平成15年第1回江別市議会会議録（第3号）平成15年3月12日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
副議長（塚本紀男君）
これより平成15年第1回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
議事日程
副議長（塚本紀男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
副議長（塚本紀男君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に五十嵐議長が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
副議長（塚本紀男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡村議員,
立石議員を指名いたします。
一般質問
副議長（塚本紀男君）
日程第2 一般質問を順次行います。
齊藤議員の病院事業についてほか1件についての質問を許します。通告時間20分。
齊藤佐知子君
ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
最初に女性専門外来についてお伺いいたします。
女性のための医療は、1990年代初頭に米国で初めて生まれております。米国でも、それまでは女性に関する医療情報は不足していたそうですが、心臓疾患やアルツハイマー病などの症状が男女で異なることが分かり、女性医療を根本から見直す動きにつながったとのことであります。その後、女性固有の症状差や職場や家庭での女性ならではのストレスにより注意を向ける性差に配慮する医療の流れが本格化しているとのことであります。
我が国においても、生涯を通じた女性の健康づくりの観点から、女性特有の身体的、心理的特徴に対応できる女性のためのトータルな医療を継続的に提供できる女性専門外来を国立成育医療センターに設置されることが、平成15年度予算案の中に盛り込まれております。
医療内容をご紹介しますと、女性特有の疾患としては乳がん、子宮がん、卵巣がん、子宮内膜症、骨粗しょう症など、また妊娠出産に関連する健康問題としては避妊、性感染症、不妊症など、女性に多い疾患としては甲状せん機能異常、自己免疫疾患など、心の問題としては摂食障害、マタニティブルー、アルコール依存症、児童虐待など、またレディースドックなどだそうであります。
女性専門外来は、既に全国の自治体の医療機関でも設置をする動きが広がっておりますが、道内においても函館、札幌に開設されていることは既にご承知のことと思われます。どこも予約は数か月待ちというほどのニーズの高さであると伺っております。
昨年開設した国立函館病院の小葉松産婦人科医長のお話では、「心筋こうそくや高血圧、動脈硬化などの病気は女性ホルモンが少なくなる更年期以降に増えます。北海道の女性の喫煙率は日本一高いのですが、女性はたばこの害を受けやすい。肺気腫はヘビースモーカーの男性がなりやすい病気ですが、女性の場合は喫煙本数が少なくてもかかってしまうなど、男性と女性の医療は分けて考えるべきです」とのコメントが北海道新聞に掲載されておりました。
札幌の苗穂レディースクリニックの堀本医師のお話によりますと、更年期や女性ホルモンをテーマに公開講座を開いているとのこと。また「生理痛など女性特有の症状に限らず、高脂血症などの病気でも医療は男女分けるべきである」と性差医療の必要性を語っておられます。
江別市男女共同参画基本計画の中にも、女性の生涯にわたる健康支援として啓発学習や相談体制等の充実に努力していくとの内容になっているものと認識しておりますが、公的病院である市立病院、又は民間医療機関との連携を進めていく中で、女性専門外来を設置することが是非必要と考えます。そのための女性医師の確保、人材育成、人的配置も含めて、江別市民の健康を守るトップの立場にある市立病院長のお考えをお伺いいたします。
次に、支援費制度についてお伺いいたします。
障害者福祉制度については、これまでの措置制度を改め、障害者が自らサービスを選択する支援費制度に4月から移行することになっております。この制度はノーマライゼーションの理念の下、施設から地域生活へ障害者の社会参加を促進するものと理解しております。スタートを目前に控え、相談窓口ではサービスを受けるための申請が盛んに行われていることと思われます。
市長は昨年の第3回定例会において、「相談窓口については障害者の方などが的確な情報提供を基に、自らが選択、決定できるようにするため、各種研修への参加や情報交換などにより、電話や窓口での相談に対して十分な対応をできるような体制を整えたい。またサービス提供が法人格を有する民間企業や現介護保険事業所も一定の条件の下に参入が可能となることから、市内事業所の動向について調査している」との答弁をいただいております。当然その後の動向調査の結果を踏まえて、窓口の相談対応、情報提供されてきたものと思われますが、果たして利用者のニーズにこたえるための体制として十分整えることができたのでしょうか。障害のある方が自らの人生を設計して、それに基づいてサービスを選択して契約に至るまでの十分な体制として整えることができたのでしょうか。私は決してそうとは思いません。利用者にとっても、一体どこまでのサービスを受けることができるのかとの期待と不安で窓口に来られた方が多いのではないかと思われます。利用される親御さんの声によりますと、「説明会に参加しても窓口に行っても納得のできる説明を受けることができなかった」との声も聞いております。私は新制度に移行することで、利用される方への誠実な対応、配慮に欠けているのではないかと感じられてなりません。
国としても、支援費制度後の障害者 ・児に対する相談支援体制について、「地域における相談支援は支援費対象サービスに限られるものではないが、支援費対象サービスについては利用者が支給決定の申請をするに際して相談支援機能を十分活用し、適切な利用に結び付く支援を行っていくことが重要である。また、支援費制度において支給決定事務等中心的役割を担う身近な市町村において、支援費対象サービスの利用援助を初めとして一般的な相談支援機能の役割を担うことになる。市町村はこれまで身体障害者についてそのような機能を担ってきたところではあるが、今後は新たに知的障害者・児も対象に一般的な相談支援の役割を担うことになる。したがって、サービスの利用援助等の一般的な支援については、障害の種別にかかわらず市町村において総合的に相談支援機能を担っていくことが期待されている」とあります。
また、地域における実効性のある相談支援を進めていくためには、関係施設等の専門性を活用していくことが有効であり、例えば身体障害者を対象とする市町村障害者生活支援事業については、現在でも市町村社会福祉協議会に事業委託することで事業を実施している例が多いが、今後とも地域の社会福祉協議会との連携により事業を進めていくことも現実的な選択肢であるとの方向が出されております。
江別市においても、対象となる537名の障害者の相談支援の体制整備は大変重要であり、障害者自身が十分にサービスを選択できるためにも、適切な情報を提供する体制や十分な選択肢の確保に努めることが不可欠であると思います。何ができるのかとともに相談、助言などを行うケアマネジメントの手法を確立することなどが必要と考えますし、その体制として例えば障害者相談支援センター的環境整備が必要と考えます。サービスを必要としている人たちに適正なサービスが届く体制を整備することが重要であり、適正なサービスを実現するためにも、相談業務の充実が大切であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、障害児のガイドヘルプ事業についてです。
支援費制度において、視覚障害者・児、全身性障害者・児、知的障害者・児に対する移動介護が認められました。対象内容は屋外での移動に著しい制限のある視覚障害児、脳性まひなど全身性障害児及び知的障害児に対して移動介護が中心であり、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出をするときにおける移動の介護となっており、これは通勤、営業活動等の経済活動にかかわる外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限るとあります。
お聞きしたところによりますと、当市においてのガイドヘルプは、あくまでも支援費制度範囲内と伺っておりますが、市長は制度の範囲内で障害を持っている子供たちが十分必要とするサービスを受けることができるとお考えなのでしょうか。余暇活動等社会参加のための外出時の移動介護プラン作成に当たり、私はある意味で制限された中でのプランの内容になるのではないかと懸念を感じられます。中学生、高校生ともなれば親から離れ、映画を見に行ってみたい、またショッピングをしたい、プールに行きたいなどと余暇活動等社会参加のための行動に十分対応できるとお考えなのでしょうか。
児童の権利に関する条約の第1部第31条の中に、1締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い、並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める、2締約国は、児童が文化的及び芸術的な生活に十分に参加する権利を尊重し、かつ促進するものとし、文化的及び芸術的な活動並びにレクリエーション及び余暇の活動のための適当かつ平等な機会の提供を奨励するとあります。その意味においても、私はもっと親御さんや対象となる142名の子供たちの思いを共有し、こたえていける事業として北広島や千歳で取り組んでいるガイドヘルパー事業が必要と考えます。将来の江別を担う大切な一員として考えたときに、障害を持った子供たちがその年齢に適した遊び及びレクリエーション等に参加することができる、そういったニーズに細かく対応できる体制づくりが大切なのではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。
これで第1回の質問を終わります。
副議長（塚本紀男君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
齊藤議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、支援費制度についてのご質問でありますけれども、初めに窓口の相談体制の充実についてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり障害児・者福祉サービスにつきましては、これまでの措置制度から支援費制度に変わりますことから、これまでパンフレット等の配布による制度の周知や対象者への説明会を開催するとともに、窓口での相談や申請受付を行ってきているところであります。
また、職員にありましては、北海道における説明会や担当者研修会への参加、あるいは事例検討会等の実施等、積極的に制度の学習、研さんに努めてきたところであります。
しかしながら、この制度の詳細につきましては、国から最近になって示されたことなどから、これまでの相談等におきまして対象者にご理解をいただけるまでには至っていなかった点があったことも否定できないものと考えております。
今後の窓口対応等におきましては、障害者と障害児の窓口一元化等、その体制の整備や情報の提供、家庭児童相談員の活用等、相談の在り方等において一層の改善に努め、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
一方、地域の総合相談窓口、地域相談ネットワークの構築の在り方につきましては、福祉関係業務は今後も複雑化し、制度の自由度は高くなっていくものと考えられ、その相談業務の重要性は増していくものと考えております。
このことから、今後この相談業務の充実につきましては、障害者の地域生活支援を行う社会福祉法人への委託等も視野に入れ、調査研究してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、障害児のガイドヘルプ事業についてでありますが、支援費制度は現在提供されているサービス水準を原則確保するということが基本となっておりますので、江別市におきましても同様に進めてまいりたいと考えております。
支援費によるガイドヘルプは、移動に要する介護がその支援対象となるもので、日常生活上不可欠な外出や余暇活動等社会参加のための外出の範囲において社会通念上適当と考えられる移動に要する介護が対象となるものであります。このような中で支給量等の決定におきましては、日常生活上不可欠な外出のほか余暇活動等社会参加のための外出について、個々人の実態を十分勘案し決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかの質問につきましては、病院長からお答え申し上げます。
病院長（宮本宏君）
齊藤議員の女性専門外来設置についてのご質問にお答えいたします。
近年、医学の進歩により高度な医療技術や医療機器の進歩が目覚ましく、その結果、専門分野に特化した診療科目に細分化されてきました。
一方、各専門診療科同士の連携が十分でない場合、病気の本体を見失うこともあり、細分化の弊害も指摘されてきており、医学生教育の見直しが始まり、大学病院や大病院などでは総合診療科を設けているところが増えてきております。
その一方で、成人に対する医療において、高齢者は生理的にも病態的にも若年者とは大きく違うと言われ、老年医学という分野の研究や医療が進められてきております。
また一方では、女性と男性では体や病気のメカニズム、治療法などに基本的な違いがあるものがあり、その相違に着目し配慮した性差医療を求める声が最近出てきました。また、女性特有の症状は男性医師にはなかなか訴えにくいものがあり、また理解してもらえないという声もあって、女性患者を対象に女性専門外来、あるいは女性総合外来といったものが提起されたものであり、齊藤議員の提言はここにあるものと思われます。
患者さんの訴えをきちんと聞くことは医療の基本でありますが、込み合う外来で納得のいくまで聞いたり説明できないのも現実であります。特に女性の場合、ホルモンや自律神経が絡むことが多いため、メンタルなことが症状にかかわっていることが多く、時間を十分にとって話を聞くことで、病気の背景にまでさかのぼって悩みを吐き出し、楽になることも少なくありません。
我が国では、平成13年5月に鹿児島大学病院に女性専用外来が設置され、その後、各地の医療機関でも女性外来が開設されていると聞いております。開設された女性外来施設の状況を見ますと、完全予約制で1人15分から30分程度の時間をかけて女性医師による問診が行われ、中には検査技師や紹介された専門診療科の医師も女性スタッフが対応するというところまであるようであります。
以上、述べましたように、現在、医療はますます多様な分野に広がりつつあり、患者さんもまたこれらの多様なニーズを求めてくるものと考えられます。医療機関は患者さんの満足のいく医療を提供していく必要があると私は考えております。しかしながら、当市立病院がどのような分野のものを積極的に提供することが可能であるかどうかは、少子高齢化社会、疾病構造の変化やそのときの医療ニーズによっても変わっていくものと思われます。現在、女性医師の割合は15％程度でありますが、医学生は30％から35％が女性と言われておりますことから、今後、女性医師が増えていくものと思われます。女性医師は女性により適性がある診療分野を選んでいくものと考えられます。女性専門外来を開設するためには、まずは女性医師の確保が必要であり、さらに性差医療に対する研究や医師の積極的な取り組み姿勢、そして長時間をかけて診療できる体制が重要であります。
当市立病院におきましては、内科、精神科、産婦人科、麻酔科などに女性医師がおりますので、患者さんの受診希望などの動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
