平成14年第2回江別市議会会議録（第3号）平成14年6月20日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
副議長（塚本紀男君）
これより平成14年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
副議長（塚本紀男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
副議長（塚本紀男君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（浦島忠勝君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に五十嵐議長が欠席、小玉議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
副議長（塚本紀男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、星秀雄議員を指名いたします。
一般質問
副議長（塚本紀男君）
日程第2 一般質問を順次行います。
矢澤議員の有事法制関連三法案についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
矢澤睦子君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。
所管にかかわることが多々ございますので、大綱にとどめて質問いたします。
まず有事法制に関してですが、昨日の高橋議員の質問と重複する点がございますが、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。
今国会において、有事法制化いわゆる有事法制関連三法案の論議が行われており、その行方に大きな関心が持たれております。その論議を通じて、関連三法案の指し示す方向にきぐと疑念が深まったように思えます。一つ一つの論点に触れるのが目的ではありませんが、例えば法案の一つである武力攻撃事態法案の事態定義すら不透明であり、不安の念を強くします。これらの論議から見えてくるものは、多国間の紛争に巻き込まれていくことにはならないかということです。国会論議の最中にあえて国政に関することをお尋ねするのは、有事法制関連法案が指し示す地方自治体に課せられる役務と施設の供与は正に紛争の当事者に自治体がなることを指し示しています。
また、状況によって首相は自治体の指示権、代執行権を行使するとなっています。このことは市民の安全と生命、財産を守るべき市長にとって、その意に反した役割を担うことであり、事と次第によってはその放棄を迫られることになるものと考えます。生命と財産を守る立場の最高責任者である市長として、これら法案に反対せざるを得ないことを国に表明すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
市の財政が大変厳しい中、どう対処すべきか。日夜研さんを積んで、庁舎内外で構成する行政改革推進委員会等と議論を重ねていることを伺っております。その中で関心がありますのは、民間企業の経営手法を導入し、その成果主義で行政活動を評価していくとのこと。公共的サービスを民間手法にゆだねるということはどういうことなのか。つまり公共施設を丸ごと民間へ移行しようという考えなのでしょうか。経費の節減はやむを得なくても、今あるサービス施設をやめ、別な施設へ移行するのでしたら、その成果主義を第一に考えていただきたい。
一例を挙げると、日常子供たちの集まる場であるひまわり児童会を児童館へ移行することにより、より大勢の子供たちが利用するのであれば、市長の考える成果主義が生かされるでしょうが、現実には種々疑問があります。名簿制度で自由来館の子供たちと区別はするが、共に遊ぶ機会があることは大変望ましいのですが、在籍の子が熱を出したときの対応、自由来館の子供たちは自由に外出し、おなかがすいたら家へ戻り、親とともに過ごせるのに比べ、勝手に外へ出られない不自由さなどをどう解消するのでしょうか。細かいことですが、利用する子供たちの身になって考えると疑問を感じます。
ひまわり児童会を廃会にした場合、果たして現在40人近い子供が来ているのに、毎日40人が集まってくるでしょうか。成果主義に照らしてみても大変疑問です。児童館という所は18歳までの利用が可能と聞いております。14歳、15歳の中学生の子供たちが大勢集まったら、一番必要としている七、八歳の子供たちがはじき出されませんか。野幌に建築しようとしている児童館は何をねらって建てるつもりなのかお伺いします。
この児童館を建てるに当たり教育委員会へ出向き、どんな建て方を計画しているのか伺いますと、建てるのは保健福祉部。どのような間口で放課後対策の部屋はなどと伺うと、それは教育委員会と。一つの建物の内容を調べるのに国道を挟みあっち行きこっち行き。仕事だからやむを得ないと思いつつ。
話は飛びますが、最近3人目のお子さんを出産されたお母さんに市の窓口の対応や利便性について尋ねました。出生届を出しに行ったら、乳児医療無料券は同じフロアーだが、奥の別な窓口へ移動しなければ受けられない。保育園の入所申込みは別棟の2階へ、学校に関する悩み相談は国道を挟んだ向こうの教育委員会へ、障害児は再び本館へと、ニーズによって窓口をあちこち移動しなければなりません。この現実は本当に市民のための役所と言えるのでしょうか。1人の子供を一つの窓口でできないものでしょうか。
また、先ほどの児童館の建物においてもそうです。私建てる人、私使う人で使い勝手が悪いからやめましょうでは、市民の税金の無駄遣いです。住民票を各出張所で取れるようになりましたのも、時代の流れもありましたが、市が市民の声を柔軟に吸い上げた結果でした。
最近、障害児を持っているお母さんと話す機会がありました。市立病院のボランティア活動をなさっている方々のことを大変褒めておりました。新病院設立と同時にＮＰＯのボランティアさんが入り、そのおかげで病院の中がソフトムードになり、特に小さい子や障害のある子と一緒に来る受診の方々に大変好評であると聞きました。常に患者さんのための病院であるが、つい忙しさに紛れ、患者さんが本当に求めていることを見逃してしまう。そういうときにボランティアさんが支えになっています。
市長が提案している民間企業、つまりＮＰＯを児童館でもうまく活用できないものでしょうか。私の近くの麻の実ではシルバーの方々がいろいろな手法で子供たちの遊びを広げています。大学生も来ています。いろいろな角度から検討して、ひまわり児童会をそのまま存続できるよう努力していただきたいと思います。
1点目として、野幌地区に予算化されている児童館の内容についてお伺いいたします。
2点目としまして、縦割り行政を検証し、市民の利便性を重視した、例えば子供のことは子供の窓口、お年寄りは年金・介護・医療を含めたお年寄り窓口というように一本化されるように改革できないものでしょうか、質問いたします。
次に、江別市に緑の基本計画の中間報告に対しての今後の対策について質問いたします。
市の緑の現状として、充足意識の指標値である15％を満たしており、緑が不足しているという意識は見られないという調査結果が出ました。しかし、この計画は20年後の江別の緑の在り方を考えていくということが根本にあります。この調査結果は、ともすると未来に向けての市民の自然を守ろう、緑を守ろうという意識にマイナスに作用しかねません。不安を抱かざるを得ません。
私も含めて人間は勝手な生き物で、江別に住み何らかの形で自然を壊していながら、これ以上木を切ってはならんというのですから本当に身勝手と思いますが、老婆心ながら安易な都市化、自然破壊はくれぐれも慎重にと願わずにはいられません。
古くから上江別にお住まいの方が、住宅ができにぎやかになったのは喜ばしいが、そのため川に沿ってあった大木が次々と切られ、小さいときからの思い出の風景がなくなり、本当に悔しい思いですと話されておりました。
江別市は緑の保全のため、開発しない場所を地図に色分けして市民の力を借り、小さな声も大切にして緑を守り、さらに積極的に植樹などで緑の醸成に力を尽くしていただきたい。今後も鉄道林や千歳川、石狩川周辺、市内42か所の小河川の豊かな緑をどのように守っていくつもりなのでしょうか。
今年度中に建てられる約200戸の住宅のため、木を切り、近くにある蛍の住みかである水辺が心配されております。市の対応はどのようになされましたか。今後も開発の場合においてどのように対応していくのでしょうか、お伺いいたします。
最後になりましたが、ガイドヘルプ事業についてお伺いいたします。
2003年から障害者福祉の利用制度が変わることを知り、いろいろな角度から調べてみましたところ、新しい制度になりますと、利用者と業者同士の契約制度に移行するということになるようです。今までは利用者は業者を指定できないというのが原則でしたが、措置制度から支援費支給方式に変わるということです。支援費制度では利用者はそれぞれがサービス事業者を選んで契約できるようになり、利用者の選択の幅が広がる利点があります。自己負担を伴いますが、老人向け、障害者向けのメニューがあり恵まれていますが、反面、障害児に対するメニューが全くと言っていいほどありません。障害年金を受けているからといえ、手を差し伸べてくれる人はいない現状です。すべて親に掛かり切りで親の負担ばかりが大きいのです。また、障害は同じでも、年齢によって対応差があるのは不公平です。この不合理に対する対策があるのでしたら、市としても是非取り組んでいってほしい制度だと思います。
先日、既に取り組んでいる北広島市、千歳市の障害児の親から様子を聞く機会がありました。以前は学校から帰ると家の中で親子でいっときも離れることなく過ごしていたが、このガイドヘルプ事業を利用して、子供自ら他人と外へ出るようになり、時には友達も誘うようになった。この変化に障害を持った子供なりの成長を見た思いがする。また、見たい映画もヘルパーさんと二人きりで行き、帰りにはハンバーガー店に寄って楽しんできたと自立していく子供の様子を語ってくれました。学校という受皿はあっても、午後や休校日はほとんど親丸抱えです。わずかな時間でもたまには他人との接触で子供も親もリフレッシュできる制度を是非江別市にも作っていただきたい。
そこで1点目として、来年から始まる障害者福祉利用制度を学齢児童にも枠を広げたサービスにならないでしょうか。
2点目として、特定の事業者だけが既得権を得るのではなく、競争原理を働かせて、ＮＰＯや親の会、ボランティアなども参入できる幅広いニーズにこたえられる仕組みを進められないかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
副議長（塚本紀男君）
矢澤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
矢澤議員の一般質問に順次ご答弁を申し上げてまいります。
まず、有事法制関連三法案についてでありますが、昨日の高橋議員のご質問にお答えをしたとおりであります。若干、改めて付言申し上げますと、法案にあっては、地方公共団体の責務や国との役割分担が言われておりますが、その内容が具体的に示されているものとはなっておりません。それらは、この後、個別法制の整備の中で定めていくとのことでありますが、自治体の権限の制限や私権の制限にあっては、必要最小限にとどめるべきものと考えているところでありますし、自治体の負担にあっても過重になってはならないものと考えております。
また、法案につきましては、国民の理解・協力が不可欠であることから、その理解が得られるよう国会も含め、国民的な十分な議論を尽くすべきものと考えているところであります。
いずれにいたしましても、法案の扱い自体が極めて不透明な状況にあり、今後の国・国会審議の動向等を注視する中で慎重に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、市民の利便性を重視した受付窓口の一元化や接遇を含めた窓口サービスの向上につきましては、平成12年度に庁内の若手職員から構成された行政組織機構の検討委員会においても、市民の来庁目的と動線を考慮した庁舎レイアウトや総合窓口的なワンストップサービス、さらには相談者などへのプライバシーの配慮などが論議され、中・長期的な視点での改善策や提言を含めた最終的な報告を平成13年6月に受けたところであります。
さらに、本年2月に行政改革推進委員会や推進本部会議を経て決定をいたしております行政改革大綱の窓口サービスの向上の推進項目においても、質的向上を図るため、接遇など窓口サービスの調査や総合窓口の創設などの検討をすることとしており、そのような中、本年4月より市民課窓口の開設時間の延長など改善できるところから取り組みを進めており、ご質問にあります窓口の一元化などにつきましては、現在まで継続した課題として認識をいたしてきているところであります。
一方、庁舎が抱える施設的な問題点や課題をどう克服できるのかを含めまして、行革大綱の推進の観点からも総合窓口の在り方について、今後さらに検討いたしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、窓口サービスは常日ごろより職員の接遇にかかわる面も多いことから、さらに分散した庁舎なるがゆえに、より一層きめ細やかな窓口対応が求められますことから、今後とも、意を用いて進めてまいりたいと考えております。
次に、緑を守るための市の考え方についてのご質問でありますが、人口増加の続く江別市では市街地の発展に伴い、身近な自然環境が減少してきていますことから、新たな緑を育て、緑豊かな街を後世に引き継ぐことが必要と考えており、開発計画が具体的に示された時点から、事業者と協議を重ね、土地の有効利用を図るとともに、極力緑の保全が図られるよう指導し許可してきているところであります。
そこで、ご質問のありました開発区域内での既存樹木の保全や、隣接する緑地などにおける生態系の保全についての指導でありますが、開発により影響があると思われる事業につきましては、あらかじめ関係します団体、関係者などと協議をさせていただき、適切な処置が講ぜられるような事業内容として、調整された案件につき開発を許可しているところであります。
なお、今回ご質問をいただいた開発行為においては、開発事業者が道路あるいは宅地に植樹を行い、緑豊かな住宅地を目指すため、宅地購入者自らが樹木の整備や管理に参加する江別市では初の試みとなります緑地協定の締結を条件に宅地販売をするとお聞きをいたしてきているところであります。
このようなことから、今後の緑の保全と創出につきましては、現在策定中の緑の基本計画の中で、民有地を含めて検討を行っておりますが、市民や緑地の所有者、そして開発事業者の理解と協力が不可欠でありますことから、保全・創出の手法とあわせて、それぞれの役割についても啓発を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
このほかにつきましては、保健福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
保健福祉部長（宮内清君）
私の方から障害児に対するガイドヘルプ事業についてお答えを申し上げます。
現行の措置制度の下で行われているガイドヘルプ事業の対象者は、重度の視覚障害者、全身性障害者、知的障害者となっており、障害児に対するガイドヘルプは対象外となっております。
国の障害者、障害児福祉サービスにつきましては、平成15年4月から現行の措置制度から支援費制度に変更することとなりますが、現時点ではその運用等の詳細は明らかになっていない状況でもあります。
このことから、障害児に対するガイドヘルプの取扱いについても明確にされておりませんので、今後、この推移を見守っていくこととあわせて負担の在り方等についても検討してまいりたいと考えているところであります。
次に、障害者福祉のニーズにこたえられる事業者の参入についてでありますが、支援費制度への移行により、制度の対象となる障害者の方が事業者を選択し、契約によりサービスの提供を受けられることになることから、これまで以上の事業者の参入が進むものと予想しております。
また、支援費制度の下にあっては、ＮＰＯ等法人格を持つもので一定の基準を満たせば北海道の指定を受けることができる。さらには法人格のない事業所でも指定基準を満たせば基準該当事業所として江別市の指定を受けることが可能となります。
こうしたことから、障害者のホームヘルプのほか、デイサービスなどへも参入が進み、ガイドヘルプ事業についても社会福祉法人以外の事業者も行うことができることとなり、様々なサービスが必要とされる対象者にとって選択の幅が広がるものと考えております。
今後、この支援費制度の内容が明らかになるのを見ながら、事業者の把握や支援費支給の事務等の対応を進め、対象となる方が安心して制度を利用できるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。
教育長（高橋侃君）
私から、児童館の運営につきまして、ご答弁申し上げます。
今年度、野幌地区に建設が予定されております児童館は、江別第二小学校の敷地内に運動ができる遊戯室と児童活動室、図書コーナーを備えた約250平方メートルの木造平家建てを計画して、12月の冬休みまでに供用が開始できますよう、準備を現在進めているところでございます。
この児童館は、地域の子供たちの活動拠点として整備しようするものでありますが、隣接するひまわり児童会の施設が古く手狭であることから、この放課後児童会の受皿としての利用も行い、あわせて待機児童の解消も図ってまいりたいと存じます。
したがって、運営につきましては地域の子供たちが自由に来館し、活動できることを基本に、育成を必要とする児童への対応も取り入れてまいりたいと考えております。
具体的には、多くの子供の利用にこたえるため、間仕切りや収納スペース等、設計上の協議を現在進めておりますほか、自由来館の児童と放課後児童会の児童を区別することなく指導できるよう対応に当たってまいりたいと思っております。
また、現在、萩ヶ岡、森の子の児童センターで行っておりますような、異年齢の子供たちの触れ合いの中で育成の効果を上げている児童クラブを、新しく建設する児童館にも機能的に組み入れてまいりたいと思っております。
この児童クラブでは出席簿を完備するほか、連絡帳を活用して、子供の状況について保護者との共通理解を図るなどのきめ細かな対応にも努めてまいります。
なお、今後、以上のような児童館の利用方法も含めて、保護者及び関係者との理解を得るべく説明会の開催も行ってまいりたいと考えております。
また、児童館の子供たちの育成につきまして、地域ボランティアの活用もより積極的に図るなど、指導の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
