平成14年第3回江別市議会会議録（第1号）平成14年9月4日 3ページ
6 議事次第の続き
各常任委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第7 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（稗田義貞君）
それでは、閉会中の所管事務調査の中から、道路網基本計画の見直しと学校施設等の 調査についてご報告申し上げます。
初めに、江別市道路網基本計画の見直しについてご報告申し上げます。
社会基盤整備の基本となる幹線道路の整備は、平成4年度に策定された現行の道路網基本計画により進められてきましたが、平成8年度に実施されました道央都市圏パーソントリップ調査や、具体化が進められてきた道央圏における国道・道道等の計画、さらには面的開発事業等との整合を図る必要性から、道路構造令や都市計画道路の計画標準に沿い、おおむね20年後の平成35年を目標年次として見直しを進めているとのことであります。
また、現在策定中の次期総合計画や都市計画マスタープランを念頭に置きながら、今後の都市計画決定や道路整備の基本とするもので、昨年度実施した交通関係調査の結果を踏まえ調整を行ったとのことであります。
主な見直しの1点目は、道央圏連絡道路の関連で、高速道路と同様にインターチェンジを介して利用することとなるため、南大通りから江別東インターまでの間を新たに幹線道路と位置付けるとのことであります。
また、2点目も、道央圏連絡道路の関連で、市道美原南14号道路の交点にインターチェンジが設けられるため、市道美原南14号道路の道道江別奈井江線からインターチェンジまでを新たに補助幹線道路に位置付けるとのことであります。
3点目は、江別東インターへの道路として、中原通りと連絡し、東野幌から上江別を経由して江別太に至る道路を計画しておりましたが、1点目の新たな道路を位置付けることにより、道道江別恵庭線から江別東インターチェンジまでの区間を道路網基本計画から廃止するとのことであります。
4点目は、道道札幌北広島環状線で、これまでは現在の5丁目通りで国道275号を横断し、石狩川左岸を通り、豊平川を渡河するルートでしたが、関係機関との協議の結果、5丁目通りでの国道との交差は極めて困難となりましたことから、5丁目通りの道道江別インター線交点から札幌側に路線を振り、角山東3号付近で国道を横断し、石狩川左岸に向かうルートに変更するもので、これに伴い新栄通りの延長道路を東1号付近に変更するとのことであります。
5点目は、野幌駅周辺道路でありまして、江別の顔づくり事業との整合を図り、関連街路等の変更あるいは位置付けをするとのことであります。
6点目は、大麻団地内と文京台との連絡道路でありますが、これまで位置付けていた大麻16丁目通りと文教通りとを連絡する道路は、道路構造や周辺からの利用形態、住環境への影響等から当該道路の整備は困難と判断し、基本計画から廃止するとのことであります。
7点目は、大麻北回り道路でありまして、大麻14丁目からは現在整備中の道道東雁来江別線に市道4番通りと並行する線形で連絡する計画でしたが、道路構造や交通安全の観点から、現在の4番通りと道道との交点の位置まで路線を変更するとのことであります。
以上、主要な路線につきまして変更箇所を申し上げましたが、具体的な整備につきましては、今後それぞれの事業主体において関係機関等と協議し、都市計画決定等を経て進めることになるとのことであります。
次に、学校施設等調査でありますが、教育施設の現状や特色ある教育活動等の把握を目的に毎年実施しているもので、昨年までの調査実績等を踏まえ、江別太小学校など8校のほか、補助執行により教育部に移管したセラミックアートセンター、駐車場を増設した情報図書館などを対象に7月12日に実施いたしました。
学校の施設・設備に関する整備要望の概要を申し上げますと、各校から児童数の増加に伴う普通教室や特別教室の増設のほか、暖房設備の改善、体育館への暗幕設置、前庭駐車場の舗装、グラウンドへの暗きょ設置、放送設備の整備、トイレの改修など各種の要望が出されており、特に家庭科室と理科室の併用につきましては、衛生や安全管理の面から単独での整備が望まれるところであります。
学校施設は、児童生徒の安全確保や、ゆとりと潤いのある学習環境の構築を基本としながら、地域コミュニティの場などの役割も求められておりますので、日常的な維持管理体制の在り方も含め、今後におきましても学校や地域と連携し、適切かつ計画的な整備を進められますよう期待いたします。
また、施設面に限らず、様々な教育活動につきましても視察させていただきましたが、子供たちの可能性を伸ばす施策の推進は今年度の市長の重点テーマでもあり、教育行政推進計画においても特色ある学校づくりを目指した地域一体型・学校の顔づくり事業や地域ぐるみの教育活動支援事業の推進が掲げられており、今後も学校週5日制など教育を取り巻く環境の変化に対応した適切な教育施策の推進に期待いたします。
なお、例年の調査におきましては、主に公立の教育施設を視察対象としておりましたが、今回は特に学校法人江別若葉学園の元江別わかば幼稚園を視察しております。
昭和40年の開園来、キリスト教の精神に基づいて、明るく、たくましい、思いやりのある子供を育てることを教育目標とし、年少から年長まで209名の園児が在籍しており、親子遠足やクリスマス礼拝など特色ある教育に取り組まれております。
市内13園の幼稚園児数は、昨年度の実績によりますと1,935名で、保育園の園児数の2倍にもなっておりますので、今後も機会をとらえ、私立幼稚園の状況につきましても把握に努めてまいりたいと存じます。
以上申し上げ、総務文教常任委員会の閉会中の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（五十嵐忠男君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（鈴木真由美君）
それでは、厚生常任委員会の所管事務調査といたしまして、医療保険制度の改正概要、市立病院の経営状況、及び老人医療費助成制度の見直しの3件につきましてご報告いたします。
まず、今回の医療保険制度の改正は、経済活動の低迷が長引く中で、国民皆保険制度の維持をねらいとしており、各種保険制度や各世代間での給付と負担の見直しを初め、後期高齢者への施策の重点化や高い伸びを示す老人医療費の適正化を進めること、そして国民健康保険財政の基盤強化が改正の4本柱となっております。
1点目の給付と負担の見直しでは、平成15年4月より、負担の公平化を求める観点から、保険者間で異なる給付割合が7割に統一され、外来薬剤一部負担が廃止されるほか、今年の10月からは老人保健対象者の年齢を5歳引き上げ、後期高齢者、いわゆる75歳以上の方々が対象となり、70歳以上74歳までの高齢者にかかわる医療費は、国民健康保険や被用者保険など高齢者が加入している保険で9割を給付し、高齢者本人は窓口で1割を負担することになります。
なお、70歳以上の高齢者で現役世代の平均収入以上の所得がある場合には、高齢者相互で支え合う視点から、2割の一部負担が導入されるほか、3歳未満の乳幼児の窓口負担が本年10月より3割から2割負担となります。
次に、2点目の後期高齢者への施策の重点化では、現在、老人保健制度における医療費の7割は各保険者からの拠出金で賄われていますが、高齢化の進展により若い世代の保険料の負担が重くなるため、老人保健対象年齢の5歳引上げとともに、今後5か年間で公費負担を5割に引き上げ、保険者拠出金が7割から5割に引き下げられることになります。
また、3点目として、老人医療費の適正化を進めるために、国が定める指針に即した取り組みをする保険者に対し、国などが助言や援助をするほか、4点目の国民健康保険の財政基盤を強化する対策では、国保の広域化を支援するため、全国規模で300億円、道では10億8,000万円の基金を3か年で造成し、広域化や市町村合併の際の保険料の平準化に活用されることになります。
さらに平成15年度からは、住民税と国保税の課税ベースの整合性を図るために、国保税の算定にかかわる所得控除も見直され、公的年金等特別控除や給与所得特別控除が廃止され、従来、国保税にはなかった営業所得者にかかわる専従者給与控除や譲渡所得にかかわる分離特別控除が適用されるようになることなど、以上が所管より委員会に報告がなされた今回の医療保険制度の改正概要であります。
次に、病院経営状況についてですが、4月から6月までの3か月トータルの入院患者数は3万2,902人、1日平均では362人、平成14年度の診療収益計画に対し15名の減、病床利用率は408床に対して88.7％で、外来患者数は夜間診療を含めて9万4,192人、1日平均では1,503人、計画よりも64名の減であります。
診療科別で見ますと、入院では消化器科・小児科・泌尿器科が計画よりも減っていますが、呼吸器科・整形外科・耳鼻いんこう科が計画よりも増えており、また外来では循環器科・精神科が増えておりますが、呼吸器科・整形外科・皮膚科が計画よりも減っております。
入院収益は10億3,613万9,000円で、計画に対して3,084万5,000円の減で、診療単価は患者1人当たり3万1,492円、計画比では423円の増で、外来収益は夜間診療も含め、診療単価では患者1人当たり6,061円、計画比では419円の増、トータルでは5億7,094万円で、計画よりも1,781万円の増となっており、診療収益の合計は16億707万9,000円で、計画よりも1,303万5,000円の減であります。
総体的には、入院・外来ともに患者数の減が大きく影響し、逆に診療単価が入院で1.4％、外来で7.4％と、ともに計画よりも増で、診療単価の増に支えられている状況とのことであります。
次に、医業費用の状況は、実績で16億8,032万円、2,685万7,000円の執行減で、収支状況としては、3か月間で計画に比べて1,382万2,000円の改善になっているとのことであります。
今般の医療保険制度の改正や今年4月からの診療報酬の改定、また市内における新たな医療機関の開設などによる影響も今後見込まれますことから、さらなる収益の確保と経費節減に一層努力されることに期待するとともに、当委員会といたしましても注視してまいります。
最後に、老人医療費助成制度の見直しにかかわる取り組み状況につきまして担当部局から説明がありましたので、その概要をご報告申し上げます。
ご承知のとおり、一般市民の方々から意見を伺う方法の一つとして、今年の5月から、市長自らが行政の置かれている現状と課題について市民に語り、対話を通して寄せられた意見を今後の行政運営に反映させていくことを目的に、タウンミーティングを開催しております。その中で老人医療費助成制度についても折に触れて説明をし、市民から意見を伺っているとのことであります。
また、保健福祉部におきましても、これと並行する形で、老人医療費助成制度に直接かかわりのある老人クラブや民生委員協議会などの団体を対象に、これまで8回にわたり老人医療費助成制度の仕組み、道内各市の状況や市の財政状況の現状などについて説明しており、今後もこの制度に対する意見を伺う作業を進めていく予定とのことであります。
今後、タウンミーティングや保健福祉部で行っている市民への説明を進めていく中で、老人医療費助成制度の在り方について市としての考え方をまとめ、しかるべき時期に当委員会へ報告するとともに、社会福祉審議会に諮問する手順を経たいとのことであります。
今年3月の定例会におきまして論議になりましたように、市民への十分な説明、合意形成に向けた手続、また今回の国における老人保健制度の改正なども踏まえる中で、今後さらに全市的に老人医療費助成制度の在り方について、その論議が深まることに期待することを申し上げ、閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（坂下博幸君）
それでは、当委員会の閉会中における所管事務調査として、去る8月20日に農作物の生育状況調査を実施いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。
調査に当たりましては、詳細かつ懇切丁寧な説明をいただきました石狩中部地区農業改良普及センターの皆様、調査ほ場をご提供いただきました農家の皆様、さらには調整等にご尽力をいただきました関係部局の皆様に対し、この場をお借りして改めて御礼を申し上げます。
初めに、江別市における主な農作物の作付面積の動向についてでありますが、今年度の水稲は1,367ヘクタールとなっており、昨年度に引き続き、小麦よりも少ない作付面積となっております。
近年、小麦・大豆などの作付面積が拡大傾向にあり、特に小麦は評判が良く、本州ではブランド化されているとのことであります。
次に、主要農作物の生育状況について申し上げます。
水稲は、気温・日照時間とも不足し、天候不順の影響が懸念されましたが、積算温度が平年に比べて高いため、茎数は確保されております。しかし、開花のばらつきが目立ち、収穫期は若干遅れており、品質や収量は今後の天候の影響が大きいと思われるとのことであります。
水稲のほ場では、水稲品種比較試験場の状況を視察いたしました。
試験場では、きらら397を60％、あきほを15％、ほしのゆめを25％、わずかだけ上育438号を栽培しており、きらら397やあきほは外食産業向けに出荷され、販売上は大変安定しているが、あきほは収量が少ないため、今後は上育438号に切り替えていく考えがあるということであります。
秋まき小麦は、既に収穫を終了しておりますが、極端に収穫の早いものを除き、収量・品質とも良好となっており、そのほか、ばれいしょ、牧草、サイレージなどは、おおむね順調に推移しているとのことであります。
次に、主な野菜類についてでありますが、現時点では、キャベツ、白菜を除き、ニンジン、トマト、ブロッコリー、キヌサヤは、いずれも比較的順調な生育で、品質・収量ともほぼ平年並みとのことであります。
ほ場では、昨年より早期出荷のため、フラワーテクニカえべつを利用して共同育苗を行っているトマト栽培を視察いたしました。
現在、トマトの栽培農家戸数は16戸、栽培面積は2.6ヘクタールとなっておりますが、推奨作物として位置付けをし、6月下旬から10月下旬にかけて、沖縄を初め全国10数か所に出荷しているとのことでありました。
畜産農家からのたい肥を利用し、環境保全型農業を進めている花きのほ場では、トルコギキョウやストック栽培の事例を視察いたしました。
花きは、市場の競争力を強化すべく、経費の節減が課題となっているということであり、苗については、フラワーテクニカえべつの蓄積された技術と生産者との協働により、低廉な苗を作ることによってコストの低減を図っているとのことでありました。
江別市におけるストックの栽培面積は4,500坪で、全道一の出荷高を誇り、また評価も高いということであります。
そのほか、インショップ事業として、西野幌にあるのっぽろ野菜直売所の状況を視察させていただきました。
インショップ事業とは、安全で安心な地元農作物の地域内消費を推進するためのシステムづくりをねらいとしたものであり、緊急地域雇用特別対策推進事業を活用し従業員を雇用しているとのことでありまして、集約作物を振興した雇用創出型の農業を展開し、都市型農業の模範的事例として評価されていると聞き及んでおります。
視察させていただいたのっぽろ野菜直売所は、収穫した野菜を集めて各店舗に出荷する集積所で、現在、江別・恵庭・千歳のイトーヨーカ堂やＡコープ内のインショップへ配送・陳列しているとのことでした。
調査の概要は以上のとおりでありますが、収穫期を迎えるに当たり、今後の天候に期待しながら、当委員会といたしましても推移を十分注視してまいりたいと思います。
以上申し上げまして、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（五十嵐忠男君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
議会運営委員の選任について
議長（五十嵐忠男君）
日程第8 議会運営委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長が会議に諮って指名することになっております。
お諮りいたします。
欠員となっております議会運営委員には、お手元に配付の印刷物に記載のとおり、坂下議員を指名いたしたいと思います。これに ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、坂下議員を議会運営委員に選任することに決しました。
