平成15年第1回江別市議会会議録（第3号）平成15年3月12日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（塚本紀男君）
以上をもって齊藤議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
坂下議員の保育行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
坂下博幸君
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告項目に従い順次質問してまいります。 初めに、保育行政について質問をいたします。
近年、子供の数が減少する一方で、保育の入所希望児が大都市近郊で増加している現状を承知しているところであり、当市においても同様な状況が内在していると考え、昨年、会派にて静岡県浜松市、東京世田谷区の保育現状を視察し、世田谷区では保育待機児ゼロ作戦のご努力の成果である現場にも伺いました。具体的な取り組みとして、一つとして現保育園の受入れ人数の拡大、二つ目として待機児童の多い地区に認証保育園の誘致、又は既存民間保育園に認証を受けていただく努力、三つ目に保育ママの増員などで、この三つの取り組みで今年度中に待機児童ゼロを目指すとのことでありました。
同区は、待機児童ゼロを目指すと同時に、就労形態の変化に伴い、多様な保育ニーズにこたえるため具体的なメニューを出されております。ご紹介いたしますと、一つとして、保護者の出産や入院時の場合の緊急保育、二つ目として、短期間就労や求職活動等の場合の一時保育、三つ目として、病気回復期の乳幼児を預かる病後児保育、四つ目として、通常の保育を超える延長保育、五つ目として、私立幼稚園の預かり保育の拡大などを現に実現し、在宅での子育ての方にも子育ての悩み、不安を解消する子育て相談の充実を図られており、大変参考になりました。
今後の動向として、少子化の傾向の中にも、今後、必要に迫られ働く女性の増加は今後も一定程度増加基調にあるものと考えておりますことと、多様な保育ニーズを求められる声も聞き及び、保育行政について何点か質問をさせていただきます。
1点目として、保育料の軽減に政策的独自性を持たすべきではないかという考え方についてお伺いいたします。
私が何人かの子育て世代のお母さんにお話をお伺いいたしますと、近年の経済変化にて、ご主人の収入のマイナスが生活に与える影響も多く、奥さんが不足分を支えるためにパートに働きに出られているとのお話をお伺いする機会が増えております。当然パートに出られる家庭の収入や背景、事情は個々違いがございますが、家計を助けるために働くとの面では一致していると推察できるのではないかと考えるところであります。
複数のお子さんを抱えてパートに従事するご家庭の主婦からは、保育料の負担について軽減を求める声が聞こえてまいります。
具体的な例で申し上げると、年収400万円の4人家族の場合、30代半ばの一般的収入であると私は考えておりますが、前年度分の所得課税は3,700円となり、当市の保育料徴収基準額ではＤ1に該当し、組合せは9通りあると考えますが、2人を保育する場合、約3万円となり、当然2年目からは合算所得となりますので、翌年からランクが上がり、Ｄ2に該当すれば保育料は約3万5,000円となるわけで、パート業務に関しては正社員の補助的業務で時間も制限されているものですが、収入に関しても1か月約5万円から8万円前後が実情で、扶養控除を超えない範ちゅうで働いていると想像され、最大手元に残る金額は約4万円前後となるものであり、状況によってはパートに出る意味を持たなくなる場合もございます。
平成10年から児童福祉法一部改正により措置から入所に変化し、保育所の選択等が可能となり、他都市との比較では自治体により保育料徴収基準額に違いがございますが、少子化対策等の配慮からではと考えますが、独自施策として市負担分を多くし、保育料の軽減を図っている自治体もございます。家計を助けるために働く現状の母親をサポートする意味合いは、この経済環境の中では大変大きいものと認識をしております。少子化対策等の観点から保育料軽減の独自施策を考え、保育環境を整えてもよろしい時期ではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
2点目として、保育ママ的体制の整備についてお伺いいたします。
冒頭、世田谷区の視察のお話をさせていただきましたが、多様な保育ニーズに対応するための施策として、保育ママの考え方に、江別市に必要な施策であるのではと考えさせられましたことから、ご紹介したいと考えます。
保育ママとは、家庭的な雰囲気の中でゼロ歳児から2歳児を3人から5人預かる制度。区が定めた住宅の基準を満たし、保育士、教員、助産師、保健師、看護師の資格のある方で、かつ子育て経験があり、研修を受けた方が保育ママとして認証の上、保育するわけであります。
世田谷区では、前段ご紹介いたしましたように、既存保育園で対応し切れない分を認証保育園が受け持ち、認証保育園で対応できない分を保育ママ等が受け持つような体制で待機児ゼロを目指し努力をし、お母さん方の就労形態の変化に伴う保育ニーズに即応できるものとしておられるとのことであります。
我が市においても、認可保育園の役割、認可外保育園の役割を十分に理解されているものと考えており、さらに保育行政にトータルな保育の一環として保育ママ的役割を組み込み、当市においても多様な保育ニーズに対応するフレキシブルな体制を構築するべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、企画部所管について質問をいたします。
都市計画決定に至る経緯については、私が述べるまでもなく都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設及び市街地開発事業に関する計画を都市計画というものであり、決定に至れば優先的かつ計画的に整備を進めるものと認識いたしましておりましたが、当市は都市計画決定の意味をどのように感じられているのかお伺いしたいと考えております。
計画中の元江別中央通りは、4丁目通りと5丁目通りを結び、いずみ野小学校付近からホーマックに抜ける道路整備は、当市の都市計画審議会においてもその必要性が論じられ、4丁目通りの整備を含め平成12年3月に北海道において、当時、都市計画決定の承認指定をされたものであります。
都市計画審議会の当時の議論は、当然、整備の必要性を議論されておりました。また、当時の建設部長はホーマックに抜ける道路用地を委員会にて購入の意向を表明されたことを鮮明に記憶いたしております。
同道路整備は市民の期待も多く、具体的には申しませんが、様々な問題があるとしても、都市計画決定された以上、現実に進むべき政策課題と考えておりますが、どのようにとらえられ、進められようとしているのかお伺いいたします。
最後に、教育行政について質問をいたします。
教育特区についてお伺いいたします。
1点目として、江別市の独自の教員採用についてお伺いいたします。
地域を定めて経済、教育等の規制緩和を図る特区の考え方が小泉内閣で初めて示され、沖縄県知事は時を得たように「もう魚は要らない、釣りざおが欲しい」と金融特区構想を立ち上げられました。知事は補助金のことを魚と称し、釣りざおを制度と称し、特区制度の中で自分たちはもう魚は要らない、自分たちの釣りざおで地域経済を活性化すると汗をかかれ、金融特区構想を軌道に乗せられており、要するにやる気のあるトップは素晴らしいものと改めて実感し、当市においてもやる気のあるトップにお願いしたいものと考えております。
実施機関を定めて規制緩和を進める構造改革特区の2次募集が1月15日に締め切られ、自治体や企業、ＮＰＯなどから計651件の提案が寄せられたとのことであります。中でも教育分野における規制緩和提案は127件と1次募集の3倍に達し、教育分野における多様性を求める声が多いことを示しております。
昨年10月11日に閣議決定された構造改革特区推進のためのプログラムによれば、教育分野での特例措置は不登校児童生徒のための学校設置に関する規制緩和や小中一貫校の設置、外国語教育を手厚くすることなど、全国標準の教育基準によらない学校の設置、幼保一元化関係への規制緩和、市町村が幅広い人材を教員として採用できるようにする観点からの市区町村の教育委員会による独自の教員採用に関する規制緩和など、大枠15項目が掲げられております。
私は、この教育特区の内容を理解するに当たり、教育長が進められております地域と学校の連携で様々な施策を講じられておられ、正に特区構想は教育長が進める地域に開かれた学校づくり、地域一体型 ・学校顔づくり事業、地域ぐるみ教育活動支援事業に符合するものであると考えるところであります。
私は、取り組まれた同事業が軌道に乗るにつれ、さらなる学校の教員と地域住民の距離を埋めるための努力、さらには江別市の教育方針を、教員に真に理解していただくことが必要となっていると考えております。
さらに具体的に申し上げれば、当市の歴史風土に精通されている先生、スポーツ指導に能力ある先生、音楽指導に能力ある先生は、大きな足跡を残しながらも一定期間で当市を去っていかれます。当然、教職員の採用、配置に関しては北海道にあり、当市の望む力量を備えられた方が赴任されることにもなりません。力量のある先生をとどめ置くこともできません。そこで教育特区を利用し、特色ある教職員採用に関して、当市の教育に関する独自性を発揮できる体制を構築すべき時期に来たと考えております。教育長のお考えをお聞かせください。
2点目として、中高一貫教育についてお伺いいたします。
中高一貫教育について、昨年、北海道上川高等学校を公明党で視察させていただきました。中高一貫教育と申し上げても3つのタイプがあり、中高が一つの学校となる中等教育学校、中学校と高校が独立しながらも一貫教育を行う併設型、連携型があり、視察いたしました北海道上川高等学校は連携型の中高一貫教育で、既存の市町村立の中学校と都道府県立の高等学校が教育課程の編成や教員、生徒間交流等の連携を深める形で中高一貫教育を実施するものであります。
同高校の太田眞校長は、中高一貫教育のメリットとして四つ挙げられ、「一つ目は、高校の入学者選抜、いわゆる高校入試試験が簡便になり、中学生活にゆとりある安定的生活を送ることができる、二つ目には、中学校と高校の6年間の計画的、継続的な教育指導ができ、効果的な一貫した教育ができること、三つには、6年間にわたり生徒を継続的に把握することにより、生徒の個性を伸長したり、優れた才能の発見がよりできることである。四つ目として、中学校1年生から高校3年生までの異年齢集団活動が行えることにより、社会性や豊かな人間性が育成されることが挙げられます」とお話をされております。
具体的なお話を教頭先生から伺いますと、高校の教師が中学生の指導に当たったり、中学校の教師が高校生の指導に当たる交流で、中学校、高校の教員が生徒指導の問題意識を深め、中学校教師は「高校教師が中学教育に望むことが理解できた」ですとか、高校教師が中学生の指導に当たることで、学力のつまずきを発見し取り除くことができたり、中高の教師が指導方法でディスカッションがあったりと、生徒の能力向上や教師の能力向上に大きなメリットがあったことを紹介されておりました。
中には、へき地の教育であるから成り立つとのご意見もございますが、旭川市内からも子女を通わせている方も複数おられることであり、また日本の中等教育の教育改革の一つとして既に国立や私立で実施され、平成11年以降、全国で30校以上試みられ、当市においても立命館高校において実施、実践されております。
教育長は、日ごろより子供の能力向上を真剣に取り組まれているものと考えております。是非当市において中高一貫教育の取り組みを考えていただきたく、教育長のお考えをお聞かせください。
以上で第1回目の質問といたします。
