医療費総体が増加したことなどによるものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、保険税は被保険者数の増加に伴って27億3,807万7,000円で、前年度に比較し3.5％の増加となり、国庫支出金も老人保健拠出金の増加に伴い、3.5％増の30億1,116万2,000円になりました。また、療養給付費交付金は、退職者医療制度に基づく退職被保険者等に係る療養給付費用額と当該被保険者の保険税との差額が交付されるものでありますが、省令改正による給付費の会計年度区分の変更に伴いまして、平成14年度に限り、1か月少ない11か月分の支出となったため14億6,800万3,000円で、前年度に比較して8.7％の減少となりました。また、繰入金は、一般会計から8億978万3,000円を繰り入れ、対前年度比0.7％の増加となりました。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は会計年度区分の変更に伴い、対前年比5.1％減の49億282万円となり、老人保健拠出金は老人加入者の増加及び過年度分の精算に伴い、対前年比18.5％増の28億1,602万6,000円となりました。また、介護納付金は、対前年比8.2％増の3億1,172万5,000円となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも安定化計画の推進に取り組み、医療費の適正化を図り、健全な国保事業の運営に努力してまいります。
続きまして、老人保健特別会計でありますが、説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額116億5,348万3,000円に対します決算額は、歳入が114億2,706万5,000円、歳出が114億9,551万4,000円となりました。その結果、形式収支では6,844万9,000円の不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することになりました。
医療費の動向は、年間平均受給者数及び受診件数が前年度を上回ってはいるものの、平成14年10月に実施された医療制度改正の影響もあり、1件当たり及び1人当たりの診療費が前年度を下回ったことなどから、診療費合計では前年度に比較し0.1％の減少となったものであります。
なお、今後ともレセプト点検や受給者に対する啓発など、医療費の適正化対策を進めるとともに、保健事業の充実を図り、疾病予防に努力を重ねてまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、説明書の19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額47億1,730万7,000円に対します決算額は、歳入が45億1,929万3,000円、歳出が45億1,869万7,000円となりました。その結果、形式収支では59万6,000円の残額となり、翌年度に繰越しすることになりました。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては介護保険料が7億2,894万9,000円で、前年度に比較しますと37.7％の増加であります。これは平成13年9月まで実施された国の特別対策による保険料率の軽減措置がなくなったため、増収となったものであります。国庫支出金は10億3,829万9,000円で対前年比は9％の増加、また道支出金は5億5,140万5,000円で対前年比は14％の増加であります。
次に、支払基金交付金は、介護給付費の増加により14億5,646万4,000円で、対前年比は22.6％の増加であります。
このほか、繰入金は一般会計と基金からの繰入れを合わせて7億1,871万6,000円で、対前年比は16％の減少となり、財産収入は基金積立金の利息として1,000円、繰越金は平成13年度の剰余金として2,545万9,000円となっております。
次に、歳出でありますが、歳出総額の構成比で96.6％を占めます保険給付費は43億6,653万6,000円で、対前年比は14.7％の増加となっております。また、被保険者の資格管理経費及び介護認定審査会の運営経費等であります総務費は1億235万3,000円で、対前年比は7.1％の減少となっております。
このほか、保険給付費について計画を上回った場合の支出に備えた財政安定化基金拠出金は2,017万9,000円で、前年度と同額を支出し、諸支出金は、保険料の還付金として19万5,000円を支出しております。また、平成12年度から14年度までの中期財政運営期間中の財源不足に備えるための介護保険給付費準備基金への基金積立金は2,943万4,000円で、対前年比は73.7％の減少となっております。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、平成15年度を初年度とした第2期介護保険事業計画に基づき、今後も健全な運営に努めてまいりますとともに、社会保険としての目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、説明書の23ページをお開きいただきたいと思います。
本会計の予算総額6,333万5,000円に対します決算額は、歳入が6,333万4,000円、歳出が6,301万7,000円となりました。その結果、形式収支では31万7,000円の黒字となっております。
なお、歳入の主なものは財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは一般会計からの償還金等の基本財産基金繰出金であります。
以上で、平成14年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの事業とも、予算計上事業につきましては、ほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
なお、今後の行政運営に当たりましては、地方分権推進の流れの中で、地方公共団体の自己責任において、少子高齢化等の自治体を取り巻く環境変化への対応や、多様化する市民ニーズにこたえた質の高い行政運営が求められております。そのため、これらを推進するためには、時代の要請に適合するよう各施策の内容を適宜見直しするとともに、行政評価を初めとした新たな行政システムのもとに改革を着実に実施し、総合的・計画的な行政を行うことにより、住み良いまちづくりの実現に向けて努力をしてまいる所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照の上、ご審議をいただき、ご認定くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上であります。
議長（宮澤 義明 君）
これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号ほか4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
