平成14年第4回江別市議会会議録（第1号）平成14年12月4日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第8号
議長（五十嵐忠男君）
日程第8ないし第12 認定第4号 平成13年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成13年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成13年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成13年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成13年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（宮澤義明君）
ただいま議題となりました平成13年度一般会計歳入歳出決算ほか4件の決算認定案件につきまして、決算特別委員会におきます審査の経過と結果を一括ご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれも先の第3回定例会の最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました案件で、委員会の開催日はお手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、決算審査の結果を申し上げます。
認定第4号の一般会計と認定第5号の国民健康保険特別会計及び認定第7号の介護保険特別会計は賛成多数により、また認定第6号の老人保健特別会計と認定第8号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
特別委員会では、各常任委員会の所管ごとに執行内容などの説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて、担当部課長に対する質疑により、鋭意審査を進めたものでありまして、その概要をご報告いたします。
初めに、建設常任委員会所管分であります。
まず、河川防災ステーション関係で、上川丸のレプリカについて、中に入っての見学ができない点に質疑がございました。答弁では、来館者からも乗れると良いとの意見はあるが、構造上、建築基準法の規制などから立ち入ることはできず、荷重に耐えられる強度もないとのことでありますが、委員からは、子供たちが客室だけでも見学できるような手法を検討するよう要望がございました。
また、夜間のライトアップは、交通安全上わき見運転の危険性があり、経費面でも市民感情から疑問があるとの質疑には、関係機関とも協議し、国道に右折レーンを設置していただくとともに、現在ライトアップについては夜10時まで試験的に行っているが、オープンして間もないことから、来館者の状況が把握できないため、今後の状況を見て検討するとのことであり、光熱水費の節減に努めてまいりたいとの答弁であります。
なお、国が行う外構工事は、本来の目的である防災のための作業ヤードなどのほか、広場や駐車場が造られるとのことであり、監視塔については今後の議論になるとのことであります。
次に、市営住宅の建設促進に関する質疑に対しましては、建替えが急がれることは認識しているが、あけぼの団地は応募が少なく、空きがある状況であり、来年度から可能な限り改修し、入居を促進していきたいとの答弁であります。
このほか、放置自転車対策や市道整備などに質疑がございました。
次に、環境経済常任委員会所管分では、増大する救急出動などから消防力基準を満たす考え方に質疑があり、答弁では、160名の基準に対し、現在の定数は130名だが、昨年策定した10か年計画では4名増を予定している。消防署江別出張所に救急車を配置しており、救急隊員の研修などによる高度化とともに、均衡のとれた出動態勢を図っていきたいとのことであります。
また、資源物リサイクルや生ごみの処理等に関する質疑には、ごみ処理量はここ数年横ばいで、集団資源回収では、団体数も回収量も増えており、資源化による減量効果が見られるが、さらに減量化を図るべく、今年12月から新たに白トレイを分別収集品目に追加する。
生ごみのたい肥化に向けては、コンポストを約8,000戸に助成してきたが、今後は冬期間も使用でき、電気式に比較すると経費も少ない段ボール式たい肥化容器の普及を重点的に進める考えで、モニターからの意見を集約し、さらに検討したいとのことであります。
このほか、女性消防職員の採用、農地流動化と新規就農の促進、公共街路灯の設置基準などについて質疑が交わされております。
引き続き、厚生常任委員会所管分の質疑概要でありますが、介護保険特別会計の審査において、特別養護老人ホームなど施設入所待機者の解消に関する質疑があり、答弁では、特別養護老人ホームは、これまでの介護保険制度では要介護度1から該当するが、今年8月に厚生労働省が省令により、介護度の重い方を優先するよう運営基準を改正しており、北海道では北海道老人福祉施設協議会へ指示し、これに基づく運営要綱等を作成して公表する予定となっている。江別市の待機者245名中、要介護度2以下の方が6割以上を占めており、現在入所中の方も3割を超えているため、この運営基準等が施行されれば、介護度の高い方にシフトしていくと考えているとの答弁であります。
このほか、各種健康診査事業、生活保護等に関する質疑がございました。
次に、総務文教常任委員会所管分であります。
まず、教育委員会関係では、公民館事業が少なくなった点に質疑があり、答弁では、3館で年間約25万人の利用があり、教室を終了した方で作るサークル等、自主的に活動している団体が増えていることなどから、教室を増やすことは非常に厳しい状況である。市民の価値観やニーズの多様化にこたえていくには、従来の教育委員会が公民館事業をセットして利用していただく方式から、市民が主体的に事業を展開していただく、そのためのやりやすい環境整備に視点を移すべきと考えており、自主的な活動による公共施設の有効活用に向けて努力していきたいとのことであります。
また、森林公園キャンプ場について、現在は無料だが、維持管理費や市外からの利用状況から、市民以外の利用には使用料を検討するよう委員から意見がありました。
教育関係では、このほかセラミックアートセンターの運営、放課後児童会、教職員住宅改修事業等に質疑がございました。
質疑の最後は総務、企画関係でありますが、財政の中長期的展望と今後の取り組みに関する質疑があり、答弁では、平成13年度は交付税減額に伴う赤字地方債を発行しており、今後さらに地方交付税の制度改正による減額が予測され、国税・地方税とも減収が見込まれる中で、可能な限り全体の支出を抑制しながら、他市町村と比較して江別市が突出している項目については聖域なく見直す必要がある。
歳入歳出の均衡を図り、新たな起債の発行を極力抑制するとともに、事務事業の見直しや負担の適正化を再検討して、財政運営を進めるが、市民だけに負担を求めることなく、行政改革大綱を確実に遂行していく考えで、単に経費を削減するのではなく、より効果的、効率的な手法を再構築して進める考えであるとのことであります。
このほかには、市街化区域の見直し、男女共同参画、高度情報化推進事業などについて質疑が交わされたところでございます。
以上の質疑経過を経まして、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、国による地方交付税の削減により、住民要求を押さえ込もうとする自治体の動きが目立つ中、小中学校の大規模改修や乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大など、評価できる事業もあった。しかし、福祉や教育のささいな予算まで削減し、住民要望の多い市営住宅の建設を後回しにする一方で、大型公共事業を継続する姿勢を変えようとしていない。これらの政策転換を図れば、住民要求実現の財源は生み出すことができ、地域振興に結び付けることが可能である。福祉や暮らし、教育にこそ、予算を措置すべきであり、大型開発事業は長期計画ほど調査費がかさみ、無駄遣いになりかねず、中止すべきである。公共事業には、市営住宅や福祉、教育関連施設の整備、地元業者への発注の拡大など、財源の波及効果を増す取り組みが求められている。
一方、一般会計決算を認定する立場の委員からは、厳しい財政状況や経済状況の中で、地方交付税の減額措置があり、依存財源比率の高い江別市の財政運営は非常に厳しいものとなった。このような状況下で、行政情報ネットワーク化の推進やＩＴに対応した教育の充実、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大、障害児受入れ児童会への助成、はいかい高齢者位置検索サービス事業、河川防災ステーションの建設、大麻駅へのエスカレータ設置、集団資源回収への奨励金の引上げなど、情報化社会への対応や教育、福祉の充実、まちづくりなどへの執行を評価する。今後はこれまで以上に税収を初めとする財源の確保が必要で、的確な施策選択と財源の配分を求め、認定すると述べられております。
次に、国保特別会計の決算について、不認定の立場から、加入者が増加し続ける中、特に老人保健分が増大しており、年収200万円未満の世帯が約8割を占めている。年金支給額は変わらないのに、保険税が引き上げられたことは問題であり、支払能力の限界を超えている。高齢者の加入が増え続ける以上、事業基盤のぜい弱さは免れず、国保事業は相互扶助でなく、社会保障制度としての位置付けを確立すべきである。国の負担増など、抜本的な見直しが必要だが、市としても一般会計からの繰入れを増額し、加入者の負担軽減を図り、医療・保険制度の充実を推進すべきであり、短期保険証や資格証明書の発行は中止すべきである。
一方、認定する立場の委員からは、企業の業績不振などにより、国保加入者が増加しており、医療費の縮減策を講じる中で、1人当たりの診療費は逓減傾向にあるが、受診件数や医療費総額は増加傾向にある。昨今の経済情勢から、やむを得ない部分もあるが、不納欠損は多額であり、収納率もやや低下している。滞納額の増加については、根本的、効果的な解決策を模索すべきではないかと考える。高齢者医療制度の見直しなどが進められる中、国や道に対してはこれまで以上に財政基盤の安定に向けた支援を強く求めるよう要望し、認定すると述べられています。
次に、介護保険特別会計決算に対する不認定の討論では、介護保険制度は、介護を社会全体で支えるために社会保険として創設された制度だが、国の負担分を減額し、自治体と住民に負担増を押し付けた制度であり、大きな問題がある。ほかの自治体でも進められている住民税非課税の高齢者や低所得者の保険料免除、利用料負担の軽減策は江別市でも必要な施策である。特別養護老人ホームの増設やケアマネジャー、ホームヘルパーの労働条件の向上など、独自の改善、充実に向けて積極的に進めるべきであり、介護保険による負担軽減のため、政府に改善を求めるべきであると述べられております。
一方、認定の立場の委員からは、保険料収納率は特別徴収と普通徴収を合わせて98.8％を確保しており、実質収支においても黒字決算となっている。江別市の現状を見ると、第1号被保険者が月平均約70人増加している反面、要介護認定者も月平均約40人増加しており、保険給付費も年々増加していくと考えられる。今後も健全な運営に努力するとともに、社会保険の理念、目的に沿って、被保険者の期待と信頼にこたえていくことを念願し、認定すると述べられております。
老人保健特別会計と基本財産基金運用特別会計に対する討論はなく、以上が討論の概要でございます。
当特別委員会に付託されておりました案件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げました。よろしくご審議、ご決定くださいますようお願いを申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成13年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
認定第4号 平成13年度江別市一般会計決算について、不認定の立場で討論に参加いたします。
私たち党議員団は、3月の予算議会とともに9月から12月にわたる決算審査も、予算と連動する重要な政策論戦の場と位置付けています。監査委員による形式審査、内容審査で、会計書類、帳票などが整合しているか、また収支の状況や財政力指数、公債費比率、経常収支比率など、財政分析され、それらの資料を基に議会は論議されるわけですが、私たち議員団は、単に会計処理上のミスがなければ良いとするのではなく、1年間の財政支出の動向、傾向をつかむと同時に、住民のためにどのような施策がなされ、成果、教訓を今後の予算にどう反映するかという立場で取り組むよう心掛けています。
まず、歳入について、市の財政動向は、経済状況を反映し、市民税は下降線になっており、固定資産・都市計画税で市税全体の52.8％で、5年前から市民税より多く、貴重な財源になっています。依存財源では、地方交付税が7億円を超える減収となっていますが、臨時財政対策債で補てんされており、それを合わせると交付税は前年度とそれほど差異はありません。自主財源の市民税の落ち込みの最大の理由は、労働者の給与、賃金が減っていること、また企業の利益が少なくなっていることです。原因は、政府の経済対策、景気回復策が失敗し、消費不況から来る生産の減少、リストラ、失業という悪循環が繰り返され続け、特に小泉内閣の構造改革がそれにさらに拍車をかけています。
日本共産党は、労働者の所得向上、年金の引上げ、福祉、医療の充実で、将来不安を解消し、消費購買力を高めることを提言していますが、小泉自公保政権は、社会保障制度を次々と後退させ、金融政策でも、不良債権の早期処理に見られるように、企業の主役である中小企業には再起不能にしてしまう貸しはがしまでする大銀行に肩入れをしています。このような逆立ちした金融経済政策こそ転換すべきです。
初めに、歳出についてです。
評価できる事業として、生きがい対応型デイサービス、延長保育、乳幼児医療費の年齢拡大、男女共同参画への取り組み、豊幌子ども広場の開設、学校施設の充実、公園や生活道路の整備、資源回収の奨励金単価アップ等々は、住民の要望にこたえた前進面であります。
しかし、一方で、急がなくても良い事業、国・道追従型施策も多々あり、何点か指摘したいと思います。
まず、江別の顔づくり、江別駅周辺開発は、現状の財政状況を考慮するならば、身の丈以上の施策であり、優先度からいっても急いで実施する課題ではありません。この間の調査委託費は浪費につながることが懸念されます。開発型予算執行以前に、暮らし、福祉、医療にこそ予算を手厚く確保すべきです。介護保険料、利用料の市独自の減免、軽減はなく、また母子、障害者への医療費への所得制限の導入などは、国・道に追従しています。
高齢者、障害者にやさしいまちづくりと言いつつ、長寿祝金の対象者の大幅削減、各種福祉団体等についての補助金カット、生きがい健康づくりにもつながる交通費助成などの施策には消極的で、思いやりに欠けていると言わざるを得ません。少子化対策や学校完全週5日制による対策として、乳幼児保育の拡大、小学校区ごとの児童センター、学童保育の整備拡大が必要であり、また社会教育施設等の利用は小中学生は有料にすべきではありません。
次に、地方行革の下、職員の抑制が行われていますが、夜遅くまで庁舎の蛍光灯がついている長時間労働を強いられています。市民参加、協働のまちづくりを進める上で、地域に積極的に入ることができる職員体制にする必要があります。限られた財源、縮小することも予想される歳入を考えるならば、今こそ市民とともに知恵を出し合い、地方自治の本旨をどう前進させるか、住民の目線で優先度を選択することが求められていると思います。
決算の内容は、切実な住民要望が後景に追いやられていることを指摘し、不認定の討論といたします。
以上です。
