平成14年第3回江別市議会会議録（第5号）平成14年9月25日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成14年第3回江別市議会定例会第22日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、清水議員、高橋議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件5件、議会提出案件5件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第8号
議長（五十嵐忠男君）
日程第3ないし第7 認定第4号 平成13年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成13年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成13年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成13年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成13年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
助役（中川正志君）
ただいま上程になりました平成13年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか4特別会計歳入歳出決算を認定に付するに当たり、各会計決算説明書に従いまして一括してご説明申し上げます。
説明書の2ページをお開きいただきたいと存じます。
予算執行結果の概要でありますが、平成13年度は新総合計画えべつ21・15万人都市プランの7年次目に当たる年でありましたが、この新総計をベースとして、美しいえべつ、ふるさとえべつといった六つのえべつを基本項目としつつ、絵になる、若々しい、健やかなえべつに、ＩＴ推進、地域と一体となった教育の二つを加えた五つを重点テーマとし、選択と集中、成果主義を強く意識する中で、経費の効率的な執行と財政の健全性確保等に留意して各種施策を実施してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について、順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額472億9,934万9,000円に対します決算額は、歳入では470億2,655万8,000円、歳出では464億9,381万1,000円で、その結果、歳入歳出差引の形式収支では5億3,274万7,000円の黒字となり、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源312万6,000円を控除した実質収支においても、5億2,962万1,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹をなします市税は116億2,324万5,000円で、前年度と比較して0.1％の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は120億4,650万9,000円で、6.1％の減少となりました。
次に、臨時収入の市債は、ごみ処理施設や臨時地方道整備事業のための財源確保として市債発行が増加したことなどから、前年度比5.6％増の65億3,430万円となりました。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は190億7,519万2,000円と、前年度より1.9％の増加でありますが、歳入全体に占める割合は40.6％と、前年度に引き続き歳入の60％近くを依存財源に頼る結果となっております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費等の義務的経費は176億 1,668万8,000円で、対前年度比1.7％の増加となり、補助事業及び単独事業による投資的経費は108億745万9,000円で、2.2％の減少となりました。
なお、投資的経費は歳出全体の4分の1近くを占めておりますが、主な事業といたしましては、高度情報化推進、ごみ処理施設建設、埋立処分地整備、河川防災ステーション建設等を行ったほか、道路、橋りょう、街路、河川、公園等の整備を実施するなど、住み良い地域社会を形成するために計画的な社会資本の充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成13年度末における地方債現在高は472億9,595万2,000円で、前年度に比較し7.4％の増加となっております。このように残高が年々増加している状況にありますことから、今後の市債の活用におきましては、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極めつつ、財政措置の有利なメニューを極力選択するなど、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計につきましてご説明申し上げます。
12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額83億820万円に対します決算額は、歳入が81億4,160万1,000円、歳出が81億5,024万2,000円となりました。その結果、形式収支では864万1,000円の収支不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することになりました。これは、歳入面では前回の改正以来3年ぶりに保険税の引上げを行ったものの、歳出面では老人保健拠出金が大幅な伸びを示していること、また、保険給付費では1件当たり及び1人当たりの医療費は逓減しているものの、医療費総体で3.3％の伸びとなったこと等によるものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、保険税では、所得割率、課税限度額等の引上げを行った結果、被保険者数の増にも支えられて、26億4,457万9,000円で、前年度に比較して11.2％の増加となり、国庫支出金も、保険給付費等の増加に伴い8.7％増加の29億1,031万8,000円となりました。また、退職者医療制度に基づいて退職被保険者等に係る療養給付費用額と当該被保険者の保険税等との差額が交付される療養給付費交付金は16億740万6,000円で、前年度に比較して13.3％の増加となりました。また、繰入金は、一般会計から8億448万8,000円を繰り入れ、対前年度比2.1％の増加となっております。
次に、歳出の状況でありますが、歳出の3分の2を占めている保険給付費は51億6,855万5,000円で、前年度に比較して3.3％の増加にとどまりましたが、老人保健拠出金は、老人加入者の増加や、2年目を迎えた介護保険への移行に伴う医療費低減が予定ほど進まず、23億7,598万3,000円となり、前年度比14.4％の大幅増加となりました。また、介護納付金は2億8,822万6,000円となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも安定化計画の推進を中心に、より一層医療費の適正化を図り、国保運営の健全性の確保に努力してまいります。
続きまして、老人保健特別会計でありますが、説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額117億2,618万4,000円に対します決算額は、歳入が113億3,489万3,000円、歳出が114億889万6,000円で、形式収支では7,400万3,000円の不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することになりました。
医療費の動向は、受診件数及び年間平均受給者数が前年度を上回ったのに対して、1件当たりの診療費及び1人当たりの診療費が前年度を下回ったことから、診療費合計では前年度比2.2％の増加にとどまりました。
なお、今後もレセプト点検や交通事故などによる第三者行為の求償事務を徹底するとともに、保健事業の一層の充実を図り、疾病 予防と医療費の適正化に努力を重ねてまいります。
続きまして、介護保険特別会計についてご説明申し上げます。
19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計は、平成13年度が制度開始2年目でありますが、予算総額41億2,673万円に対します決算額は、歳入が40億7,568万8,000円、歳出が40億5,022万9,000円となりました。その結果、形式収支では2,545万9,000円の残額となり、翌年度に繰越しすることになりました。これは、保険給付費のうち介護療養型医療施設費用について、全国的な傾向でありますが、医療保険から介護保険への転換が予測よりも下回ったことが主な原因であります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、介護保険料が5億2,931万2,000円、前年度に比較しますと209.6％の増加であります。これは国の特別対策により、本来の保険料率の4分の3負担となっており、平成12年度の保険料率4分の1の負担から負担率が高くなったため、増収となったものであります。国庫支出金は9億5,256万3,000円、対前年比では31％の増加、また道支出金では4億8,384万8,000円、対前年比33％の増加であります。
次に、支払基金交付金でありますが、第2号被保険者の負担分について社会保険診療報酬支払基金から交付されたもので、11億8,844万9,000円、対前年比では17.6％の増加であります。
次に、財産収入でありますが、基金積立金の利息として15万4,000円、対前年比では皆増であります。繰入金は、一般会計と基金からの繰入れを合わせて8億5,519万5,000円で、対前年比では18.2％の減少となりました。繰越金は、初年度の剰余金として6,616万7,000円で、対前年比では皆増となっております。
次に、歳出でありますが、歳出総額の構成比で94％を占めます保険給付費は38億778万2,000円で、対前年比30.5％の増加となっております。また、被保険者の資格管理経費及び介護認定審査会の運営経費等であります総務費は1億1,020万2,000円、対前年比では36.9％の減少となっております。
このほか、保険給付費について計画を上回った場合の支出に備えた財政安定化基金拠出金は2,017万9,000円で、前年度とほぼ同額を支出しております。また、12年度から14年度までの中期財政運営期間中の財源不足に備えるための介護保険給付費準備基金への基金積立金は1億1,200万6,000円、対前年比では18.7％の減少となっております。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づき今後も健全な運営に努めますとともに、社会保険としての目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、説明書の23ページをお開き願います。
本会計の予算総額6,534万6,000円に対します決算額は、歳入が6,535万1,000円、歳出が6,502万円となりました。この結果、形式収支では33万1,000円の黒字となっております。
なお、歳入の主なものは財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは一般会計からの償還金等の基本財産基金繰出金であります。
以上で、平成13年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの事業とも、予算計上事業につきましては、ほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
なお、今後の行政運営に当たりましては、地方分権推進の流れの中で、地方公共団体の自己責任において、高齢化等の自治体を取り巻く環境変化への対応や、多様化する市民ニーズにこたえた質の高い行政運営が求められており、その推進のためには、時代の要請に適合するよう各施策の内容を適宜見直すとともに、行政評価を初めとした新たな行政システムの導入を図るなどの改革を着実に実施し、総合的・計画的な行政を行うことにより、住み良いまちづくりの実現に向けて努力をしてまいる所存であります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付しておりますので、これらをご参照の上、ご審議、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
以上であります。
議長（五十嵐 忠男 君）
これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号ほか4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
