平成14年第4回江別市議会会議録（第1号）平成14年12月4日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成14年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、坂本議員、丸岡議員を指名いたします。
会期の決定
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から17日までの14日間とし、5日から10日まで、及び14日から16日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分ないし10月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
閉会中、議員の所属会派の異動等の届け出がありました。各会派の構成等につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。
議席の一部変更について
議長（五十嵐忠男君）
日程第4 議席の一部変更についてを議題といたします。
お諮りいたします。
議員の所属会派の異動等がありましたので、会議規則第3条第3項の規定に基づき、お手元に配付の印刷物のとおり、議席の一部を変更いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
それでは、ただいま決定いたしました議席にご着席願います。
行政報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第5 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
まず、1の会議等についての1点目でありますが、去る10月11日、紋別市で開催されました平成14年秋季北海道市長会定期総会について報告申し上げます。
付議された案件は別紙1のとおりでありますが、まず全国市長会及び北海道市長会の会務報告をそれぞれ了承した後、平成13年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算案を全会一致で承認いたしました。
次いで、平成14年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出補正予算案について審議し、これも全会一致で承認いたしました。
また、市長会議に先立つ9月29日、名寄市にて開催された助役会議において、決議及び要望事項についてあらかじめ論議を詰めておりましたが、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針の推進に関する決議を全会一致で採択したほか、要望事項につきましても、総務省関係4件のほか、財務・金融庁、外務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境の各省庁にわたり、国あて35件と北海道あて15件を合わせた50件について審議し、内容検討の上、全会一致で可決、それぞれ国及び北海道に対し要望することとしたものであります。
また、全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案について協議いたしましたが、国あての要望事項の中から別添資料にあります5件に絞り込みし、全国市長会理事・評議員合同会議に提出することといたしました。
次に、1の会議等についての2点目でありますが、11月27日、東京都霞が関東京会館で開催されました雪対策促進要望全国会議について報告申し上げます。
初めに、主催した全国雪対策連絡協議会について説明申し上げます。
この協議会は、平成9年設立されたもので、全国6ブロック、鳥取県から北海道に至る積雪寒冷地の742自治体の加盟により構成されております。主な活動は、積雪寒冷地における共通諸問題について協議し、要望をまとめ、関係機関や国会議員に向け、大会開催などによる要望活動を行ってきている団体であります。
なお、私は本年10月より小樽市長の後任として、北海道雪対策協議会の会長に就任しており、同時に北海道ブロック代表として、全国協議会の副会長にも就任いたしております。
雪対策促進要望全国会議は、この全国協議会が毎年この時期に招集し、関係機関や国会議員に要請を行うことを前提に開催されているものであります。
今全国会議では、私は道内の全会員を代表し、要望意見を発表する任に当たりましたが、主な内容を申し上げますと、地域の生活や冬季観光振興のための冬期間道路の交通確保、歩道除雪などバリアフリー化対策の促進、雪氷熱エネルギー利用など利雪技術の開発と促進、社会資本整備の寒冷地向け高度化促進等々のほか、新積雪寒冷地特別地域道路交通確保5か年計画に基づく施策の推進と必要な特定財源の確保などについて申し上げてまいりました。
また、この会議において別紙2を内容とする要望の決議を行いましたが、会議終了後、国土交通、財務の両省ほか、関係国会議員に対し他の会員とともに要望活動を行ってまいりました。
次に、2の要望についてでありますが、平成15年度国費予算要望につきまして報告申し上げます。
去る12月2日、道央圏連絡道路の整備促進に関する要望を道央圏連絡道路整備促進期成会の会長として、長沼町長、南幌町長ほか5市3町の代表とともに実施してまいりました。本路線は、千歳市から小樽市までを結ぶ全長80キロメートルにわたる主要幹線となるもので、小樽・当別間約22キロメートルほどが既に供用されております。
今回の要望は、国道275号線周辺から江別市内部分の道路及び美原大橋架橋工事に関しその促進のほか、千歳市に至る調査区間である南幌長沼道路の整備区間昇格を初め、他の整備区間のより一層の整備促進と財源確保を関係機関等に要望してまいりました。
要望先は国土交通省、財務省及び北海道関係国会議員で、特に道路整備予算の確保について、道路特定財源に基づき必要額を措置されるよう求めてきたものであります。
以上をもって行政報告を終わります。
議長（五十嵐忠男君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって行政報告を終結いたします。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第6 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
それでは、ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査についてご報告を申し上げます。
まず、初めに江別の顔づくり事業について、建設部より報告を受けておりますので、その内容を申し上げます。
さきの定例会でご報告いたしましたように、北海道が事業主体の連続立体交差事業の着工準備が補助調査を実施中であることから、15年度採択には至らず、現在は今後に向けて国から3項目について検討課題の整理を求められているとのことであります。
まず、1点目は連続立体交差事業の効果の整理と他の工法との比較検討について、2点目は顔づくり事業全体の事業費の縮減について、3点目は市街地活性化方策の検討についてであり、連続立体交差事業にあわせて活性化の推進方策と民間の土地利用を誘導する方策の検討が求められており、これら3項目について早急に整理して、協議をすべく、現在鋭意作業を行っているとのことであります。
連続立体交差事業の採択に向けては、他の自治体も国の採択を受けるために一生懸命努力しており、それだけに競争が激しいのであります。この競争を勝ち抜くためには、顔づくり事業が区画整理区域内の受益者や関係者だけの問題ではなく、江別の都市機能を一段と高める大きな事業であるという位置付けで、全市民にご理解とご協力、ご負担をいただいて進めていかねばならない大きな事業であることから、今後の推移を注視してまいりたいと存ずるわけであります。
次に、江別駅周辺再開発事業について、経済部より報告を受けておりますので、その内容を申し上げます。
まず、再開発事業の施行主体となる有限会社みらいが設立されたとのことであります。平成14年10月11日に設立登記を行ったこの法人は、資本金300万円、本店所在地が江別市2条5丁目2番地であり、役員の6名の方々は江別市街地近代化促進市民会議及び中心街協議会の役員もなさっているとのことであります。
さて、計画している活性化拠点施設の概要でありますが、敷地面積は3,025坪、建物の延べ床面積は1,700坪、地上3階鉄筋コンクリート造り、一部鉄骨造りであります。このうち商業施設には核店舗及び地元専門店舗用として900坪、業務施設には商工会議所予定用として300坪、行政機関の公益施設用として300坪、エントランスホール・廊下を含めた共用施設部分として200坪としており、建物等にかかわる事業費は9億7,923万1,000円、土地の取得費は4億7,600万円、合わせまして14億5,523万1,000円とのことであります。
なお、事業費に対する国や道、あるいは市の補助についてでありますが、補助金の名称は優良建築物等整備事業であり、補助対象事業費に対し、国が3分の1、道と市がそれぞれ6分の1の助成をするものであります。具体的には、調査設計計画費、除却費等、補償費、工事費、事務費、そして借入金利子のうち補助対象事業費が2億6,130万円であり、国庫補助金が8,710万円、道費補助金と市費補助金がそれぞれ4,355万円、補助金総額は1億7,420万円となり、残りの8億503万1,000円が施行者負担となるところであります。
次に、活性化拠点施設の建設方法についてでありますが、土地については、市が土地開発公社より用地を取得し、再開発事業の床取得者に貸与するとのことであります。また、一方、施設については、有限会社みらいが再開発事業の施行者となって、業務代行方式により、活性化拠点の施設を建設しようとするものであり、この拠点施設の権利関係については、商業施設部分を有限会社みらいが取得して使用者に賃貸し、業務施設と公益施設については、それぞれの使用者が床を取得しようとするものであります。
なお、この商業施設部分についてでありますが、現在有限会社みらいが核店舗として出店する条件等に関して交渉をしております株式会社丸しめ志賀商店は、本店が余市にあり、同町内にスーパーを4店舗、チェーン店としてスーパーチェーンシガを小樽市内に5店舗、札幌市、石狩市に各1店舗、合計11店舗を有しており、生鮮3品の品ぞろえに焦点を合わせ、毎日消費する食材物を主体に毎日来店してもらえるシステムを推進し、散らし広告を行わない独自の販売企画路線をとっているとのことであります。資本金は8,000万円、平成12年8月期の売上げは107億3,100万円、平成13年6月現在での従業員は、アルバイト・パートを含め280人を雇用している会社とのことであります。
一方、地元専門店につきましては、推進協議会が地元商店街にアンケート調査を実施し、集計結果がまとめられるのは後日となるそうでありますが、途中経過といたしましては、配付数約80件のうち、回収状況が約4割、そのうち3割が今後の状況や条件によっては出店について検討したいとの回答が寄せられているとのことであります。今後、飲食店経営者等を含めたアンケート調査を実施し、専門店部分の取りまとめをしていく予定であり、専門店、スーパー、それぞれの品ぞろえ、あるいは地元の既存商店街との調整も今後の課題であるとしております。
次に、業務施設の公益施設についてでありますが、施設の機能としてどのようなものが必要なのか、庁内的に協議を進めており、地域の活性化や経済活動の助長につながる例えば市民の活動スペースや消費相談窓口などが考えられるとしております。また、鉄道の南北を結ぶ自由通路につきましては、道とのヒアリングの中で、優良建築物等整備事業の採択条件に照らすと、補助対象事業とするのは難しいとの考え方が示されたため、16年秋オープンのタイムスケジュールから見て、今後の事業計画の進め方については、まず旧国鉄清算事業団用地内の活性化拠点施設である商業施設、業務施設等の整備を先行することとして、自由通路については交通拠点整備やＪＲなどとの駅前広場整備等の協議など、一体的な整備の検討の中で進めていきたいとのことであります。
いずれにいたしましても、昨年10月、市長が事業施行者を江別振興公社とすることを断念すると表明されてから1年がたちましたが、ここに来て計画に大きな前進が見られたところであります。白紙の状態に戻ってから、ここに至るまで、関係者には並々ならぬご苦労と努力の積み重ねがあったと思いますが、南北自由通路や街路事業、交通安全施設など、まだ多くの課題がございます。
まず、第一歩としての活性化拠点施設の平成16年9月のゴールに向けて、市長を初め職員の方々、有限会社みらいの関係者、商業者、そして商工会議所の関係者が一丸となって、全力で活力ある母町のまちづくり事業を成功に導かれますようご期待申し上げ、駅周辺再開発調査特別委員会の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（五十嵐忠男君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を終結いたします。
厚生常任委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第7 厚生常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（鈴木真由美君）
厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査事項から2件についてご報告を申し上げますが、初めに9月まで半年間の市立病院の経営状況について申し上げます。
入院患者数は6万5,695人、1日平均359人で、計画に対して16人の減、病床利用率は408床に対して88％、計画比では95.7％であります。また、外来患者数は、夜間診療を含め18万6,596人、1日平均1,467人で、計画に対して83人の減となっております。
これを診療科別に計画と対比しますと、入院患者数では、呼吸器科、耳鼻いんこう科が増、消化器科、小児科、泌尿器科、精神科が減。外来患者数では、循環器科、耳鼻いんこう科、精神科が増、呼吸器科、消化器科、小児科、整形外科が減となっております。
次に、診療収益でありますが、入院収益では20億8,983万円で、計画より 3,535万 9,000円の減でありますが、診療単価は3万1,811円で、計画に対し865円、2.8％の増であります。外来収益では11億4,088万8,000円、計画より2,963万1,000円の増で、診療単価も6,114円、計画に対して476円、8.4％の増となっており、これら診療収益の合計では32億3,071万8,000円、計画に対して572万8,000円の減であります。
収益計画との診療科別対比では、消化器科、整形外科が減、循環器科、産婦人科、耳鼻いんこう科が増となっており、全体的には診療単価の増が入院・外来患者数の減を補った状況にあります。
これに対する医業費用の33億1,417万8,000円の実績は、計画に対して2,319万3,000円の減少となっておりますので、収支全体では計画よりも1,746万5,000円、赤字予定幅が減少しております。
以上が4月から9月までの病院経営状況でありますが、質疑を通じて、診療報酬の改定により、薬剤の処方が従前の2週間分から4週間分まで拡大されたことによる外来患者数の減など、状況説明もございました。
また、新たな市内開業医や医療制度改正による影響など、病院経営を取り巻く環境は依然として厳しい現況にありますので、10月分は入院患者数が回復し、おおむね計画に沿った形で推移できるとの見通しが述べられておりますが、当委員会としては、さらに注視してまいる所存であります。
次に、保健福祉部所管の仮称江別市民健康づくり計画についてご報告いたします。
計画策定の趣旨は、市民の生涯を通じた健康づくりのために具体的な目標と取り組みを設定するほか、市の健康づくり関連事業や施策を体系化し、市民の健康づくりに関する基本的な指針を定めることとされております。健康寿命の延伸や一次予防の重視、目標等の設定と評価などを計画の基本的な考え方とし、来年度から24年度までの10年間を計画期間に、前期、中期、後期の3期に分け、前期では組織づくり等基礎的な導入部分を、中期では健康づくりの実践と検証、見直しを、後期では必要な施設整備等を含めた健康づくりの仕上げと総括を考えているとのことであります。
この計画は、市民の健康づくりの基本的指針とするほか、母子保健計画も加え、次期総合計画との整合も図るとともに、国の健康日本21の地方計画としても位置付けるとのことであり、策定の母体となる組織は江別市民健康づくり推進協議会で、栄養・食生活など、計画検討のための六つの部会を設け、市民等の参画による計画立案を図るとともに、アンケート調査の実施による基礎データの収集を行い、今年度末までに計画を策定しようとするもので、各部会では計画の目指す方向性や課題の優先順位、目標値などの検討を進め、その開催回数は合計24回となっているとのことであります。
計画の骨子案では、第1章での計画が目指すものとして、目的や背景、基本的な考え方、計画期間、計画策定の体制等を、第2章での江別の姿としては、人口や死亡・出生、疾病構造等の状況を、第3章でのライフステージ別の健康づくりとしては、年代別の特性と課題等を取りまとめ、第4章での計画の推進としては、市民主体の体制づくり、健康管理の体制づくり、計画の進行管理等を取りまとめようとするものであります。
次に、計画の目的・背景につきまして、我が国は、世界有数の高齢化の進展とともに、生活習慣病の広がりにより、痴ほうや寝たきり、要介護状態となる人々が増加する一方、少子化の進展による育児不安や虐待の問題などが顕在化しており、これらの解決を図る中で健康寿命を延ばすことや生活の質を高めることが必要となっているため、市民や各関係団体、行政が一体となって健康づくりに取り組むことが重要としております。
このことから、健康づくりの当事者である市民一人ひとりの取り組みと、それをサポートする各関係団体等の住民組織活動や行政による環境づくりを一体となって進めるというヘルスプロモーションを計画のキーワードとしたいとのことであります。
また、市民主体の健康づくりを重視した人生のライフステージに応じた健康づくり対策について、事業成果を得るため、具体的な目的や目標を明確化した上で、計画、実行、評価、見直しの仕組みを重視することによる計画推進を基本的な考えとしているとのことであり、各年代に応じた健康づくりプランを検討したいとしております。
当面平成15年度以降に予定する事業としては、地域健康増進事業として、自治会、民生委員、医療関係者、女性団体、老人クラブ、ボランティア等が協力して支え合う地域ネットワークの構築による高齢者の閉じこもり防止などの事業展開や、地域健康づくり指導員育成事業として、地域健康アドバイザーや事業推進スタッフの育成・研修、さらには広く市民に情報を提供し、周知する健康づくり啓発パンフレットの発行等、市民への浸透についても努める考えであるとのことであります。
このほか、健康管理と運動のための健康測定機能の整備事業として、保健センターに体力測定用具等、各種機器の設置を行うほか、運動機器による地域の健康増進事業として、住区会館等にも血圧計や集団指導用具等を設置し、これらを活用した健康づくりの指導体制を整えるため、運動指導員や保健師の派遣を検討中とのことであり、健康増進事業としては、65歳以上の国保加入者が利用する簡易人間ドックの自己負担額の軽減等も考えられるとしております。
この報告に対し、各委員から質疑がありましたので、その概要についてご報告を申し上げます。
まず、健康づくりに関しては、何年も前から議会論議がなされた中で、国策から見ても当然の流れであり、江別市独自の取り組みがあるのかを問う質疑があり、答弁では、国の政策の流れはあるが、地域計画の策定は義務ではなく、市民の健康づくりについて、様々な要望がある中で、市民の声に基づく健康づくりの計画策定が必要であり、医療費助成の見直しに当たり、健康づくりも一体的に考慮する必要があると判断したものである。地域の特性をアンケート調査で分析、把握することにより、江別市独自の計画策定を進めているとのことであります。
ほかの委員からは、老人医療費助成の予算を健康づくり事業に組み替える考えなのか、健康づくりにシフトする意味は何かとの質疑があり、答弁では、健康な期間をいかに延ばすかが目的で、医療や介護から健康の増進や病気の予防にシフトすることが計画の視点である。所管事業が教育委員会や保健福祉部等に縦割りに分かれているが、今後は全体的に連携し統一しながら進めるもので、既存の事業が費用対効果も含めて市民要望に合致しているかを精査し、再構築する中で、施策を高度化し拡充を図る部分があるとのことであります。
また、10年の計画期間では社会情勢の変化に対応できないのではないかとの質疑には、毎年、目標値や指標との評価を行いながら、平成19年をめどに計画の見直しを含めた中間評価を実施予定であり、短期間では市民全体のデータ分析が困難なため、長期的な観点から取り組むもので、医療保険の枠組みを超え、広く多くの市民に健康な生活を過ごしていただくための計画であるとのことであります。
また、何らかの健康診査システムがある勤労者よりも、家庭の主婦や前期高齢者、後期高齢者に焦点を当てた具体的な健康づくりの誘導施策が必要との質疑があり、答弁では、地域健康増進事業や指導員育成事業により、自治会や民生委員、医療関係者、ボランティアなど、地域の健康アドバイザーやスタッフの育成に取り組み、健康増進のリーダーとなっていただく考えで、有機的な連携によるネットワーク化と行政との協働、連携を進める考えで、今後具体的な事業を打ち出したいとのことであります。
次に、新たな健康づくり事業の成果が出ていない時点で、老人医療費助成制度の見直しを同時に行うことは、時期的に不整合との質疑があり、健康づくり計画は、老人医療費助成制度の見直しを契機として、早急に取り組むこととなった経過があるが、これまでに実施してきた事業をさらに助長する趣旨もあり、この計画を指針として、健康の増進を誘導していく考えである。具体的な計画はこれからであり、効果の発現に即効性があるとは言えないが、健康づくりは長期的視点から考える必要があるとの答弁であります。
以上をもちまして厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって厚生常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
