平成15年第2回江別市議会会議録（第3号）平成15年6月23日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（宮野一雄君）
春日議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
春日議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
最初に、政治理念に関するご質問でありますが、私はさきの選挙で、教育、環境及び健康・福祉の三つの政策を重点に訴えてまいりました。また同時に、限られた行財政資源を活用し、メリハリのある政策実現のために、行政改革の断行と市民協働のまちづくりの必要性について強調してまいりました。
そこで、お尋ねの政治姿勢についてでありますが、私は時代の環境変化に合わせて改革志向のまちづくりを進めることによって施策の選択と集中ができるものと考えております。
また、過去にとらわれることなく改革を進めることについてでありますが、社会経済状況の変化に伴う施策、事務事業の見直しに当たっては、時には影響を受ける関係者との調整が必要となる場面も出てくるかもしれません。そしてまた、行政と当事者だけのやりとりだけでは客観的で冷静な論議とはならない場合には、納税者である市民各層を交えて、公開の場で論議することも必要ではないかと考えております。
なお、昨年度は行政課題に対する共通認識を市民に持ってもらい、その解決をお互いに話し合うことを目的に、各地でタウンミーティングを行ってまいりました。この中では、都市経営の基本となる市の財政事情を説明してまいりましたが、改革に向けて様々な立場からの議論がなされ、私としては大変意義のある論議の場であったと受け止めております。
次に、見直しの必要な事務事業についてのお尋ねでありますが、行政改革大綱に基づく行革推進計画の例で申し上げますと、全庁で92の個別課題の改善方針を掲げ、その実現に努めているところであります。この間、70％の項目で改革・改善を進めており、このうち、管理職の海外派遣研修など七つの事務事業を廃止・休止して、行政資源の選択と集中を進めようとしております。このほかに、今後市民の生活にかかわる施策の見直しが必要となる場合には、関係の方々に十分にご説明し、納得が得られるように進めてまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、市民との協働についてのご質問でありますが、私は、市民協働による自立したふるさと江別の創造を市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えおります。ご承知のとおり、ＮＰＯやボランティア等各種の市民活動団体が公共的サービス分野に参加する場面が増えており、また、企業による子育てや介護サービスへの参入などによって市民の様々な生活を支えるサービスが拡充しております。こうした状況から、単に行政コストを削減することだけではなく、住民の力や地域の資源を活用するという視点からも市民との協働によるまちづくりが重要になってきており、従来型の行政サービスの在り方が見直されているわけであります。
昨年行いました、ＮＰＯ等市民活動団体との協働活動調査では45.9％に相当する56の団体が、イベントや文化・スポーツ事業の共催、あるいは高齢者や障害者へのサービス提供などを通じて、「行政や公的団体と協働を実践している」と答えております。しかし一方では、今後の協働の取り組みに対して、「団体の自主性が制限される」、「団体の負担が増える」など様々な懸念の声があるほか、行政に対しては、「もっとボランティア団体を活用してほしい」、「市民の活動の専任スタッフを置いてほしい」などの意見・要望が寄せられております。こうしたことを踏まえ、住民の力が地域で発揮できる仕組みを作り、課題解決のために市民と行政が役割を分担しながら、活力ある地域社会を作るための指針として、市民協働のまちづくり推進方針をまとめたわけであります。
なお、当面の協働のまちづくりの課題といたしましては、例えば一つ目として、身近な道路や公園、河川の清掃・美化活動に地域ぐるみで取り組む活動、二つ目として、学校や集会施設、商店街の空き店舗などを活用して地域の子供向けに土曜学校を開催する活動、三つ目として、ボランティア団体や自治会のリーダー育成を行う活動など様々なテーマでの活動が期待されておりますが、地域への波及効果などを考慮しながら先駆的な活動に対しては支援をする考えでおりますのでご理解をいただきたいと存じます。
次に、江別ブランドについてのご質問でありますが、私は価値が付加された江別らしさを象徴するものとして江別ブランドという表現を使っております。中には、人々の活動や交流のように形にはなりづらいものもあるでしょうが、江別らしさが産業や文化など様々な分野で、価値と、それから信頼を高め、生かされることによって江別固有のイメージを表すものになると思っております。
しかし、例えば、江別に長く住んでいる方に、江別らしさは何ですかと、こう尋ねても、すぐには返事が返ってこない反面、江別に移り住んでから数年と短い方に聞いても、例えば野幌原始林だとか、あるいはやきもの市、あるいは石狩川といった答えが返ってきます。このように、長くこの町に住んでいると江別らしさが空気のように当たり前になってしまい、その意識を遠くしているのかもしれません。しかし、だれもが江別ならではの風土の中で毎日を暮らしており、時には足を止めて耳を澄まし目を凝らすことがふるさと意識の醸成の第一歩となる気がします。
私は江別ブランドという言葉の中に、江別の文化や産業、有形のものや無形のもの、古いものや新しいものなど様々な江別ならではの意味を込めております。今後は市民の皆さんとともに江別ブランドを発掘し、はぐくみ、付加価値を高めて信頼に足る江別らしさとして全国に発信していきたいと考えております。そして、江別のイメージと信頼を高めることによって、多くの人々から選ばれる江別、江別に住んで良かったと思えるまちづくりをして、次の世代にしっかりと引き継いでいきたいと考えております。
次に、産業クラスターの取り組みについてのご質問にご答弁を申し上げます。
具体的な手法についてでありますが、現在市内には江別麦の会や江別セラミックス交流会などが、産学官連携の中から新しい製品やシステムを社会に送り出すことを目的に活動しており、また、これらのメンバーも取り込んだ江別経済ネットワークが設立され、クラスター、いわゆるブドウの房のように産学官の知恵が集約され、事業化に向けたプロジェクトのスタートなど、市内経済の活性化に向けた取り組みが行われております。市内には、各分野で熱心に生産活動や研究をされている方がおりますし、その素材の付加価値を高めることができる技術者の方もおります。産業クラスターを起こそうとする主体は、これらの生産者や技術者の熱意であり、これを受け官である行政がどうコーディネートし支援できるかがポイントであると考えております。今後、各分野での産業クラスターが立ち上がることを期待しますが、それらの生産者や企業などからプロジェクト化の申し出がありましたら、大学や試験研究機関、さらには江別経済ネットワークの支援が得られるようサポートしていきたいと考えております。
このほかのご質問につきましては、助役ほかをもってご答弁を申し上げます。
失礼しました。答弁漏れがありましたので追加して申し上げます。
農業に関するご質問に答弁を申し上げます。
まず、新農業振興計画の策定についてご答弁申し上げます。
ご承知のとおり、昨年12月、農林水産省の米政策改革大綱、いわゆる転作、減反政策の大改革が示されました。この改革は、今まで国、地方公共団体が主導してきた転作・減反政策を、農業者・農業団体が主役となる農業政策の歴史的大転換と言えるものであります。
具体的には、今までの転作奨励金は地域水田農業ビジョンに基づき交付される産地づくり推進交付金に切り替わるものであります。このビジョンは、農業者・ＪＡ道央の自主的・主体的な取り組みにより、平成16年度から策定するもので、平成22年までの間に、消費者重視、市場重視の農業に徐々に改革しようとするものであります。当市は、水稲と麦・豆類などを中心とした転作作物の生産が農業の基幹であり、その転作率は平成14年で70％を超えており、この地域水田農業ビジョンは当市農業の方向性に大きく影響を及ぼすものでありますので、ご質問の農業振興計画の策定につきましては、地域水田農業ビジョンを見極めて策定してまいりたいと考えておりますのでご理解を願いたいと存じます。
次に、アグリビジネスの支援についてでありますが、前段申し上げました米政策改革大綱により、転作奨励金に替わる産地づくり推進交付金は国の行財政改革により段階的に削減されることが予想されており、当然、現状のままでの農業に推移すれば、農家所得の減少は必至でありますので、地域農業者・ＪＡ道央等関係機関と連携したクラスター型の江別版アグリビジネスを育て支援することにより、補助金依存型農業からの脱却を目指すものであります。江別の農業を元気なものとし、農業者所得の向上と雇用の場の拡大につながる様々な手法・手段を駆使したアグリビジネスの具体化に当たりましては、規制緩和策もその一つの手法として視野に入れ検討しなければならないと思っております。
そうした観点から、議員ご指摘の特区の指定に関しましては、先般、関係部局による横断的取り組みを指示し、課長クラスによる経済特区連絡会議を開催したところであり、今後の全庁的議論を踏まえ、できるだけ早い時期に一定の方向を見いだしたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
助役（中川正志君）
私から行政改革についてお答えをいたします。
まず、行政評価の課題と問題点についてのお尋ねでございましたけれども、ご承知のとおり、市の財政は年々厳しさを増す一方、子育て支援でありますとか高齢者介護などの行政需要が増大してきております。こうした状況を踏まえまして、将来を見据えた経営改革を確実に進める手法として行政評価システムを導入することにいたしまして、一昨年から職員の研修を行ってきたところであります。
行政評価では、市が提供すべきサービスなのか、さらに、市民や民間の協力を得られないものなのか、もう一つには、もっと時間や人手をかけずに効率的に行う方法はないのかなど市民の目線で検証して、計画・実行・評価、いわゆるプラン・ドゥ・シーというマネジメントサイクルを循環させながら、市の事務事業を日常的に改革・改善しようとするものでございます。
今年度からは全庁的な2次評価の段階に入りまして、企画、財政、政策調整部門と個々の施策所管課との間で、施策優先度に基づく資源配分の在り方と事務事業の改革・改善に向けての検討を行うなど評価の塾度を高めて、成果重視の行政運営に役立てる考えでおります。
また、行政評価を単なる事務事業の見直しや改善の手段とするだけでなく、これら事務事業がどれだけ市民に役立っているのかを施策レベルでの達成度として数字で示すことにしておりまして、これからご審議いただく第5次総合計画や16年度の予算編成と密接に連携させることに重点を置きながら、来年4月から本格運用することにしております。
行政評価とは、施策や事務事業を時代の変化に合わせて改革し、行政の透明性や説明責任を高めるための手段だと考えております。数値化できない施策があるのではないかとのご懸念でございましたが、目指す目標にどれだけ到達したか、どれだけの市民が満足しているかなど、多くの市民が理解できるように、可能な限り数値化して評価しようとするものでありまして、こうしたことで、客観的で公平な施策判断ができると考えておりますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
次に、スタッフ制、プロジェクトチーム編成についてのお尋ねでありますが、子供の健全育成や子育て支援のように、現在、類似の事業を複数の所管で実施しているものにつきましては、第5次総合計画の施策体系の組立てに合わせまして、できるだけ一元的に取り組めるよう組織の在り方について検討しております。
また、組織的に統合することが難しい施策につきましても、施策の推進に責任を負う者を決めるなど、横断的な取り組みが可能となるよう検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、職員のマネジメント力に関するご質問でありますけれども、現在、行政評価システムに基づいた施策づくりが動き出しておりまして、限られた行政資源を選択と集中により効果的に配分して、効率的で質の高い行政を推進することが目的であります。そして、この新たな施策づくりを後押しするためには、組織全体を活性化させ、組織能率の向上を図ることが極めて重要となりますことから、昨年度から、目標管理や面接の手法を取り入れた新たな人事考課制度の取り組みを行っているところであります。これは、職員の職務遂行能力の再開発、部下の指導・育成、さらには、公平で透明性のある給与、昇任等の処遇面を含めた人事全般の改革手法となっております。
昨年度におきましては、全庁職務調査に基づいた新たな制度の基本設計を行いまして、今年度は人事考課の主役となる管理監督者に対する実践的な訓練等を導入し、人事考課制度の試行に着手する予定となっております。今後は、これら実践的訓練を踏まえまして、意欲と能力・実績のある若手職員の抜てきや、庁内公募制による人材登用を積極的に行い、同時に、早期育成型への転換を図る研修体系の見直しや、計画的かつ効率的な人材配置のためのジョブローテーションの検討を進め、全体的なマネジメント力の向上を図ってまいりたい、このように考えております。
また、職員自身や家庭の事情により自ら降任を申し出る希望降任制度でありますけれども、職員の適材適所や組織の活性化の観点から前向きに検討したいと、このように考えております。
ご承知のとおり、国におきましても、現在、国家公務員制度の改革に取り組んでおりまして、同様な趣旨で地方公共団体に対しましても国に準ずる改革を求めてきておりますことから、江別市の実態に即した実効性のある人事考課制度を目指してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
以上であります。
教育長（高橋侃君）
私から生涯学習ほかについてのご質問にご答弁申し上げます。
まず、生涯学習の在り方についてでございますが、生涯学習を担当する部局を市長部局など、すべての部局を見渡せる位置に置くべきではないかとのことでございますが、平成2年に当時の文部省が、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律を制定し、その中で、都道府県教育委員会が生涯学習推進のための推進体制を整備し、事業の効果的な実施に努めるものとするとしておりまして、道教委では生涯学習課が所管して北海道教育長期総合計画に基づいて市町村教育委員会と連携し、生涯学習を推進してきているところでございます。
本市におきましても、生涯学習を総合的・体系的に推進することを基本として、平成4年度には江別市生涯学習推進基本構想を策定し、市長を本部長とする江別市生涯学習推進本部を設置いたしましたが、北海道で教育委員会が所管しておりますことや、本市の生涯学習事業のおおむね6割から7割程度を教育委員会が占めていることなどから、生涯学習課が所管しているものでございます。
近年、生涯学習は、行政主導から民主体に移行しまして、成熟期を迎えたというご意見もある一方で、現在の公民館事業等の生涯学習は従来型の事業で、曲がり角に来ているという声もあることは事実でございます。時代の変化や住民の多様な学習ニーズに対応するとともに、江別のまちづくりのために、市内の大学との連携や市民との協働による、いわゆる21世紀型の新しい生涯学習を構築していく必要がありますことから、道教委や関係部局とも連携しながら、今後とも教育委員会が所管していくものとし、これからの生涯学習事業の在り方や推進方策等について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、生涯学習推進協議会の法人化でありますが、現在、行政改革や市民との協働のまちづくり等の観点から、文化や生涯学習関係の事業と、公民館などの社会教育施設の管理について、スポーツ振興財団と同様、財団化での管理運営を検討しているところでございますが、その作業の中で、かかわり方等について検討してまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校教育と社会教育の連携についてでございますが、地域の教育力を高めるためには、学校・家庭・地域が一体となった取り組みが求められているところでございます。そのためには、学校現場におきましても、地域一体型・学校の顔づくり事業や地域ぐるみ教育活動支援事業等の実施に向けて、各学校の校務分掌の中にも地域連携係を設けて、文字どおり地域との連携を図っていこうとしているところでございます。
また、現在子供たちに関する生涯学習等の各種事業とのかかわり方などについても、特に土曜広場の開設事業には教育研究所が中心となって、多様な文化人や教職員等の参加と協力を得ているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
春日基君
お答えありがとうございます。
若干、お答えに対して要望を、またもしかしたら質問に至るかも分かりませんけれども、よろしくご答弁お願いいたします。
まず、集中と選択の課題であります。
これはあくまでも要望でありますけれども、お答えにありますように、見直しや廃止が先にあるのではなくて、質的向上を目指すためにいろいろなものを合併したり合わせたりして事業を行っていってほしいと思っております。今ちょっと、聞くのがちょっと恐ろしい気がするんですけれども、七つの事務事業を廃止の方向だと答えられました。1個だけお答えになりましたけれども、このほかに、今事務事業の廃止の方向を持っているものをもうちょっと具体的に示していただければと思いますけれども。
それから、今の答え、市民協働のまちづくりの課題で、私が1回目の質問の中で、市民と協働するためにはかなりの課題があるんだと指摘しました。その中で一番やはり大きなものは継続性だと思うんです。その市民との継続性をどのように構築していくのか、そこをしっかりとクリアしていかないと、本来、これから行われようとするまちづくりがうまくいかないんではないかと思うわけであります。
先駆的な提案をする者に対して支援をすると言いましたけれども、提案がどのような形で、その先駆的なものを吸収していくのか。行政が吸収していくのかというところが一つ課題になると思いますけれども、もし具体的な形で、先駆的な提案を受け止める方法論がありましたらお答えいただきたいと思います。
江別ブランドについてなんですけれども、私は先ほど言いましたけれども、もう待ちの姿勢ではなくて打って出なければならないんだと。そうしなければ税収も上がってこないし市民サービスもおぼつかなくなるんだと思います。そういうことで、是非もっともっと積極的な意味で江別ブランドを構築していってほしいなと思います。
それから、市民のモチベーション、向上心、向上力のことについてでありますけれども、いや、職員のモチベーションについてでありますけれども、ＰＤＳは、本当にプラン・ドゥ・シーは正にお答えのとおり職員の向上心がなければ成り立たない。これはもう皆さんが理解できるのだと思います。ここで、ちょっと天につばする気持ちで言いますけれども、よく聞く話なんですけれども、「知恵を出せ。知恵のないやつは汗を出せ。それも出ないやつは辞表を出せ」。せっかく能力ある人材を集めている市役所です。是非……。
（「いいのか」の声あり）
議員ももしかしたら対象になるのかも分かりません。是非、職員のやる気をそがない人事考課制度をお願いしたいと思います。
経済ネットワークについて。クラスターの取り組みについてちょっと要望しておきます。
クラスターというのは、今ご答弁にあるとおりブドウの房の話であります。つまりブドウというのは植物でありますから幹がなければならないし根っこもなければならないわけであります。幹をどうやって作ることで、幹をどのようなものにするかで果実の大きさが決まってきますし、果実の種類も決まってきます。今、どうも論理の中心を聞いていますと、果実だけを見ているような気がしてしようがない。是非根っこを育て幹を育ててほしいと考えております。
新しい農業振興計画をこれから作ろうと、考えようとしているという答えがありましたけれども、これも要望にとどめますけれども、今、ＪＡが、また国が出されているものに準拠して、それを見合わせながら作っていこうとしているということでありますけれども、是非、私のいつも主張としているんですけれども、農業は様々な多面的機能を持っているということで、経済という論理だけではなくて、農業者という論理だけではなくて、消費者、生活者、それから環境、様々な機能を持っているそういったものを織り込んだ振興計画を是非作っていただきたいと思っております。
教育行政について。
私は生涯学習を市長部局に置いた方がいいんじゃないのかと質問しましたけれども、それはどこにあろうとそれは構わない。要するに、生涯学習という形をみんなが考えなければ生涯学習の本当の理念ができないだろうと思うわけであります。これも、正にＰＤＳのプラン・ドゥ・シーの考え方の中に、生涯学習の概念をどのように一つひとつの事業の中に取り込んでいくのか、織り込んでいくのか。これが一つテーマだと思います。そういう意味でよろしくご配慮をお願いしたいと思います。
また、生涯学習財団の設置でありますが、私は名称にこだわるつもりは毛頭ありません。例えば、文化振興財団でもスポーツ財団でもスポーツ振興財団、それはどうであれ、要するに市民が利用しやすい機関として財団の設立が必要ではないのか。
また、企業メセナ、要は企業が市民活動、また文化活動を支援できるような受入れ団体として、機関として財団が必要ではないのか。決して天下り先を作るような財団であってはならないと僕は思っております。
それでは、最後に社会教育と学校教育の課題についてでありますけれども、私は、嫌々ながら学校の先生を社会教育の場に連れてきてもそれは意味がないと思っています。要するに、学校の先生が、例えば研修の一環として社会教育の何かにかかわっていくとか、文化活動、市民が行うものにかかわっていくとか。要するに、そういったシステムづくりが必要ではないかと思うわけです。そうしないと、本当の意味での地域教育と学校教育の一体化、連携ができないんじゃないかと思っております。そういうことで、教育をお願いできればと思います。
そういうことで私の第2回目の質問といたしますけれども、お答えをいただければ有り難いと思います。
市長（小川公人君）
春日議員の再質問の中で、私から協働のところだけ1点ちょっと再答弁したいと思いますけれども、協働ということで、継続性という視点で再質問があったように受け止めておりますけれども、私はケース・バイ・ケースと言ったらちょっとあれですけれども、何でもいったんそういう応援をしたらずっと継続しなければならない。やはり協働ですから民主導で一つのことを立ち上げていただく。それがそのまま立ち行かなくなる今のインキュベートとかベンチャーということは、そこにはリスクやらきぐするところがあるわけですから、そういう冒険もあるわけですから全部が成功するとは限らない。そういう中では、常にいったん動き出したら全部を行政が応援しなければならないかということではなくて、むしろその主体性を持ったところは、きちんと立ち上がる中で入り口のところで応援する。あるいは、少し継続して応援していくものもあれば、途中でやはり破たんする状況であればそれを応援するということになりませんから、そういう意味では、必ずしも全部を継続ということに視点が当たるとは限らないのではないかと、私はちょっとそういう認識をしております。
いずれにいたしましても、そういった協働という視点で主体性を持った動きの中で、あるいは今、具体的にはちょっと申し上げませんけれども、先駆的なというその判断はいろいろありますし、具体例はこれからまたいろいろ出てくると思いますけれども、そういったところに応援をしていきたいという考え方でおりますのでご理解をいただきたいと思います。
助役（中川正志君）
私から行革大綱に基づく事務事業の廃止・見直し等で、他に七つとなればどういったものがあるのかというご質問でございました。
この七つの内訳としましては、凍結しているものが一つ、廃止が四つ、休止が二つということで、これ14年度ですけれども、そういうことで進めておりまして、そのうち廃止をしておりますのは、ちょっと二、三例を申し上げますと、ランドマークの設置事業、これについては現在のところ廃止をいたしました。それともう一つは、戦没者追悼式に係る遺族への記念品の支給についても、これは廃止をさせていただきました。それから、公民館運営審議会がございますけれども、これは社会教育委員の会議においてこういった機能を十分果たせるということから、この審議会等についても廃止をしているということであります。
あと休止している事業といたしましては、事務の内容で、事務の例えば、支援システムを民間からリースで借りるとかこういったものを一部休止しているものがありまして、先ほど申し上げましたように、七つの事務事業について中止・廃止、若しくは凍結という状況にあります。
以上でございます。
教育長（高橋侃君）
私の方から学校教育と社会教育の関連で、地域活動に教師の姿が見えないという件にかかわってご答弁申し上げます。
今、道教委の教職員の研修事業の中に、教員の社会参加を目指した、社会あるいは企業研修等を展開しているところでございます。市教委といたしましても、教職員に啓発しながら、この事業に大いに参加し、意識改革を目指していきたいと思っております。
以上でございます。
