平成13年第4回江別市議会会議録（第3号）平成13年12月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
副議長（塚本紀男君）
これより平成13年第4回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は29名で定足数に達しております。
議事日程
副議長（塚本紀男君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
副議長（塚本紀男君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に五十嵐議長が欠席、三上議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
副議長（塚本紀男君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、土蔵議員、宮本議員を指名いたします。
一般質問
副議長（塚本紀男君）
日程第2 一般質問を順次行います。
清水議員の建設関係についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
清水直幸君
議長の発言のお許しが出ましたので、始めさせていただきます。
先立ちまして、志半ばにしてご逝去されました上野功氏に対し、心よりごめい福をお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。
9月11日、アメリカに対して前例のない大規模なテロ攻撃が決行されました。強い怒りを感じますとともに、この惨事で亡くなられました多くの尊い命に謹んで追悼の言葉をささげます。犠牲者の方々のおみ霊の安らかならんことを重ねてご遺族の皆様に対して心よりお悔やみ申し上げます。
小泉総理の特別声明にありますように、数多くの尊い人命を奪う極めて卑劣かつ許しがたい暴挙であります。これは、アメリカのみならず、民主主義社会に対する重大な挑戦であり、我が国はアメリカを強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意であること、このようなことが二度と起きないように、世界の関係国とともに断固たる決意で立ち向かわなければならないと私も同様に考えます。
そのような最中、大変残念なことがありました。以下のような報道であります。
ワシントン、11日のロイターです。
ニューヨークの貿易センタービルやワシントン近郊の国防総省の一部に対するテロ攻撃を受けて、アメリカの政治家や外交官の間では、ブッシュ大統領に対し、アメリカ近代史最悪の攻撃の責任者に対する力強い行動を求める動きが出ている。キッシンジャー元アメリカ国務長官は、「今回の攻撃は真珠湾奇襲に匹敵するもので、アメリカは同等の対応をしなければならない。この行為を実施した者は、真珠湾の攻撃者と同じ結末を迎えるだろう」と述べました。
彼の真意は計り知れませんが、一般市民を標的にした無差別テロと真珠湾攻撃を同列に語るというのは、余りにも良識と常識がなく、歴史的な認識の大きな間違いであります。歴史の中の一部の事実をとらまえて真実を語る、愚かな行為だと思います。
同様のことが、これまで採択されていた歴史教科書についても行われていたのだと考えております。歴史の中の一部の事実をとらまえて真実を語る愚かさは、だれでもが陥りやすい事象でありますので、自らも十二分に戒め、子供たちの教育に対して接していきたいと思っております。
それでは、一般質問を始めさせていただきます。
平成13年12月、つまり今月、ＪＲ江別駅西側の3丁目踏切上に新しい歩道橋が完成いたします。この歩道橋は総工費約7億円、屋根付きでスロープも大変緩やかで、歩行者、特に高齢者や子供たちにとってはとても優しい構造になっております。外観も従来の歩道橋のイメージを一新する素晴らしいもので、近代美術館の前に置いても引けをとらないぐらいの作品であります。
以前の歩道橋は昭和50年に建てられ、25年以上も風雪に耐えながら、多くの子供たちの通学路として活躍してまいりました。平成9年、平成10年の江別地区自治会連合会の市政懇談会において強く要望があったことが、新しい歩道橋の実現のきっかけだったそうであります。つまり、地域の声、市民の声の反映であります。
平成9年の通行量調査によりますと、1日、これは午前7時から午後7時までの間です。歩行者の通行量は1,253名で、うち歩道橋を渡って行ったのは1,094人、そのほとんどが江別小学校に通学する児童だったそ うであります。しかし、平成11年の調査によると、1,391人の通過者のうち歩道橋を使った人は何と109人に激減しております。既にご想像のとおり、上江別小学校が新設され、上江別の子供たちは線路を渡る必要がなくなったのであります。もちろん、上江別小学校も地域住民の長年の念願であり、市民の声の反映でもありましょう。
この調査の数字は、逆にいうと、残りの1,200人ほどの大人たちは、歩道橋を渡らず、遮断機が開くのを待っていたことを示していると考えられます。上江別小学校新設の補助申請は、平成10年5月になされております。新しい宅地開発が進み、江別小学校の児童数の激増は既に予想されていたことであり、新設校の必要性は明確でありました。しかし、補助申請がなされた時点では、新設校の規模が提示されていたわけであります。したがって、それまでは上江別地区から線路を越えて江別小学校に通学していた児童の人数が把握されており、その子供たちがその後、歩道橋を使わなくてもよくなることもその時点で明白だったということであります。
くだらない計算をしてみます。例えば平成13年、この踏切を渡るために歩道橋を使う人が平成11年並みだとします。1日109人、年間3万9,785人。新しい歩道橋が仮に30年間使われるものだとして、延べ109万5,000人であります。30年間で109万5,000人であります。建築費が約7億円であるということですので、1回歩道橋を使うのに何と1人約650円掛かる計算であります。ちなみに、ディズニーランドのアトラクションの平均額とほぼ同額であります。さらには、新しい歩道橋の完成の数週間前には古い歩道橋が取り壊されております。新しい歩道橋ができ上がるまでに、地域住民の皆さんには不便をかけなかったのか心配でありますが、部局の方には苦情がなかったのでしょうか。
市長にお尋ねします。ＪＲ3丁目歩道橋の計画から着工までの経過、特に関係する部局間の調整はどのようにされたのか。そして、この事実をご存じの上で、なぜこのような決断を市長がなされたのか。
二つ目には、江別市内の他事業に比べて、この事業の優先順位の度合いはどのようにお考えであるのか。
三つ目には、当該施設の将来的な必要性を明確にしていただきたい。そして、今後もこのような形で市民、住民の声を大事にし、行政施策のプライオリティを形成されるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
歩道橋の関連です。ＪＲ江別駅に隣接する人道橋についてであります。
ＪＲ江別駅の南側の地区の発展に伴い、多くの先輩議員や同僚議員が南北を渡る自由通路についての質問、意見がこれまでにもございました。これまでのお答えは、駅前の再開発に併せて検討課題にされるというように思われますが、旧清算事業団跡地については現在のような状態にもなっておりますし、特別委員会との兼ね合いもありますので、まちづくりに関しては大綱にとどめさせていただき、改めてお尋ねするということにいたします。
ＪＲ江別駅の乗車人員の実績は近年横ばいではありますが、1日平均約1,200名近くの方々が利用されております。駅関係者のお話ですが、半数以上が駅南側の通勤客、通学客であり、そのすべてが人道橋を使って行き来しているそうであります。この人道橋もかなり老朽化しておりますが、安全性は取りあえずは確保されております。しかし、利用者の方々の声を聞くと、暗い、寒い、長いからつらいということであります。実際、その歩道橋を使ってみますと、正に皆さんがおっしゃったとおりであり、雨降りの日や吹雪の日には通行が不可能ではないかと思われる日もあります。階段の傾斜もきつく、高齢の方で人道橋のすぐ近くに住みながら、駅までタクシーを使う人もいるそうであります。また、上江別側の車道は、朝夕の通勤客を送り迎えする自家用車が何台も列をつくり、歩行者や通行する車両の妨げになる場合もあります。特に、路面が凍結する冬道は、東光町への陸橋から上江別へのカーブにかけての交差点付近でありますので、さらに危険なゾーンでもあります。このような幾つもの問題を含んだ人道橋周辺の整備、南北の往来について、どのような計画をお持ちなのかお聞かせください。
町の発展、成長には大きなうねりがあります。このことは、一つの国の衰勢にも同じことが言えますし、都や地方の都市にも言えることであります。それまでは野原や田畑であった場所が、数年にして巨大な団地群が現れ、周囲には商店街ができ、小児科ができ、急ぎで小学校が必要になり、続いて中学校、公民館やシティホール、図書館ができます。そして30年後、小学校、小児科は必要なくなり、商店街にもシャッターが下ろされます。そこには高齢者用の医療施設が必要になり、すべての公共施設では人に優しい設備の改善が叫ばれます。それと同時に、時を同じくするように、隣接したそれまでは田畑や野原であった場所に、数年にして広大な住宅地が現れ、同じ施設への投資が繰り返されるのであります。
今、早急に高齢者対応の施設が必要な地域も、また30年後には急いで小学校を建て直さなければならなくなる、そんなような状況も想像できます。大きなうねり、町のライフサイクルの中で、大きな意味でのスクラップ・アンド・ビルドが連綿として続いてきたわけであります。
日本経済の長期にわたる明日の見えない不況の中で、さらに厳しさを増す財政難、行政のすべての面において効率的な施策が今まで以上に求められてまいりますが、それは無駄を省き、節減を奨励するばかりではなく、今までの視点をちょっと変えて見たり、他の部署や他の業界、社会からものを見た場合、より改善できるケースも少なくありません。
本論に入ります。
昭和62年には7,654名であった小学生が平成12年度には8,367名と、12年間に約700名増加した中で、二つの小学校、17クラスが新設されました。ご承知のように、市内全域で平均の取れた増加傾向があったわけではありません。数年にして宅地化され、あっという間に人口の増加を見た地区もあれば、10年前に比べると児童数が30％から50％、それ以上に激減した学校も複数あります。
住民数と児童数の増加している地域では、学校の施設や教室は増設を繰り返しております。児童数の激減している学校では、空き教室が目立ち始めます。空き教室は、地域に開放されながら有効に活用される努力をされております。それはもちろん良しとして、しかしながら、小学校は小学校として使用されるのが本来の姿であります。現在のマンモス校と理想的な学校規模とを維持されている地区、それと少数で教育がなされている学校では、子供たちを取り巻く様々な環境の違いで、当然受ける影響も大きく変わってまいります。それぞれの学校には通学区域が定められております。隣接する地域同士の学校の通学区域は、それぞれが川であったり大きな道路であったり、なるべく安全に通学できるようにとの配慮がなされてラインが引かれております。しかし、場所によってはバスを使って通学しなければならない子もおりますし、新しい学校ができて通学時間が25分も延びた子供もいます。また、ほんの10年前には大きな道路を渡って通学する子供の姿を目にしましたし、今実際この議場の中にいらっしゃる、昔子供だった多くの皆様は1時間近くもかかって学校へ通学する、そのような話も珍しいことではなかったかと思います。
身近なところに話を戻しますと、先ほども話に出ましたが、平成10年上江別小学校が補助申請を出したときには、児童数749名、21クラス、当時の江別小学校の児童数が1,031名でしたが、翌年から減少しまして、現在は269名にまで減ってしまいました。しかしながら、上江別小学校に通学している子供のうち、直線距離にして江別小学校に近い地域である上江別西町や東町の一部から、100名を超える児童が長い道のりを歩いているのであります。それは、近い江別小学校に行くには線路を渡らなければならないという理由でありました。そして、さらに上江別小学校の児童数は増え続け、教室も不足し始めております。このことは上江別小学校に限ったことではなく、江別市全域で問題になり得ることでもありますし、将来的にも重要な課題であります。私は、財政状態がどんなに苦しくても、教育にかかわる予算は削るべきではないし、最も優先順位が高くあるべきだと信じております。しかし、人間の知恵と決断で、使わなくてもよい経費は掛ける必要はないとも信じております。隣接する地域の学校の通学区域を見直し、学校間の児童生徒の数の格差を減らす柔軟な区域割、地域のライフサイクルに応じた数年置きの通学区域割の見直しができないものか、その点についてお尋ねいたします。
市内小中学校では、各校長を先頭に個性的な教育がなされてまいりました。江別の教育、平成13年度版によりますと、地域一体型、学校の顔づくり事業、新しい時代に即した教育を推進していくために、学校が主体的に家庭や地域と連携をして、魅力ある学校、特色ある学校、そして地域に開かれた学校を今まで以上に展開していく必要があります。こうした学校づくりの一環として、平成13年から、具体的な実践項目の中から学校の方針、特性により選択した事業を実践する地域一体型、学校の顔づくり事業に取り組んでおります、とされております。
この後の質問については、昨日ちょっと重複がありましたので簡単にさせていただきますけれども、具体的実践項目として20項目が上げられております。例えば、パソコン講習による地域に開かれた事業の推進校、花を愛し、花で学校を飾る取り組みの推進校、英会話教室の開設による、地域に開かれた事業の推進校や開かれた学校づくり、学校評議員制度導入事業の推進校、理科が好きな子供を育てる実践推進校などであります。この制度、事業が全く素晴らしいと思われるのは、これまで平均化され、個性を極力排除することを教育に求められていた時期を脱し、地域、家庭との連帯に主眼を持ち、学校が主体を持つ中で開かれたからであります。今後も是非押し進められ、継続されるべきであると思います。しかしながら、疑問があるように思われますので、提起させていただきます。
一つ目は、学校の経営者である校長や教頭、若しくはその事業の中心的な教員の異動が発生したときには、事業の推進に支障を来すのではないかということ。二つ目には、事業のそれぞれの内容が広範囲にわたっているため、時々の予算により事業の内容や趣旨が微妙に変質していくのではないかということ。三つ目には、開かれた学校を目指すが、周辺地域の意識改革も必要になり、それを誘導するためのスキルを教職員に提示することができるのかということ。さらには、これらの問題解決のための人的システムを構築し、市内各学校が同じレベルになり得るのかということ。そして一番大きな問題として思われるのは、親、子、保護者が学校を選べない、学校の方針、特性を選択できないということであります。例えば、自分の子供は早くからハンディキャップを持った方々に接して他人との関係を築く大切さを教えたいと親が考え、Ａ小学校に行かせたくても、通学区域がＢ小学校であれば、基本的には違う授業に力を入れている学校に行かざるを得ないということであります。学校の顔づくり事業が選べない、親、子、保護者が学校を選べないということを追求すると、ひいては人間の問題に当たります。つまり、その学校の校長先生を選べない、教員を選べないということであります。この学校は、パソコンは一生懸命だけれども英会話は全然駄目だとか、国際化に対応した小学英語学習はやっているけれども、ふるさと江別を愛する心はちっともない、さらにはこの学校ではきちんと国歌を歌わせるけれども、こちらの先生は日の丸反対だからねと、そのようなことも含めて学校を選ぶことができない、教員を選ぶことができないということであります。まず、これらの点についてお答えいただきたいと思います。
学校では、1クラスが20名なのか40人学級になるのか、そのことではらはらしているところもあるようであります。新入生1人、2人が明暗を分けているときには、いろいろなコネクションを使って児童確保に動くようであります。そうであるならば、もっと学校の特色を自慢、学校の教員を自慢して、安心してうちの学校に来てくださいと、そのように言えないのか、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、一歩進んだ学校の顔づくり事業に取り組んでいるのが特認校制度であると思います。私の話の流れからすると、市内すべての小中学校を特認にせよということになるのでしょうが、現時点での無理は言わないことにいたします。
現在、特認校とされているのは野幌小学校1校であります。恵まれた自然環境と少人数による人間的な触れ合いという小規模校の良い面を生かしているため、希望する何人もの保護者の話を聞いたことがあります。対象となる学校は、児童数の状況、学校を取り巻く自然環境や交通事情などの地理的状況を考慮し、野幌小学校を特認入学校と指定されたそうであります。このような条件であれば、角山小学校、北光小学校などの小規模校にも指定されてもよかろうかと考えますが、特認校に対する考え方と今後の方針についてもお答えいただきたいと思います。
経済の長い長い混迷の中で、江別市の財政も大変厳しい状況になっております、と、何度このフレーズを使ったでしょうか。何人の同僚議員が口にしたでしょうか。ほとんど日常のあいさつがわりになっておりますが、失業率もとっくに5％を超え、既に5.5％にならんとしております。税務課の皆さんのご苦労が想像できます。しかし、国民、市民はもっと苦労しているのであります。その中にあって、市民の皆さんから大切な税金を預かり、より効率の良い行政を運営していく、大変なことであります。自主財源の乏しい江別においては、痛みを伴う構造改革は、文字どおり痛みを伴っておりました。地方交付税に依存している我が市では危機的状況であると考えられます。入るを量りて出ずるを制す、もちろん、収入がどの程度あるのか考えてから、どの程度の支出が可能なのか考えよ、支出を極力抑えよということでありますが、現在江別市役所の中では合い言葉になっているんだろうと思います。
次の段階では、米沢の名藩主、上杉鷹山のリーダーシップの下進められてきました殖産興業でありますが、この点につきましては所管に触れますので、今回は視点を変えてみます。
市民の税金や公共料金に対する不公平感の多くは、利用する人々が負担していない場合に発生するのではないでしょうか。今年の夏には市内産業廃棄物の業者の不備が指摘され、大きな問題になりました。閉鎖せよ、再開許さじとの陳情も上がりました。その後、同社の改善により、何とか将来につながりましたが、今後も行政の正しい指導と適切な管理が必要なのは言うまでもありません。この産廃施設で処理される廃棄物の8割近くが江別市外からのものであろうと推測されております。市外のお客さんの利益が明確であり、周辺住民にとっては迷惑な話であります。しかし、一歩踏み込んで言わせてもらえば、外貨を稼ぐ立派な産業であります。もちろん、安全性が100％確立されていればということであります。受益者負担の考えから言えば、行政の指導と適切な管理に必要とする経費や、周辺住民の方々のご苦労もそのお客さん、つまり江別市外の人たちが負担すべきものでありましょう。
道では、目的税の調査研究会が知事に提言しましたように、産業廃棄物処理税が検討されているということであります。産廃は、課税対象物を正確に把握することは非常に困難でありますから、市独自で課税することも非常に困難でありましょう。道が産業廃棄物業者の営業内容、経営状態を完全に把握し、正確に課税されることが道理であります。そうなったときであります。その税金が、産業廃棄物処理業者、事業所の多い市町村にこそ分配され、還付されるべきものであると考えますし、そのための準備のための行動を先立って起こさなければならないと思いますが、市長の考えをお聞かせください。
現在のところ、全国では4市町が新税、法定外普通税、目的税を導入しているそうであります。神奈川県の中井町、山北町の砂利採取税、京都府城陽市の山砂利採取税、熱海市の別荘等所有税、そして新税の第1号になりました山梨県の河口湖町、足和田村、勝山村の釣り人を対象にした遊漁税、神奈川県では水道用水などの安定確保と水質の保全のために水源環境税が検討されているようです。それぞれの市や町がその地域の特色を持ち、受益者負担の税金を創設しております。我が江別市にも、先人の残した緑深い森林ですとか、上流の人々が汚した茶色深い川ですとか、環境を考える上での地域的な特色があふれております。自主財源拡大を模索するためにも、江別市民に負担の少ない、不公平感のない新税創出の検討に入られてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次の質問に入ります。
江別市財政の企業会計的分析を読ませていただきました。巻頭にはこのような言葉があります。
「地方自治体は、今大きな時代の転換期に立っております。かつては安定的に拡大してきた財源も、構造改革のただ中で、将来の見通しは全く立ちません。さらに、シビルミニマムの実現を目指し、自治体間の所得分配機能を担ってきた地方交付税制度も膨大な借入金を抱え、将来も安定して交付税の分配を受けるということが難しくなってきております」ということであります。その中にありまして、高齢化社会は急速に進み、20年後には4人に1人は65歳以上の高齢者であります。
平成12年度、こくほ えべつによりますと、市民の33.52％の世帯、人口の25.13％が加入している国民健康保険は大変厳しい状況にあることはご承知のところでございます。医療費の適正化や保険税の収納率向上の努力、総合健康指導事業など、策を講じられているようでありますが、いかんせん1人当たりの医療費が高く、全国比でいうと全道並みではありますが、若年で126％、退職分で115％、老健分で129％となっており、金額でも若年20万6,000円、退職分で36万8,000円、老健分で84万3,000円となっております。この額はさらに上昇傾向にあり、さらに高齢者人口率も増加しておりますので、国保は正に危機にひんしている状態であります。
ある企業グループの健康保険組合には、1年間病院にもかからず保険も使わない社員には、某カタログショップの分厚いカタログが送られてくるそうであります。その中から1品、約7,000円から8,000円ほどが自由にいただけるというシステムを数年前から始めているそうであります。聞きますと、導入以降は、被保険者の診療率が8％以上減ったそうであります。社員は、少しぐらいの風邪では病院に行かなくなり、何よりも健康にそれまで以上に気を付けるようになったということであります。皆さんは、初めは商品目当てでありましたが、そのうち健康自慢が始まったそうであります。特に、年齢の上の方の人の方がその傾向が強くなるそうであります。付け足しでありますが、その企業では健康診断や人間ドックなど、健康を保つための努力が義務付けられておりますし、ジムやトレーニングセンターへの利用の補助を出しているそうであります。
質問の一つは、江別市においてはどのような健康づくり事業を行われているのかお尋ねします。江別市では、健康協力世帯の表彰が行われております。平成11年度には44世帯が表彰されており、この制度では3年以上無受診世帯で保険税の滞納がない世帯が対象であります。この制度を個人レベルまで適用し、拡大し、また表彰だけではなく、実利あるものにできないだろうか。被保険者の診療率を低下させる一つの有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、1回目の質問にさせていただきます。どうもありがとうございました。
