平成14年第3回江別市議会会議録（第5号）平成14年9月25日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号
議長（五十嵐忠男君）
日程第8ないし第10 認定第1号 平成13年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成13年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、及び認定第3号 平成13年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（宮澤義明君）
ただいま議題となりました平成13年度の各事業会計決算の認定に関する決算特別委員会での審査経過と結果をご報告申し上げます。
定例会初日の付託後、委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計、及び病院事業会計は、いずれも賛成多数で認定すべきものと決しております。
その各会計の決算概要でありますが、まず水道事業会計は、災害に強く安心できる給水サービスを図るべ く、配水区域のブロック化事業や老朽配水管の布設替えなどの管網整備を実施し、上江別浄水場拡張工事の基本設計など財政計画に基づく施設設備などの整備を進め、給水量は予定を下回ったものの、前年度に比較して給水人口は0.5％、給水件数では2.1％増加しており、効率的運営と経費節減に努めた結果、当年度純利益は約9,265万円と健全経営を維持し、当年度未処分利益剰余金は5億9,265万円ほどとなっております。
また、下水道事業会計は、市民の安全で快適な生活環境整備のため、工栄町や上江別南町など未整備地域の管きょ整備や、ポンプ場、浄化センターの設備整備を実施し、下水道事業の普及促進に努めた結果、汚水の行政区域内人口普及率は道内市で5番目となる97％、処理区域内水洗化普及率は99.2％に達し、雨水についても市街化区域面積に対し55.5％の整備状況となっております。
雨水処理に対する一般会計負担金の減等はありましたが、下水道使用料は増加し、費用節減の結果、当年度純利益は約1億3,781万円、当年度未処分利益剰余金は約4億3,781万円となっております。
次に、病院事業会計では、平成11年度から進めてきた経営健全化計画に基づき、人工透析部門の拡充や短期滞在手術などの積極的な実施のほか、患者数の増加に対応した医師の増員、高度医療機器の活用などにより診療内容や診療体制の充実に努め、医業収益は入院・外来とも前年度を上回っております。
また、医業費用面では、夜間救急体制の強化などによる人件費の増はありましたが、院外処方率の向上による薬品費の減少など節減に努めた結果、当年度純損失は予定を下回り約2億9,246万円に、当年度未処理欠損金は約26億3,834万円ほどになったものであります。
委員会では、各担当部課長から決算の概要や提出資料の説明を受けて質疑を交わし、効率的かつ適正に予算執行がなされたか慎重に審査を進めたもので、主な質疑と答弁の状況について順次申し上げます。
下水道事業会計では、純利益や未処分利益剰余金から見て安定した健全経営が続いており、経済状況の悪い中、市民サービスとして使用料を下げられないかとの質疑があり、答弁では、収益的収支で利益が出ていても、資本的収支との兼ね合いでは厳しい執行体制で、料金の長期安定化のため省エネなどの努力をしてきたとのことであります。
なお、平成13年度が初年度となる浄化センターの消化ガスを利用した発電は、年間155万231キロワットを発電しており、使用電力の約24％を節減できたとのことであります。
雨水処理の進ちょく見通しや一般会計の負担に関する質疑には、補助対象となる幹線を中心に整備を進めており、市の厳しい財政状況から単独事業の面的整備は困難な情勢だが、緑町や一番町などでは浸水対策を進めてきており、今後も費用対効果を検討しながら、浸水しやすい場所を重点に整備したい。
下水道事業は、国においても水洗化の普及や河川等公共水面の汚濁防止などから優先的に進められ、雨水対策も一定程度整備されてきたが、近年は国・地方自治体とも厳しい財政状況にあり、雨水処理に関する負担の在り方を十分検討し、対応していきたいとの答弁であります。
また、利率が高い企業債の借換えや繰上償還に関する質疑に対し、答弁では、償還のピークを迎えているが、何年か経過すると若干減少する見込みである。江別市は、資本費や使用料金などの基準に合致しないため、繰上償還などの対象にならないが、年次の古い起債は利率が高いため、対象条件の緩和について日本下水道協会を通じ、引き続き要望していきたい。
なお、維持補修費の推移に関する質疑には、維持管理費の急激な変動が経営に影響しないよう、実績などを踏まえて計画的に維持修繕を実施しており、毎年、金額をほぼ均等化して進める考えとのことであります。
次に、水道事業会計では、夕張シューパロダム建設に係る拡張事業について質疑があり、国や地方自治体の財政状況などに大きな変化のある中で、市の人口増加も鈍化しており、見直すべきとの観点であります。
答弁では、石狩東部広域水道企業団を構成する他団体の人口推計は変わっていないし、江別市の人口推計値も推計手法によって大きな幅があり、高い推計値も可能性がある以上、給水能力の確保を考慮する必要がある。土地区画整理の状況や札幌圏に位置する地理的条件から今後も人口は増加すると考えており、1人当たりの使用量も増加する可能性があると考えている。
また、上江別浄水場取水口の水源には生活排水の影響があるが、ダムの建設により千歳川上流域から取水できるようになれば、極めて良好な水質による薬品費の節減や、自然流下による配水動力費の軽減など、将来的には浄水場の更新か受水かの選択も費用面から検討する時期が来ると想定され、シューパロダム建設は長期的な観点から、良質な水源確保や治水対策にも必要な事業と考えている。
拡張事業費の縮小については、企業団の構成団体でも協議しており、極力財政負担を軽減する考えであるとのことであります。
次に、単身の高齢者など水道使用量の少ない世帯も増えることが予想され、使用量に見合った水道料金を検討すべきだとの質疑があり、答弁では、給水原価には企業債償還などの固定的経費が含まれており、使用水量にかかわらず基本的な設備費を要するため、一定の負担をしていただかないと安定経営は難しい。道内の23市が8立方メートルとしていることからも、当市の水準は適当と考えているとのことであります。
次に、病院事業会計では、まず、臨時・非常勤職員の人員配置に関連して、ソーシャルワーカーの配置数が少ないのではないか。重要な役割を担っており、正職員で対応すべきではないかとの質疑であります。
答弁では、ソーシャルワーカーは1名だが、正職員体制であり、現在は産休代替などのため一時的に臨時職員を配置しているもので、精神科のデイケアには看護師や臨床心理士もかかわっており、精神以外の一般でも看護部副部長が中心となって看護相談室を設け、退院後のケアに当たっているほか、訪問看護も行っている。
全部を正職員で行うことは困難であり、臨時・非常勤職員もほとんどが経験者である。今後も医療相談の充実は不可欠と考えるが、医療保険の適用外であり、経営の許す限り努力したい。
医薬品の後発品について、同じ薬効があれば患者負担も軽減できるのではとの質疑に対し、答弁では、後発品の積極的な活用を図る国からの通達は今年6月に出されたもので、先発品に比較すると宣伝や説明が少なく情報が入手しにくいこと、量的な供給体制が安定していないことなどの課題もあるが、院内の薬事委員会で研究し、薬効に差異がなければ使用の方向性を見いだしたい。
次に、院外処方のファクスコーナーについて、病院内に設置することは特異な状況であり、問題があるのではないか。門前薬局が至近距離にあり、不要ではないかとの質疑であります。
答弁では、医薬分業の進む中、掛かり付けの薬局で服薬管理ができるなどの利点から院外処方せんを発行してきたもので、患者の利便を第一に考えると、院内に設置することが良いと考えており、院外処方せんを発行している道内の市立病院のほとんどが病院内で薬剤師会による同様のサービスを行っている。
利用面積に応じた行政財産使用料と電気料を徴収しており、薬剤師会で責任を持って対応すべき問題で、直接薬局に行くか、ファクスのサービスを受けるかも、患者の選択によるとの答弁であります。
次に、赤字幅の圧縮は評価するが、黒字経営の病院を調査したことはあるのかとの質疑があり、答弁では、全国の自治体病院のうち半数は黒字であり、自治体病院協議会などで情報交換をしながら、比較することによって黒字の要因も明らかになると思うので、個々具体的に対応していきたい。
次に、患者数の増加に伴う医療職の増員など厳しい経営状況であり、今後、職員の非常勤化など費用の削減策はどうかとの質疑には、病院は人的資源が基本であり、医療従事者の質も問われるが、正職員の退職予定などから、部門によっては非常勤化の方向で進めざるを得ないとの答弁であります。
また、手術ミスなどの医療事故の防止策を問う質疑には、防止対策に関する診療報酬制度の改正もあり、既に医療事故対策マニュアルの策定を終え、院内に医療事故防止対策委員会を設置したほか、看護部門では事例の分析なども研究を進めている。委員会で十分議論し、事故のないよう厳密に運営していきたいとの答弁であります。
個人未収金に関する質疑には、経済情勢から強い督促は難しい面もあるが、電話や配達証明付きの郵便で督促しているほか、場合によっては法的な手続もとっているとの答弁であります。
このほか、緩和ケア病棟の設置や、市立病院の医師が市内で開業することへの対策、研修医制度、夜間急病診療体制などに質疑がありました。
次に、討論の状況について、要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算について、不認定とする委員から、水道事業及び下水道事業は、景気低迷の下でも計画的に事業を進め、安定経営に努力していることは認めるが、両事業会計とも純利益を計上し、未処分利益剰余金も多額となっており、公営企業として本来の目的である公共の福祉の増進のために、経営努力で得た利益分を市民の暮らしのために還元すべきである。
水道料金や下水道使用料には消費税を賦課すべきではなく、高齢化に伴い単身世帯の増加する中、水道料は基本水量を引き下げ、使用量に見合った料金体系とすべきである。
また、国に対して高利の企業債の借換えや繰上償還を認めさせるための働き掛けを行うべきで、シューパロダム建設事業は、人口推計から見て現状の給水量でも十分であり、過大な負担増を招かないよう参加を見直すべきであると述べられております。
認定する立場の委員からは、水道事業は、将来の安定給水のため夕張シューパロダムの建設に参加しており、配水区域のブロック化や老朽配水管の布設替えなど施設整備を更新し、純利益を確保している。
下水道事業も、財政計画に基づく施設整備を進め、行政区域内人口に対する下水道普及率は全道5位となるなど、着実に事業が執行されており、経費節減など努力の結果、純利益を計上し、安定経営を堅持していることを評価する。
安全で安心な上・下水道は市民生活の基本となるもので、今後も適切な水源水利の確保や施設整備などを行い、市民サービスの向上に努力されたいと述べられております。
次に、認定第3号の病院事業会計決算について、不認定とする立場の委員から、経営健全化計画に基づく人工透析部門の拡充など、市民要望への対応は認めるが、ソーシャルワーカーなどの専門職は、事故防止のためにも非常勤職員ではなく、正職員を複数以上配置すべきである。
医薬品については、医療保険財政の支出を抑制し、患者負担の軽減にもつながる後発品を積極的に取り上げるべきである。
院外処方せんのファクスコーナーは、至近距離に複数の門前薬局があり、待ち時間はさほどではなく、特別な場合以外は不要である。院内に設置させている以上、病院にはファクス送信が特定の数店舗に集中していることは公平でないとの疑惑に対応する責任がある。
市内の中核病院として、労働条件の向上、患者負担の軽減、医療環境の整備面で不十分であることを指摘すると述べられております。
一方、認定すべき立場の委員からは、医療保険制度の改革など環境が厳しさを増す中、経営健全化計画に基づき人工透析部門の拡充や短期滞在手術の実施などを進め、収益の確保と費用の節減に向けた取り組みに努力されている。
医療保険制度の改革や市内の新たな診療所等の開院などにより、ますます厳しい状況が予想され、優秀な医師の確保や高度医療への特化、病診連携など、全職員が一丸となって地域の基幹病院としての機能を発揮するよう努力を期待する。
また、別の委員からは、医師の定着化は重要な課題であり、病診連携を一層進める必要がある。
院外処方せんのファクス送信は不要との討論があったが、行政財産使用料も適切に処理されており、運営は民業の問題である。やめれば市民サービスの低下を招くことになり、審査を通じて極めて適切に運営されていると理解した。
医薬品の後発品についても検討の意向が示されており、認定すべきと述べられております。
以上が討論の概要であります。
当特別委員会の審査の経過と結果につきご報告申し上げましたので、よろしくご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
