平成14年第3回江別市議会会議録（第1号）平成14年9月4日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（五十嵐忠男君）
これより平成14年第3回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（五十嵐忠男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐忠男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡村議員、鈴木豊実議員を指名いたします。
会期の決定
議長（五十嵐忠男君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から25日までの22日間とし、5日から10日まで、及び14日から24日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第3 諸般の報告をいたします。
去る8月15日付けにて、当職において星昭史議員の議会運営委員の辞任を許可いたしました。
その他につきましては、事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました平成14年度定期監査前期の報告及び例月出納検査結果報告5月分ないし7月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
なお、閉会中、会派の役職の変更等の届け出がありました。各会派の構成等につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。
行政報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告に先立ち、昨日新聞等で報道されております、江別市立病院に勤務していたソーシャルワーカーの元非常勤職員が窃盗容疑で逮捕された事件につきまして、詳細は割愛いたしますが、一言触れさせていただきます。
かねてから職員の綱紀粛正と服務規律の確保につきましては、厳正に行うよう周知徹底を図ってきたところでありますが、今回の事件は、患者さんと深いかかわりを持つ者の事件であるだけに、大変に残念なことと申し上げなければなりません。
院内でこのような事件を発生させ、また患者さんとの信頼関係を損ねたことにつきまして、患者さん初め、ご家族の方々並びに市民の皆様に対しまして心からおわびを申し上げます。
今後は、職員の一層の綱紀粛正はもちろん、再発防止へ万全の体制をとり、信頼回復に努めてまいりたいと考えておりますので、特段のご理解を賜りたいと存じます。
それでは、行政報告を申し上げます。
初めに、会議についてでありますが、石狩教育研修センター組合議会の平成14年第2回定例会が8月8日、北広島市において開催され、同組合の議員として出席してまいりましたので、その概要を報告いたします。
付議されましたのは2件で、専決処分の承認を求める件についてと平成13年度石狩教育研修センター組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでありました。
まず、専決処分の承認を求める件についてでありますが、これは公立学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律が改正されたことに伴い行った専決処分で、当組合が加盟する北海道市町村総合事務組合において関係事務を行うこととなったのを受け、関係規約を改正したものであります。
組合議会を急ぎ招集し、議決すべきところであったものですが、いとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分を行ったものであります。
次に、平成13年度石狩教育研修センター組合一般会計歳入歳出決算の認定について報告いたします。
別紙資料のとおり、歳入は、各構成自治体からの負担金3,520万3,000円と道補助金65万円等を合わせた、合計3,780万7,547円で、歳出は、議会費31万9,879円、職員給与費や清掃、警備等の委託費ほかを含む総務費1,558万8,117円、研修センターの運営費等の教育費2,051万5,529円など、歳出合計3,642万3,525円が執行されております。
なお、この歳入出の差額138万4,022円は、全額が繰り越されております。
次に、8月6日開催された石狩東部広域水道企業団構成団体長会議について申し上げます。
会議は、去る8月26日招集された平成14年第2回石狩東部広域水道企業団議会定例会に先立って開催されたもので、今回の協議事項は、専決処分の承認を求める件についてほか2件について審議を行ったものであります。
まず、専決処分の承認を求める件についてでありますが、先ほど石狩教育研修センター組合議会定例会議の報告の中で説明したことと同じ事情に基づく組合規約の一部改正に係る専決処分でありますので、繰り返しの説明は省かせていただきます。
次に、平成13年度の事業決算の認定についてでありますが、お手元に配付いたしました資料のとおり、収益的収支では当年度1億8,214万7,893円の純利益となりましたが、資本的収支では4億2,176万3,483円の収支不足という結果になりました。
これに対する処置として、過年度分留保資金3億4,509万7,352円ほか、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額7,666万6,131円をもって補てんし、決算を成立させる旨の報告がありました。
また、平成13年度の拡張事業に係る予算執行の結果として、継続費逓次繰越額821万7,279円を翌年度に繰り越すことの報告も併せて受けたところであります。
次に、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う企業団職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例についてでありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に基づき、再度の育児を可とする特例に、新たに父母が交代で育児休業を行う場合を加え、さらに、育児休業の代替要員として採用される職員の任期を更新する場合には、あらかじめ休業職員の同意を要するなどの関連事項について、所要の改正を行うものであります。
また、職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、育児休業の対象児の年齢が1歳から3歳に引き上げられたことに伴う改正であります。
以上について、構成団体長会議として審議、検討の上、了承したもので、その後、企業長から8月26日の企業団議会において提案のとおり決定されたとの報告がありましたので、申し添えます。
協議事項にかかわります報告は、以上であります。
次に、8月9日、札幌市で開催されました平成14年第2回札幌広域圏組合議会定例会について報告申し上げます。
まず、専決処分の承認を求める件についてでありますが、本件につきましても前段の二つの会議報告で申し上げました専決と同じ内容の専決処分でありますので、説明は省略させていただきます。
次に、平成13年度札幌広域圏組合一般会計歳入歳出決算認定についてでありますが、歳入といたしましては、各市町村からの経常経費及び札幌市派遣職員の人件費に係る負担金3,588万7,347円に前年度繰越金等を合わせ、歳入合計では3,822万481円が収入済額となったものであります。
歳出につきましては、議会費の221万6,672円と事務局費など3,358万3,916円で、歳出合計3,580万588円が執行され、歳入歳出差引額は241万9,893円となり、全額、平成14年度に繰り越すものであります。
次に、平成13年度札幌ふるさと市町村圏基金事業特別会計歳入歳出決算認定についてでありますが、当該会計は札幌広域圏組合の事業を明確にするため設置されたものであり、歳入といたしましては、基金運用に係る利息等、財産収入に前年度からの繰越金を合わせ、歳入合計では3,008万5,961円が収入済額となったものであります。
歳出につきましては、構成市町村を結ぶ図書館ネットワーク事業、情報化に係る人材育成やホームページによる情報発信などの地域情報化事業、職員共同研修事業、国際化推進事業、圏域交流促進事業、セミナーの開催などの広域連携推進事業に2,230万5,943円が執行され、歳入歳出差引額は778万18円となり、全額、平成14年度に繰り越すものであります。
次に、要望事項でありますが、去る7月5日に、管内市町村で構成しております石狩地方開発促進期成会によりまして、平成15年度国費予算の要望として、地域の交通体系・道路網整備、治水事業の開発促進、また農業振興などにつきまして、国土交通省、農林水産省及び関係国会議員に対し要望いたしてきております。
最後に、平成14年度工事契約状況についてでありますが、8月30日現在の主要工事の契約状況は別紙資料のとおりでありますので、ご参照いただきたいと思います。
以上をもって、行政報告を終わります。
議長（五十嵐忠男君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
治水対策調査特別委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第5 治水対策調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
治水対策調査特別委員長の報告を求めます。
治水対策調査特別委員長（高間専造君）
ただいま上程されました治水対策調査特別委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、千歳川流域の治水対策についてご報告を申し上げてまいりたいと思います。
これまでも適宜に状況をご報告申し上げてまいりましたように、千歳川流域治水対策全体計画検討委員会の2年余りにわたる検討の結果として、3月に堤防強化（遊水地併用）案による治水対策の実施が提言されたところであり、また、北海道も検討委員会の提言を最大限尊重する形で、同対策の早期実現を国に対して要望するなど、流域の治水対策に一定の前進が見られました。
しかしながら、堤防強化案による対策のみでは、外水の処理はクリアできたとしても、流域の水害の主要因である内水処理については課題を抱えており、検討委員会の提言でも、内水調整池の整備や内水ポンプの増強など、具体的な対策を早期に実施できるよう、国・北海道・地元自治体等で協議の場を設置し、総合的かつ精力的に取り組むべきとの指摘がなされていたところであります。
このため、当特別委員会といたしましても、その後の推移を注視してまいりましたが、検討委員会の提言にもある内水対策を含めた流域の治水対策を総合的に推進するための新たな協議機関として、去る7月31日に千歳川流域治水対策協議会を設置したとの報告がございましたので、その概要について少しく申し上げたいと思います。
同協議会は、北海道開発局、北海道、流域の4市2町、千歳川治水対策促進連合期成会で構成し、恵庭市長が会長を務めるとのことであり、検討委員会が示した堤防強化案を前提に、大雨の際の内水被害対策や流域対策等を協議・検討し、具体化するとともに、必要に応じ各対策の調整を行うことを目的としているとのことであります。
具体的には、内水対策では整備目標や関係機関個々の役割分担等についての検討、流域対策では保水地区・遊水地区など地域区分ごとの対策について検討を行うほか、洪水被害軽減対策として情報伝達体制の強化等も検討項目に加え、今後1年をめどに具体化し、石狩川水系河川整備計画に反映させるべく鋭意協議を進めていきたいとしております。
このように、千歳川流域の治水対策について、流域の4市2町も構成団体となっております千歳川流域治水対策協議会において、検討委員会が提言した堤防強化案を前提に対策を進めていくことが正式に確認されるとともに、内水対策についても、いよいよもって実施に向けた具体的な検討段階へと進むに至ったものであります。
また、江別市といたしましても、本協議会の設置を機に、千歳川流域の治水対策の早期実現に向け、流域自治体とこれまで以上に連携を深め、対処していきたいとする意志も確認することができたものであります。
過日の委員会における調査の概要は以上でありますが、報告を終えるに当たり改めて振り返りますと、昨年の第1回定例会初日に設置されました当特別委員会は、今日まで約1年半にわたり調査を進め、計23回の開催回数となっております。
検討委員会を逐次傍聴し、調査を進めてまいりましたほか、堤防強化案に関する検討委員会との意見交換会に当たっての意見集約や、江別市のまちづくりに大きな影響を与え、当時は有力な案の一つとされておりました合流点対策案のルートの現地調査なども実施してきたところであります。
千歳川放水路計画がこう着状態に陥って以降、遅々として進まなかった千歳川流域の治水対策に、ようやく堤防強化（遊水地併用）案による対策の実施という確たる方向性が示されました。今後は実現に向けて着々と事業が進められていくものと存じますが、一方で、完成には多額の事業費や長期間に及ぶ工期が想定されるところでもあります。しかしながら、水害はいつ起こるか予測し難いものであり、市民が一日も早く水害のない安心、安全な暮らしを実感できるよう、今後とも早期実施ということを念頭に置いた関係各位の一層の尽力をお願いいたすものであります。
なお、この間、建設部を初め関係各位には調査に対し多大のご協力を賜り、さらには加えて特別委員各位におかれましても、長期にわたり鋭意調査に当たられましたことに対し、本席をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げる次第であります。
以上の経過から、石狩川・千歳川の治水対策についての方向性が明らかになるなど、当特別委員会として所期の目的を達成し、治水対策調査特別委員会としての調査を終了いたしましたので、しかるべくお取り計らいくださいますようお願い申し上げ、閉会中の所管事務調査報告とさせていただきます。
議長（五十嵐忠男君）
これより治水対策調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、治水対策調査特別委員長報告を終結いたします。
ただいまお聞きのとおり、治水対策調査特別委員会は、その設置の目的を達したとのことであります。
この際、当職よりお諮りいたします。
治水対策調査特別委員会は、本日をもって廃止いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告
議長（五十嵐忠男君）
日程第6 駅周辺再開発調査特別委員会所管事務調査報告を議題といたします。
駅周辺再開発調査特別委員長の報告を求めます。
駅周辺再開発調査特別委員長（高間専造君）
それでは、ただいま上程されました駅周辺再開発調査特別委員会の閉会中の所管事務調査といたしまして、初めに江別の顔づくり事業についてご報告申し上げます。
本事業につきましては、昨年の7月来開催されております区画整理事業や関連都市計画道路の説明会において出されたいろいろな意見・要望などを検討し、あるいは関係機関との協議を踏まえて事業内容を修正したことについて、関係部局より説明をいただきました。
修正された点といたしましては、都市計画道路等の計画については、8丁目通りの国道12号より北側については拡幅整備をしない計画としたことや、新鉄東線の道路計画については、白樺通りより札幌側を幹線道路としての整備をしない計画とするなど、また、あるいは区画整理事業の施行予定地については、既にマンションなどは高度利用が図られ、周辺道路の基盤等も一定程度整備されていることから、こうした地域を除いて約17ヘクタールから約13ヘクタールに変更するもので、このような修正点について国や道と協議を行っているとのことであります。
この区画整理事業については、施行予定地の縮小に伴い、関係権利者が約290名減って約180名になりますが、7月下旬から開催の説明会では、今までと同じ17ヘクタールの区域の地権者を対象としており、説明会に来られない人については、再度説明会を開催する、あるいは個別に説明を行うほか、店子さんについても時期を見計らいながら説明会を開催する予定であるとのことであります。
減歩率については、平均減歩率を15％から10％に低減するため、約7,000平方メートルの土地を事業認可後に取得することを検討しており、地権者に協力要請を行うとのことであります。
また、街路事業である新鉄東線の道路計画については、今後説明会の開催を予定しており、こうした説明会には対象地域のみならず周辺地域の方々も参加していただけるよう、自治会長へ参加の呼び掛けを依頼するなど、一層の周知徹底を図りたいとのことであります。
これら事業内容を修正したことから、概算で、区画整理事業の面積縮小等により、全体事業費が約500億円から440億円に約60億円減となり、区画整理事業そのものでは約165億円から約137億円になると試算したとのことであります。
事業の見通しとして、区画整理事業、鉄道高架事業、関連街路事業の三つを同時に都市計画決定するためには、国や道など関係機関との協議を行う以上に地元の方々の理解を得ることが必要であり、説明会を精力的に進めつつ、15年度以降の都市計画決定を目指して努力をしているとのことであります。
なお、付け加えますけれども、先月27日に、特別委員会休憩中の非公式な場ではありましたが、北海道開発予算にかかわる国の15年度概算要求において、北海道が事業主体の連続立体交差事業の着工準備採択がなされる可能性は非常に厳しいという報告があったことを付け加えておきたいと思います。
次に、江別駅周辺地区再開発事業についてご報告いたします。
今年の2月14日に設立されました地元商業者、商工会議所、市の三者で構成する推進協議会では、課題の一つひとつを精力的に処理するための作業部会を設け、再開発事業の円滑な推進に向け積極的な取り組みをされております。
8月22日の第7回作業部会において、地元組織が事業の施行主体となる核施設を16年秋にしゅん工すべく、商業施設のテナント・専門店部分の面積等の内容を検討し、必要な資金を調達するため、9月末をめどに有限会社を設立する準備に入ることなどの協議がされたとのことであり、商業施設の建設に必要な資金について公的支援の要望もあることから、市としても地元組織に対する支援の在り方を検討しているとのことであります。
また一方、本事業に係る道との協議につきましては、現在、施行主体が決まらない段階での相談地区という位置付けであるため、国や道の15年度補助は厳しいところでありますが、引き続き努力をし、施行主体が固まり次第、具体的に協議を進めるとともに、事業規模の見直しなどで工期の縮小も考えられることから、これらを踏まえ、国や道から補助を得られるように進めていきたいとのことであります。
しかし、いずれにいたしましても、両事業とも国や道との不断の協議が必要である一方、当該地域の方々のみならず、全市民の理解と協力を得ることが最も重要な課題であり、今後とも当委員会への欠かさぬ報告をお願い申し上げ、所管事務調査の報告とさせていただきます。
議長（五十嵐忠男君）
これより駅周辺再開発調査特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、駅周辺再開発調査特別委員長報告を終結いたします。
