平成15年第1回江別市議会会議録（第5号）平成15年3月27日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成15年第1回江別市議会定例会第24日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、高間議員、堀内議員を指名いたします。
議案第6号ないし議案第10号及び議案第17号ないし議案第24号
議長（五十嵐忠男君）
日程第2ないし第14 議案第6号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号 江別市心身障害児通園施設条例の全部を改正する条例の制定について、議案第8号 江別市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第17号 平成15年度江別市一般会計予算、議案第18号 平成15年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第9号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 平成15年度江別市介護保険特別会計予算、議案第19号 平成15年度江別市老人保健特別会計予算、議案第21号 平成15年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第10号 江別市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号 平成15年度江別市水道事業会計予算、議案第23号 平成15年度江別市下水道事業会計予算及び議案第24号 平成15年度江別市病院事業会計予算、以上13件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（赤坂伸一君）
ただいま上程されました一般会計を初めとする平成15年度各会計予算案8件及び条例改正案5件につきまして、予算特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
これら議案13件は、今期定例会の初日に付託されたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
まず、地方公共団体の予算編成に大きく影響を及ぼす国の地方財政計画について申し上げますが、依然として大幅な財源不足が続いており、平成15年度の地方財政計画の規模は86兆2,100億円と前年度より1.5％減少しております。国の関与を縮小し、地方の権限を拡大する観点から、税源移譲を含む税財政の見直し、地方交付税改革、国庫補助負担金の廃止縮減という、いわゆる三位一体の歳出構造改革により、地方一般歳出、単独事業とも、昨年に引き続き減少し、地方交付税につきましては、18兆700億円、前年度比7.5％と極めて大幅な減少となっております。
13兆4,500億円に上る通常収支の不足は、交付税特別会計における借入金による補てん措置が平成13年度より段階的に廃止され、平成15年度は国と地方が約2分の1ずつを負担。地方自治体は臨時財政対策債で財源を確保するものでありますが、江別市の発行額は23億9,100万円ほどが予定されております。
このように、かつてない厳しい地方財政の中での平成15年度各会計予算案でありますが、一般会計の規模は407億5,800万円、特別会計と企業会計を合わせた総額は846億264万6,000円となり、骨格予算である一般会計は、前年度当初との比較で2.5％の減、全会計総額では0.5％の増となっております。
一般会計の財政指標等を申し上げますと、平成15年度の経常収支比率は減税補てん債と臨時財政対策債が一般財源とされるため88.3％、財政力指数は0.488、企業会計を含む全会計の地方債及び債務負担行為額の年度末現在高は954億168万1,000円が見込まれております。
それでは、議案の審査経過につきまして、条例改正案を議案番号順に申し上げますが、議案第6号の手数料条例の一部改正に対する質疑はなかったため、議案第7号の心身障害児通園施設条例の全部改正から順次申し上げます。
現行の心身障害児通園施設あゆみ園を江別市子ども発達支援センターへと名称変更し、児童福祉法上の児童デイサービス事業と指導や相談等の療育事業とを行うもので、前段の児童デイサービス事業については支援費制度への移行により新たに使用料を設定するという改正であります。
委員からは、利用者負担に関する低所得者対策について質疑があり、江別市の施設規模の場合、支援に要する費用は1日当たり3,710円で、利用者負担は所得税額3万円までの場合で300円、所得税額8万円までの場合で400円など、所得税額の階層により応分の負担をしていただくもので、月額の上限も設定されているとの答弁であります。
次に、議案第8号の高齢者福祉施設条例の一部改正についてであります。介護保険事業の定着によるデイサービス利用者の増加傾向から、いきいきセンターさわまちの軽運動室兼集会室と機能訓練室とをデイサービスルームとして専用使用とする改正で、大麻西地区センターなども利用できるため改正の影響は少ないとしております。
これまでの軽運動室に関する利用状況と使用料を問う質疑に対して、答弁では、卓球や社交ダンス、地域の集会等に利用されているが、使用頻度は少なく、大麻西地区センターを利用する場合の使用料も65歳以上の方々のため、いきいきセンターと同様に無料になるとのことであります。
次に、議案第9号の介護保険条例の一部改正は、制度の浸透や高齢者の増加に伴う保険給付費の増嵩により、以下、保険料につきましては基準月額で申し上げますが、現行の保険料3,000円を3,680円に引き上げようとするものであります。
委員からは、管内には介護保険料を据え置く自治体もあり、給付が見込みを下回ったのか、一般財源を投入した据置きなのかなど、保険料の改定や減免の動向に関する質疑がありました。
答弁では、介護保険料の全国平均は3,240円で11.3％のアップ、全道平均は3,435円で9.0％のアップであり、石狩管内での平均は3,717円である。道内で引き下げた自治体は25で、高齢者人口が少ない千歳市や恵庭市など据置きは34、残り144が引上げとなっている。介護給付費準備基金を取り崩した自治体や、逆に次期計画で付加する自治体など事情は様々で、施設サービスが多い自治体は安定化基金から借入れしている実態もあり、江別市の基準額は妥当だったと考えている。
一般会計から繰り入れている自治体は、平成15年からの第2期では夕張市だけであり、保険料の全額免除はしない、収入のみに着目した一律免除はしない、一般財源で減免分の補てんはしないという、国の三原則を守ると保険料で減免額をねん出することになる。
次に、国からの調整交付金が当初の見込みより少ない点に質疑があり、答弁では高齢者の加入割合などの諸係数で算定される仕組みだが、江別市は5％未満の交付額で推移してきた実態のため、道を通じて国に要望しており、今後も機会あるごとに要望していきたい。
次に、認定を受けている方のうちサービス利用者は74.1％とのことだが、経済的困窮で利用を控える方のため、一般財源を投入し、何らかの軽減措置を講じて制度を改善すべきであるとの質疑があり、答弁では、介護保険事業計画策定等委員会にも諮った結果、加入者負担を軽減するため、介護給付費準備基金を取り崩して保険料の増加を抑制したもので、社会保険方式を基本としながら、制度で補うことが難しい部分への独自政策として、新たに深夜等巡回型訪問介護利用者負担軽減事業による対策を講じたとのことであります。
次に、不足している施設サービスの解消策について質疑がございました。
答弁では、道の介護保険事業支援計画により、札幌圏域で決まるもので、介護老人保健施設などは札幌市にゆだねている実態である。国は、施設サービスを抑制する方針であり、介護保険料に与える影響も大きいため、増設は難しいが、介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの待機者は、これまでの申請順から要介護度の高い方を優先するよう厚生労働省が入所判定基準を見直ししたため、待機者は減少している。
国が平成17年に予定している制度見直しの中で、抜本的な改革を期待しているが、高齢者の増加に伴い保険料徴収の対象年齢を引き下げるなどの論議もあり、様々な問題点については、市長会を通じて要望しているとのことであります。
条例案の最後は、議案第10号の給水条例の一部改正でありますが、新たに貯水槽水道に関する管理者の責務などを定めるもので、手数料を新設する小規模貯水槽水道の検査内容を問う質疑があり、味、におい、色、濁度、残留塩素のいわゆる水質5項目との答弁で、以上が条例改正に関する質疑の概要であります。
引き続き、各会計予算の審査経過を申し上げます。
予算の審査に当たりましては、資料の要求とも合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に鋭意審査を進めたものでありまして、各部局に対し54項目にわたる質疑を交わしてまいりましたが、委員会は、最終的に次の2項目について理事者に対する総括質疑を行っておりますので、概要を申し上げます。
その1点目は、連続立体交差事業着工準備採択の見通しと市の財源についてであります。
まず、市の財源確保が明確でなくても国の採択対象となり得るのかに質疑があり、市長から次の答弁がございました。
鉄道連続立体交差事業については、第1段階として北海道が平成13年度から全国3地区のうちの一つとして江別市で補助調査を実施しているところであり、一定の方向性は整っていると考えている。
全国レベルでの競争という意味では着工準備採択のハードルは高いと認識しているが、国土交通省等との協議を進めており、事業主体である北海道とともに着工準備採択が得られるよう引き続き努力したい。
当初は道と江別市を合わせた総事業費を約500億円と試算していたが、昨年7月に約440億円に縮減し、市の負担額については200億円を下回るものと説明してきた。
しかし、市の財政は恒久的減税や景気の低迷、地方交付税の縮減の中にあって、地域課題への対応のための財政需要が増大し厳しい状況のため、この事業については、道や国の支援を得る中で、将来を見据え市の都市規模を十分念頭に入れながら、江別市全体の事業の選択と重点化を図る中で、財源のねん出に工夫を凝らし進めていきたいと考えており、さらに大幅な縮減を目標に国などと協議中である。
この答弁に対し、事業費の縮減は北海道や国からの指示なのか、縮減が可能なのか、身の丈とは何を尺度にしているのか、公債費負担比率が高まる状況で進めることは次世代の負担となり疑問があるとの質疑があり、答弁では、事業費の縮減は国から指示のあった検討課題の一つでもあるが、財政に大きな影響を与えないよう、身の丈に合った縮減の目標として、市の負担額を半減程度まで引き下げられないかを視野に入れ、国と協議するよう指示した。
最終的に国との調整が調えば、長期の事業であることから、市民の理解を得られると考えている。
財政指標は大事であり、病院改築やごみ処理施設でも起債を発行したが、市民の医療や生活を守る観点から必要な施設であり、財政健全化には全体のバランスを図りながら考えていかなければならない。
経済情勢は厳しいが、まちづくりには持続的発展可能なインフラ整備が必要であり、将来に向けて発展していかなければ現状維持さえも困難になる。
バブル時代のような意識で野幌だけを考えているのではなく、都市機能をコンパクトに集中することで活性化し、集いやにぎわいが生まれ、税収として財政基盤に跳ね返ってくる。むしろ、借金財政の状態を子孫に引き継がないためにも財政体力を整えたい。
別の委員からは、税収や交付税など財政には不安定要素があり、将来的に市の人口も減少すると言われている中、都市規模の面からも再検討すべき時期ではないか。別の手法を検討すべきではないかとの質疑があり、答弁では現総合計画で掲げた15万人都市については軌道修正せざるを得ないと考えている。
交付税の減少や高齢化による投資余力の減少が見込まれるが、福祉や教育、環境にますます財源が必要となる中で、自主財源の確保は急務である。
インフラ整備には時間が必要であり、自主財源確保の展望を開くため、まちの活性化に向けて一定の投資をする責任があると思っている。札幌圏の中の住宅都市、文教都市としての位置付けを生かしながら、文化創造機能、交流機能、居住機能などに重点を置いたまちづくりを進めていくためには、江別市に住むことに魅力が感じられるような都市空間を作る必要がある。米百俵の精神で体力づくりに先見性を持たねばならないし、国から常にチャンスを保証されているものではなく、ぎりぎりの判断をすべき時期であり、見送りや凍結をした場合、将来の余地はなくなると考えている。
別の委員からは、事業の必要性を全面的に否定する意見は少数だと思うが、財政負担が可能かどうかを議会や市民に説明すべきとの質疑があり、さらに別の委員からも、福祉や教育などの行政サービスに悪影響を与えることのないよう、事業の投資効果を早急に示すべきとの質疑がございました。
これに対する答弁では、その説明責任を果たすべく、裏付けを作るための調査費を予算計上しているところであり、今後、事業の全体規模や江別市の負担が具体的になった段階で、都市計画決定など市民に判断いただく場面がある。
具体的な数値については、基本的方向性が見えた時点で駅周辺再開発調査特別委員会にも報告しながら進めるものであり、市長の独断で進めるものではなく、市民の理解を得て、事業の実現に向け努力したいとの答弁であります。
理事者質疑事項の2点目は、保育園の民間委託を推進する考え方についてであります。効率的な財政運営により市民サービスを高めるべきとの観点から、その一例として、保育サービスの水準に公と民との差がないならば、経費面から見て、民間による運営を進めるべきとする質疑であります。
これに対する答弁でありますが、基本的に異論はなく、公と民の数的なバランスについても固定して考えてはいない。
障害児保育など公立と民間での役割分担や、少子高齢化に伴う就学前児童数の動向、保育需要の動向、施設の老朽化などの条件が整う中で判断する必要があり、保育サービスの質の低下を招かないことを基本とし、公立における職員体制の在り方や保育内容の精査などが必要と考えている。
取り組みが遅れたが、平成16年度からの第5次総合計画の柱の一つとして、子育て環境の充実を施策項目に予定しており、早急にエンゼルプランを見直すほか、保育需要の多様化に対応する諸事業とも関連するため、保健福祉部内に担当組織を設け、スピードを上げて進めていきたいとの答弁であります。
別の委員からは、サービスの低下を招かないことなどを前提とするならば、民間委託の推進は理解したいが、社会福祉法人における労働条件の整備についてどのように考えるかの質疑があり、労働条件については、公か民かを問わず、当然、法を遵守すべきであり、民間に対する指導監督には権限上の限界があるが、少なくとも市民サービスの低下を招かないよう、十分検討したいとの答弁がございました。
理事者質疑は以上でありますが、去る21日に、ＪＲ江別駅の再開発事業、志賀商店が進出中止との新聞報道がございましたので、結審に先立ち、理事者に事実関係の確認を行っております。
各委員から、記事にあるとおり、実際に進出中止の話を聞いていたのか、事業の大幅な見直しを迫られるという認識なのかに質疑があり、これに対する答弁では、平成13年6月に志賀商店から市長に対し10項目の計画参画基本要望事項の条件整備を前提として、江別駅前再開発事業への参画の申込みがあり、売場面積など規模の設定や家賃などの経済条件について申し出があった。
その後、市は振興公社方式を見送り、新たな開発手法を検討することを伝えたが、志賀商店が江別市に進出する考えは変わらず、昨年10月に有限会社みらいが設立され施行主体となる旨の了解も得ている。今年2月には、契約期間や使用面積等の出店希望の基本条件を整理して、2月中旬の覚書締結を前提に今後の協議を進めることを確認している。
3月8日に志賀商店の担当者を通じて、有限会社みらいと市に出店が困難であるとの申し出がなされたが、その理由がまだ明らかにされていないし、正式な文書による申し出でもないため、社長に真意を確認すべく作業を継続中であり、まだ断念したと判断はしていない。
別の委員からは、出店が困難という情勢変化を議会に報告されなかったことは心外である。新聞報道のとおり、取締役会で決定したのか、進出されないとした場合はどう判断するのかとの質疑があり、答弁では、必要な諸条件がそろえば議会に明らかにすることは当然だが、まだ真意の確認を継続している段階であり、最終的に断念したとは確認できていないため報告していなかったものである。
取締役会で決定したとは承知していないし、有限会社みらいと協議し、志賀商店の社長との接触を何度も試みたが、日程等の関係でまだ直接話はできていない。
出店を困難とする理由は不明だが、江別側の計画内容が理由ではないと聞いており、どういう理由なのか直接社長の意思を確認することが一番大事である。
仮に出店されない場合には、今後の事業の在り方について、有限会社みらいと協議する必要があり、予算を補正することもあり得るとの答弁であります。
次に、各議案に対する討論の状況でありますが、要点のみ申し上げます。
まず、議案第7号 江別市心身障害児通園施設条例の全部を改正する条例の制定に対する討論では、反対の立場からは、支援費制度への移行により、身体障害者手帳を持っていない児童にも受給者証が交付され、従来どおりのサービスを受けられるのかきぐされるので柔軟な対応を求める。遊びや生活と機能訓練等が適正に位置付けられるかもきぐされると問題点を指摘し、反対と述べられております。
一方、賛成の立場からは、国の制度改革に伴う当然の改正であり、障害の予防や軽減には早期の療育が有効で、専門的な訓練や心身の発達相談等へ質の向上が求められている。今後も利用者に安心と信頼が高まるよう円滑な運営を期待すると述べられております。
次に、議案第17号 平成15年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場からは、安易な民間委託や非常勤化を行うのではなく、特に福祉や教育の職員体制は充実すべきである。江別や野幌の駅周辺開発は将来の投資効果があいまいで、予算は福祉や医療、暮らしを優先すべきである。老人医療費助成制度の部分廃止は、高齢者政策の後退であり、健康づくりへの措置も不十分である。教育の面では特別教室の確保や老朽化した施設の改修に取り組むべきで、林木育種場旧庁舎は平日も開館し、有効活用を推進すべきである。公共事業は生活密着型、福祉型とし、地元の企業が潤い、雇用に結び付き地域経済の活性化につながる施策を求めて反対する。
一方、賛成の立場からは、骨格予算ではあるが、医療、福祉、教育といった市民活動に密着する分野に配慮した予算となっている。歳入は落ち込んでいるが、少子高齢化社会への対応など市民ニーズが多様化し、増大する中で、行財政の健全化を考慮しつつ将来を見据えたまちづくりにも取り組まなければならない。総合計画や顔づくり事業、江別駅周辺再開発事業など早急に取り組まなければならない課題を抱え、市民と行政との協働事業として、情報開示と議論の積み重ねにより着実に歩みを進めることを期待する。高齢者の健康づくりなど、縦割りにならないよう横断的に連絡を密にし、福祉や年金等の窓口一元化に向け努力を願い、ＮＰＯとの協働型事業も評価し、賛成する。
賛成の立場で別の委員からは、交付税削減など厳しい地方財政の中、赤字地方債の発行を余儀なくされ、市税の減少や交付税の減額が続く一方、扶助費や公債費といった義務的経費が大幅な増加傾向にある。こうした中で、起債発行を抑制すること、事業の見直しにより施策経費を生み出すこと、計画的な保有地処分を進めることなど、市の努力を評価する。子供たちの可能性を伸ばす施策の推進など4項目を共通テーマとして位置付け、教育や福祉、環境、経済等に関する諸事業に取り組んでおり、顔づくり事業は事業内容を精査し、見通しを明らかにする予算であり、将来の財政体力をつけるために期待されており、持続的発展が可能な再開発を基本に合意形成を図る姿勢を評価する。市民との協働を重視し、行政改革を初め、行財政資源の効率的配分に意を用いた予算であり、財源移譲を国に求めながら、歳入の減少に耐え得る構造改革の推進を期待する。
さらに別の委員からも、厳しい財政状況が続く中、老人医療費助成の一部廃止など市民サービスの低下もあるが、顔づくり事業については身の丈に合わせるべく努力するとの答弁があり、保育園の民営化についても前向きに検討するとの答弁があったので賛成する。しかし江別駅前再開発事業については、出店が難しいとの申し出があったことをいち早く委員会に報告すべきであり、今後方向性が分かった段階で明確にされるよう期待すると述べられております。
次に、議案第18号 平成15年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場から、国保税は算定に関する所得控除の見直しに伴い、加入者の負担が増えており、所得割の引下げを行うべきである。国保を社会保障に位置付けて、国庫負担を引き上げ、一般会計から繰り入れて国保税を引き下げるべきである。
一方、賛成の立場からは、医療費の抑制と保険税の確保が課題であり、他の健康保険より比較的所得の低い加入者と医療費の高い高齢者とを抱え、財政基盤の抜本的改革には至っていない。保険税率の据置きは評価するが、税負担の公平を図る観点から、収納率向上にさらなる取り組みを求め、国保においても保健事業を通して医療費の適正化に向け努力するよう期待する。
次に、議案第9号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第20号 平成15年度江別市介護保険特別会計予算、以上2件に対する一括討論では、反対の立場から、保険料の引上げは全国平均を上回っており、サービスの利用率が低い原因は利用料の負担であり、低所得者対策が必要である。特別養護老人ホームはサービスの選択もできない状態で計画的な増設が必要である。介護保険は自治事務で、一般会計からの繰入れなど市は独自の裁量により保険料を軽減すべきであり、調整交付金は25％の外枠で5％を交付するよう国に要請すべきである。
一方、賛成の立場からは、給付費は過去3年間大幅な増加傾向にあり、第2期計画3か年での給付費は第1期に対し39.9％という伸びとなっている。一般会計からの繰入れも増加し、基金も底をつく状況にあって、低所得者に配慮した措置や独自の政策として深夜訪問介護を利用する方への軽減措置が盛り込まれている。事業内容や要望の変化への速やかな対応と効率的、安定的な運営を期待し、賛成すると述べられております。
次に、議案第22号 平成15年度江別市水道事業会計予算及び議案第23号 平成15年度江別市下水道事業会計予算、以上2件に対する一括討論では、反対の立場から、両事業会計とも純利益を計上し安定経営が続いており、使用の実態に見合った基本水量の引下げは可能である。夕張シューパロダム建設への参画は、江別市の将来人口予測から見て過大な投資であり、再検討すべきである。
一方、賛成の立場の委員からは、水道事業は配水区域ブロック化や配水管の新設・布設替えのほか、浄水場の受変電施設の更新を図るなど、災害に強く安全で良質な水道水を安定して供給するための重要施策が計画されている。夕張シューパロダム事業計画は、千歳川上流の良質な水道水を確保するもので、薬品使用量の減少など環境面での付加価値も見込まれ、多様な水源確保と安定供給を目指すものであり推進すべきである。
下水道事業は、市民の快適な生活環境づくりのため、下水道普及率を高めるほか内水に対する浸水対策も進められており、多額の企業債残高がある中で、サービスが低下しないよう適切な事業執行を期待し賛成すると述べられております。
討論の最後は、議案第24号 平成15年度江別市病院事業会計予算であります。
賛成の立場から、医療機関のしれつな競争の中で、医療に対する安全、信頼という質の向上が求められている。
診療報酬制度は大病院にとって一定の制約があり、医療費の自己負担が増加するなど、大幅な増収が見込めない中、純損失を減少させる努力がなされている。
地域医療連携室を中心とした各機関とのネットワークの活用や、医療事故予防対策委員会の活動強化、職員研修の充実などの事業が計画されており、収益確保と経費節減の努力を評価して賛成すると述べられており、反対討論はございませんでした。
このほかの議案に対する討論はなく採決に至っております。
審査結果につきましては、ただいま報告申し上げました中で賛否の分かれた議案は賛成多数により、そのほかの議案につきましては全員一致により、いずれも原案のとおり可決すべきものと決したものであります。
以上、ご報告申し上げましたが、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に深謝申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
以上であります。
