平成15年第1回江別市議会会議録（第5号）平成15年3月27日 3ページ
6 議事次第の続き
予算特別委員長報告
議長（五十嵐忠男君）
これより予算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算特別委員長報告を終結いたします。
これより議案第6号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第6号を採決いたします。
議案第6号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第7号 江別市心身障害児通園施設条例の全部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋典子君
議案第7号 江別市心身障害児通園施設条例の全部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
これまで、心身障害児通園施設あゆみ園で行われてきた事業は、近年研究が進んできたことともあわせ、乳幼児健診の充実強化により早い段階で障害が発見されるようになってきており、また、早期からの療育によって障害が効果的に予防、軽減されることから、ますます需要が高くなってきている分野でもあります。
あゆみ園においては作業療法士や理学療法士が配置され、心理発達相談員も加わるなど専門の知識、技術を持った職員体制の下、積極的な取り組みが行われてきているところと理解しています。特に、保護者も一緒に集団で療育を行うことは、子供の障害の軽減のみならず、保護者にとって同様の心配や悩みを持つ方との交流によって安心感が得られ、障害についてもさらに深く理解することへとつながっています。これまで積み上げてきたあゆみ園の通園療育事業は市独自の事業として、今後さらに充実されるよう強く望まれるものです。
しかし、今回の条例改正について、提案理由として、これまであゆみ園が実施してきている療育事業の多くは、児童福祉法上の児童デイサービス事業と位置付けられると説明されております。児童デイサービス事業は、まず療育事業とは利用の仕方が基本的に異なっています。また、サービスを利用するには支給決定を受けた受給者証が必要ですし、身体障害児では身体障害者手帳を持っていることが前提になりますが、幼い子の場合持っていないケースもあります。定期的に利用するなら、相当の経済的負担にもなるという問題もあります。障害のある子がいる家庭では、特に母親が仕事を持つことができずにいる場合が多く、深刻な問題です。
以上のことから、これまでの療育事業の多くが児童デイサービス事業として位置付けられるとする今回の条例改正は、これまで子供たちのために力を合わせて積み重ねてこられた関係者の努力と実績を損ないかねず、反対せざるを得ません。付け加えるなら、第3条第2号に示される療育事業について、市の事業としての位置付けを重視し推進していかれるよう申し上げ、本議案に対する反対討論といたします。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
宮野一雄君
議案第7号 江別市心身障害児通園施設条例の全部を改正する条例の制定について、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
今回の改正は本年4月からスタートする支援費制度により、これまであゆみ園が実施してきた療育事業の多くが児童福祉法の児童デイサービス事業に位置付けられることになったことから、条例の全部を改正し江別市子ども発達支援センター条例を制定するもので、国の制度改正に伴う当然の改正と判断いたします。
現在の心身障害児通園施設あゆみ園を取り巻く環境は、市立病院や保健センターにおける健診の充実強化により障害の早期発見が進み、障害の予防や軽減に早期の療育が有効なことから、あゆみ園の受入れ児童が増加傾向にあります。また、療育内容も従来の訓練、保育にとどまらない専門的な訓練や心身の発達相談支援へと質の向上が求められております。本事業の将来にわたる安定化を目指すとともに、負担の公平を図るため、本当に必要としている人に必要なサービスを行うという福祉行政の原則に基づき、また、ばらまき福祉と批判されないためにも、一定の使用料を設けることが利用者の理解を得られるものと考えます。
今後とも、事業の目的に沿って利用者に安心と信頼が高まるよう、円滑な事業運営を期待し、委員長報告のとおり議案第7号に賛成の討論といたします。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより議案第7号を起立により採決いたします。
議案第7号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第8号 江別市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第8号を採決いたします。
議案第8号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第17号 平成15年度江別市一般会計予算に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木豊実君
議案第17号 平成15年度江別市一般会計予算について、反対の立場で討論に参加いたします。
平成15年度の当市予算が決定される本日は、知事選の告示を皮切りに一斉地方選挙が始まりました。
これに先立つ3月20日、アメリカ、イギリスが、世界の圧倒的世論の反対を押し切って国連憲章の平和ルールを真っ向から踏みにじるイラク攻撃を開始しています。問題なのは、イラクの一般市民の命が奪われているこの戦争を支持し、戦争に反対する声を利敵行為として戦争を推進する側を応援する小泉内閣、自民党、公明党、保守党の政治姿勢です。戦争の即時中止を求める声が世界に広がっているときに、平和を願う国民の厳しい批判が突き付けられていると思います。
また、小泉内閣が4月から実施しようとしている健康保険本人3割負担など、4兆円以上もの国民負担増の押し付けが強行されようとしています。既に、破たんしたダム、空港、港湾など、多額の税金投入や借金を繰り返し、その挙げ句に国民の福祉、教育、サービスを次々と切り捨てる。これでは何のために自治体があるのか、その在り方が根本から問われております。
こうした中で、長野県や熊本市、尼崎市のように、住民本位の地方政治が始まっており、江別市の予算の中身がこの流れに合流していくのかどうか、厳しく問われていくと思います。
江別市の一般会計は407億5,800万円、前年比10億6,000万円の減という厳しい財政内容になっています。これは小泉内閣の構造改革でますます地方自治体や住民にその負担を押し付け、その影響が色濃く現れていると考えられます。しかし、そのために江別市が市民に痛みと我慢を強いるのであれば、市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことはできないと思います。
予算の内容で、我が党は保育園の延長保育や放課後児童会の土曜日開設、学校グラウンドの整備、身障者トイレ改修、学校耐震調査、精神障害者へのヘルパー派遣、生活道路の整備など評価しておりますが、これらはほんの一部であって、量的にも質的にも、住民が求めているものに対して、本当にささやかなものと言わざるを得ません。
以下何点かについて指摘いたします。
第1は、職員体制の充実です。人件費を削減して経常収支比率を将来80％とする目標ですが、職員体制の充実、人材育成は住民に信頼される行政、住民サービスの向上のために欠かせません。安易に民間委託にゆだねたり、臨時に配置することで済ますなどは、行政の責任放棄につながりかねません。特に、福祉、教育分野はマンパワーが必要であり、専門的知識、有資格の職員を確保することは市の姿勢を示し、責任あるサービスを提供できると考えます。江別市は類似団体と比較しても、福祉関係で86人、教育関係で28人少ないという状況からも、この分野の職員の確保、体制を充実すべきです。
第2は、開発予算についてです。江別駅・野幌駅周辺開発問題では、長期の不況、経済の動向から大型開発の見直しや事業の優先順位を考えるべきです。また投資効果があるかどうか先例に学ぶべきであり、大型開発ほど長期化し、財政投入が当初予算よりはるかに増大していくのは、道の日高横断道路の建設を見るまでもありません。江別の顔づくり事業計画で見ると、総事業費440億円、市の負担約200億円という当市にとって今までにない大事業です。将来の都市規模や、国の地方財政計画を考えるならば、一極集中型の顔づくり施策はこれまで時間をかけても住民合意を得られていない問題であり、この際凍結すべきです。江別市の財源の使い方が最も問われるところです。
第3は、福祉・医療についてです。30年継続した江別市の独自施策、65歳医療費助成制度打切り、68歳に対象年齢を引き上げたことで、市民の市政に対する信頼、批判の声は少なくありません。高齢者が長年要求している交通費助成については、65歳助成を理由に実施せず、長寿祝い金も道内他市に先駆けて打ち切ってしまう。該当者がわずか3名しかいないという、正に二重にも三重にも高齢者に冷たい市政となっております。
また、乳幼児・母子家庭・重度障害者の医療費助成では、道に準じて所得制限を導入していますが、なぜ道に準じなければならないのか。多くの道内自治体に学んで独自策をとりながら道に支援策を求めるべきです。精神障害者の交通費助成でも同様に独自策で要望にこたえるべきであり、政治的弱者に対する地方自治の本来の役割を果たすべきです。
第4に教育問題では、30人学級を低学年から計画的に実施し、特別教室の確保、学校施設の改修に予算をもっともっと増大すべきです。また、学童保育の必要性は児童館で解消されるものではありません。特に、少子化の時代、10名以下の少人数の学童保育の要求が高まっており、江別市はまず独自の施策を持つべきであり、その上で道に求めていくべきです。スポーツ財団を初めとする委託費は削減すべきでなく、財団職員の労働条件の向上、リーダーの育成、施設の改修、保全、環境整備などを図るべきです。
第5に公共事業については、切実な住民要求である公営住宅の思い切った増設、生活密着型、福祉型で、雇用の増大につながる施策を、さらに、地域経済の活性化のために農業振興策は欠かせません。
以上、問題点、補強すべき点を指摘しましたが、将来にわたって市民負担となる開発計画に対して慎重な対応と政策転換を求めます。昨年から今年にかけて、さきに述べた選挙で新しく誕生した地方自治体では早速無駄なダムや、国主導の大型開発から住民の福祉、教育、雇用、環境整備へと本来の地方自治体へと流れを変えていっていることから見ても、江別市が転換できないことはないと思います。
議案第17号 平成15年度江別市一般会計予算について、不十分であるとの立場から反対を表明し、討論に参加いたします。
以上です。
議長（五十嵐忠男君）
ほかに討論ありませんか。
坂本和雄君
議案第17号 平成15年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論します。
本年度は、地方統一選挙を控え、骨格予算の編成となったが、医療・福祉・教育といった市民の生活に密着する部門には、これまで同様に配慮された予算と見受けられます。しかしながら、歳入の面から見てみると、市税が前年当初比で4億6,000万円でマイナス4.0％、地方交付税が11億3,000万円、マイナス9.9％と大きく落ち込んで、全体で2.5％のマイナスとなり、2年連続の減額予算になり、15年度予算については誠に厳しい内容になったと判断せざるを得ません。
しかし、少子高齢社会への要望と対応を初め、行政に求める市民ニーズは多様化し、依然として増大する中、歳出の縮減や事業の見直しなど厳しい財政状況の中で、行財政の健全化を考慮しつつ、いかに市民の声をくみ上げるか、さらには、江別の将来を見据えた顔づくり、まちづくりにも取り組まなければならない。
市長の予算大綱説明では、これまでの美しい、たくましい、ひらかれたなどの六つの江別に、今年は、子どもたちの可能性を伸ばす施策の推進、少子化対策・子育て支援、健康づくりの推進、環境・循環型社会の推進の4つの重点テーマを掲げながら、第5次総合計画の策定に取り組み、さらには、江別の顔づくり事業の着工準備採択に向けてのスキームづくりや事業費の積み上げなど、膨大ではあるが早急に取り組まなければならない課題を抱え、江別の将来をどう描くかのビジョンを提示する大きな事業であり、市民と行政との協働事業として、市長の言う市民参加のまち力を使いながら、今後とも情報の開示と議論を積み重ねて、着実な歩みを進めることを期待するものであります。
高齢者向けの健康づくりや各種事業が数多く組み込まれ、これに伴って多くの予算が計上されていますが、これからは企画実施について各部局が縦割りで勝手に取り組むのではなく、横断的に連絡を密にし、高齢者の福祉・医療・年金・生涯教育等の対象事業についてはすべてを集約し、窓口の一元化に向けて努力していただきたいと思います。
新しいシステムとして、障害者・障害児への支援費制度が始まります。必要なサービスにこたえられるように、スムーズな実施を望みますが、健康づくりと同様に窓口の一元化が、行財政改革で求められるテーマにこたえることとなると考えます。
15年度予算は、歳入が減少するという現実を踏まえながらも、これまでと同様に都市基盤整備、高齢者社会事業、高齢化が進む中での医療・福祉負担、教育・保育費、環境対策等、さらに不況対策、雇用問題、農業問題等、厳しい社会情勢の下ではどれをとっても優先順位の上位を占める事柄ばかりであります。
明るい出口の見えない閉そく感が漂う中でも、12万3,000人の市民の安全と安心を保持しながら、さらに財政の健全性を確保する中で、市民との協働をこれまでも唱えてきたが、今年はほんのわずかではあるが市民活動、ＮＰＯによる協働型事業に補助金がつき、これからの江別の在り方を模索する姿勢がやっと現れてきたということを評価し、賛成討論といたします。
