平成13年第3回江別市議会会議録（第4号）平成13年9月25日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第1号ないし認定第3号
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第8ないし第10 認定第1号 平成12年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第2号 平成12年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、及び認定第3号 平成12年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上3件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（岡村 繁美 君）
ただいま議題となりました平成12年度の各企業会計決算認定につきまして、決算特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
定例会初日の付託後、委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果について申し上げます。
水道事業会計と下水道事業会計は賛成多数で、病院事業会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決しております。
各会計の決算概要でありますが、まず水道事業会計は、災害に強い安定した給水サービスを図るべく、緊急貯水槽を鉄南地区に設置したほか、配水区域のブロック化事業や老朽配水管の布設替え等を実施し、上江別浄水場のろ過池改修など、財政計画に基づく施設・機器の整備を進め、給水量が予定を下回ったことや、滝里ダムの供用開始に伴う維持費負担金など、新たな費用の増加はありましたが、前年度に比較して給水人口は0.7％、給水件数では1.9％増加しており、効率的運営と経費節減に努めた結果、当年度純利益は約4,955万1,000円と健全経営を維持し、当年度未処分利益剰余金は5億1,055万1,000円ほどとなっております。
また、下水道事業会計は、市民の安全で快適な生活環境整備のため、工栄町や大麻地域など未整備地域の管きょ整備や、ポンプ場、消化ガスコージェネレーションの整備を実施し、下水道事業の普及促進に努めた結果、行政区域内人口普及率は全道の市で4番目となる96.9％、処理区域内水洗化普及率は99.1％に達し、雨水管についても市街化区域面積に対し55.1％の整備状況となり、当年度純利益は約1億9,987万1,000円、当年度未処分利益剰余金は約4億9,987万1,000円となっております。
次に、病院事業会計では、平成10年12月の開院後、新病院として初めて平年度ベースの予算執行となり、人工透析患者数の増加に対応したほか、ＲＩ、ＣＴ、ＭＲＩなど各種高度医療機器の積極的な活用、入院患者への服薬指導の充実などにより、良質な医療サービスの提供に努め、病院経営健全化計画に基づく収益の確保、及び人件費の削減など費用の節減にも努力され、患者数は入院・外来とも計画を上回り、診療単価の増加などから予定を上回る収益額となっております。その結果、当年度純損失は予定を下回る3億4,011万6,000円となり、累積欠損金は約23億4,588万3,000円に抑制されたものであります。
委員会では、各担当部課長から決算の概要や提出資料の説明を受けて質疑を交わし、効率的かつ適正に予算執行がなされたか慎重に審査を進めたもので、主な質疑と答弁の状況について順次申し上げます。
下水道事業会計では、まず利率の高い企業債の借り換えに質疑があり、答弁では、江別市は資本費や使用料金など、借り換えの基準に合致しないため対象にならないが、今後も日本下水道協会を通じて、対象条件の緩和を引き続き要望していきたい。
逆に、低金利時代であり、むしろ雨水については面的整備を早急に進めるべきとの質疑もあり、答弁では、雨水は幹線整備を重点に進めており、現在の経済情勢から、面的整備まで同時に対応できる財政状況にはないとのことであります。
次に、建設改良事業は国の経済対策により前倒しされ、財政計画を上回る結果となっているが、経済対策としての効果や今後の起債の償還について質疑がございました。答弁では、汚水管の布設に伴う水洗化の整備など、波及的な経済効果が大きいため、経済対策として推進されてきたものと認識している。汚水管の早期普及により、今後の整備事業は縮小傾向となるが、その財源は国庫補助金と起債によるものであり、財政計画に照らし、十分な注意をもって今後も健全経営の維持に努力したいとの答弁であります。
次に、予定価格に対し高率な落札の傾向があるが、経費縮減に向け競争性を高めるため、入札制度に改善の余地はないかとの質疑があり、答弁では、昨年から予定価格の事前公表を行うなど、落札価格を下げる方法を研究しており、特に電気機械関係は、市外の大企業のほか地元の企業も指名することにより、低価格で落札している状況だが、一般土木については、人件費などを市場調査の結果に基づき積算しているため、余り差が生じない状況になっているとのことであり、委員からは、落札率を下げながらも、地元企業を優先できるよう検討してほしいとの要望がございました。
次に、水道事業会計では、下水道使用料も同様だが、水道料金に消費税を転嫁しない仕組みにできないのかとの質疑があり、下水道事業も含め、税法上、公営企業は課税対象である。道内各市で消費税を転嫁していない例はなく、課税しない場合は、その分の財源が必要となるとの答弁であります。
また、料金収納率の向上に関する質疑に対しては、全国の収納率の高い市を調査した結果、積極的な給水停止の事例もあり、当市も同様に行っているが、同時に、分割納付の相談や夜間徴収などを併せて行い、今後も公平の原則に基づく滞納の解消と収納率向上に努力したい。
なお、有害性の報道があった鉛管の使用については、水道事業の創設期には一部に設置されていたが、現在、江別市では一切使用されていないので、市民の不安を解消するため、広報や水鏡で周知を図りたいとのことであります。
また、全国的にダムの建設が見直され、市の人口増加も鈍化している中で、夕張シューパロダム建設事業の見通しに質疑があり、答弁では、約1,470億円の事業費のうち72億300万円が石狩東部広域水道企業団の負担となり、権利水量比による江別市の負担額は3億9,115万円である。事業費の精査や圧縮については構成団体でも協議しており、企業団を通じて要望していきたい。総合計画で目指している15万人以上の水量確保のため、ダム建設に参画したもので、ここ数年の人口の伸びは次第に鈍化しているが、土地区画整理事業も実施され、江別市の地理的条件から人口は今後も増加すると考えており、ダム建設による水源確保は必要であるとのことであります。
次に、病院事業会計では、経営面も含めた精神科の病床利用数に関する質疑があり、答弁では、新病院の開院に当たり、40床減の130床としたが、現在の入院患者数は97名から99名の実態にある。精神衛生法から精神保健法への移行により、従来の入院からデイケアなどによる社会復帰を目指す方向に変化しており、入院患者の減少傾向に合わせて職員を減員し、現在は100床で運用する体制としている。将来的な病院経営を考えた場合、精神病床数を減らして、今後増加が予想される、がん患者に対応した緩和ケアや終末医療などに充てることも検討しているが、長期入院患者など、なお困難な事情もあるとの答弁であります。
医師や看護婦等の研修に関する質疑には、医療の向上を図るため、医師会や関係団体が主催する学会、研修会などへ積極的に参加しており、医局や病棟などの単位で成果を発表する機会がある。短期派遣医師であっても、資格取得に必要な研修もあり、将来、市立病院の常勤医師となる場合もあるため、長期的な観点からの育成が必要である。
カルテ庫の増築に関する質疑には、入院のカルテは20年、外来は5年保存としているが、カルテ庫の増築は物理的な限界があるため、今後、情報開示に伴う電子カルテ化についても検討するが、投資的経費を要することから、当面は放射線フィルムの電子記録化を検討したいとのことであります。
また、日帰り手術の実施と収益確保に関する質疑には、眼科の手術が主であり、病床の効率的利用や患者負担の軽減から実施したもので、診療報酬への加算もあるとのことであります。
次に、健全化計画の達成と、専門外来の新設など収益確保の積極策について質疑があり、答弁では、国が保険医療制度改革を検討中であり、高齢者の医療費負担や診療報酬、薬価制度等の動向にも左右されるが、出来高払い方式の診療報酬制度が維持されるとするならば、平成18年度には収支の均衡が図られると思う。いずれにしても、健全化計画を基本に、今後も議会に諮りながら経営健全化を進めたい。専門外来の新設は、投資と収益のバランスを図る必要があり、直ちには困難との見解であります。
最後に、収益に一定の限界があるならば、費用の削減策はどうかとの質疑には、策も出し尽くした感はあるが、保健センターと連携した人間ドックや住民健診等の検討も視野に入れており、場合によっては臨時職員化など人件費の削減策も考えなくてはならないが、医療従事者の雇用にかかわる問題は軽々に結論は出せないとの答弁であります。
次に、討論の状況について、要約し、ご報告いたします。
認定第1号及び認定第2号の上・下水道事業会計決算について、不認定とする委員から、水道事業は、管網整備など安定した給水サービスを図る事業が計画的に行われ、下水道事業も、未整備地域の管きょ布設など、市民の安全で快適な生活環境づくりが進められている。しかし、水道料金、下水道使用料とも消費税が転嫁されており、大きな負担となっている。両事業会計とも純利益を計上し、未処分利益剰余金も多額なものとなっており、公営企業としてサービスの向上と住民の暮らしを守る立場から、消費税分を補助するなど負担の軽減策により市民に還元すべきである。また、入札の競争性を高め、企業債も低利への借り換えを実現すべきであり、不認定とすべきと述べられております。
認定すべき立場の委員からは、水道事業は、災害時に必要な飲料水確保のための緊急貯水槽を設置したほか、配水区域のブロック化など、財政計画に基づいた施設整備を進め、経費節減により純利益を確保した努力の成果がうかがえる。下水道事業も、市民の安全で快適な生活環境整備を目標に未整備地域への普及促進が図られ、純利益を計上した努力の跡がうかがえる。今後は雨水管網の整備など、一般会計と連携した促進が望まれる。予算に対する適正な執行成果が見られることから、認定すべきであると述べられております。
なお、認定第3号 病院事業会計決算についての討論はなく、以上が討論の概要であります。
当委員会の審査の経過と結果につきご報告申し上げましたので、よろしくご決定のほどお願い申し上げます。
議長（五十嵐忠男君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 平成12年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、及び認定第2号平成12年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木 豊実 君
認定第1号 平成12年度江別市水道事業会計決算、及び認定第2号 平成12年度江別市下水道事業会計決算について、不認定の立場で討論を行います。
江別市の上下水道事業の整備事業は計画どおり進められており、企業経営としては非常に安定していることは認めるところです。
経営状況についても、水道事業は毎年、純利益を計上しており、平成12年度において当年度純利益は4,955万円、当年度未処分利益剰余金は5億1,000万円を超えています。また、下水道事業も、当年度純利益は1億9,900万円を計上しており、未処分利益剰余金も約4億9,987万円と、いずれも前年度を上回っております。
長期にわたって上下水道事業は健全経営を維持していますが、その一方で、料金が高いという市民の声に対して、料金の軽減策については、全くと言ってよいほど実施しようという姿勢は見られませんでした。
共産党議員団が一貫して主張しているのは、上下水道事業は、公営企業としてサービスの向上と住民の暮らしを守る立場から事業経営を行い、経営努力で得られた利益分は可能な限り市民へ還元するということです。
この立場で日本共産党が不認定の理由として挙げているのは、一つは、公共料金に消費税を転嫁していることに対してです。水道・下水道の両事業における消費税の還元金は多額に及んでおり、形を変えて料金の引き下げを行うことは可能です。
二つ目に、水道料金の基本を実使用量に合わせた料金設定にするよう求めていることに対して、何の改善策も示していないことです。
長引く不況、年金改悪、医療費や国保税の引き上げ、介護保険、取り分け来月10月からの65歳以上の2倍徴収という住民負担増と、社会保障費が全般にわたって削減されている下で、市民にとって上下水道料金の負担感は大変大きなものです。特に単身世帯や高齢世帯の水道料を見直して、実質的な使用量に合わせた料金設定に改正すべきです。
これは福祉サイドの問題ではなく、上下水道事業の経営上から利用者の立場で事業者が判断すべき問題であり、既にほかの自治体でも実施していることです。公営企業の経営努力で得られた利益分を可能な限り市民へ還元するのは当然であり、市民の生活実態を見るならば、健全経営に安住しているときではないと思います。
三つ目に、ダム建設参加の問題です。シューパロダムへの建設参加で、江別市は建設費で既に8,767万3,000円もの出資をしております。ダム建設はスタートから完成まで長期にわたるために、市の出資金は今後とも増加することが予想されます。
さらに、今日的な政治課題の大きな柱の一つとして、国や地方自治体の財政問題から、公共事業、中でもダム建設の必要性が見直されています。
江別市民の飲料水確保の立場から考えると、平成14年に滝里ダムから一日1万2,700立方メートルの給水が可能となり、トータルすると5万6,000立方メートルの水利権が確保され、その結果、一日の最大給水量で計算しても、江別市の人口が17万7,000人までの対応が可能になります。平成12年度の人口は12万3,875人となっており、給水人口の伸びは水道事業計画より年々鈍化傾向が顕著になっており、今後も大幅な人口増は望めない状況にあることは明らかであると思います。したがって、実態に合わせた東部企業団の財政計画を抜本的に見直すためには、江別市がその主導的役割を十分に発揮することだと考えます。
上下水道決算において、市民負担をいかに軽減するかという視点と、急ぐべき具体策が見られない点を指摘して、不認定の討論といたします。
以上です。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
鈴木 真由美 君
認定第1号 平成12年度江別市水道事業会計決算、並びに認定第2号 平成12年度江別市下水道事業会計決算を認定する立場で討論いたします。
平成12年度の水道事業は、配水ブロック化事業や配水管網の整備、浄水場施設等の改修等を事業計画に基づき実施されており、さらに将来の安定給水の確立を図るため、シューパロダム建設事業に引き続き参画しております。
また、経営面では、給水人口で前年度比0.7％、給水件数では1.9％と増加し、有収水量及び有収率も前年度を上回っており、堅調な推移と考えられます。
滝里ダムの使用開始に伴う維持負担金やダム使用権の減価償却費など、新たな費用の増加はありましたが、経費節減など効率的な事業運営と事務処理に努めた結果、当年度純利益4,955万1,000円を計上しております。
この結果を評価するとともに、今後の水道事業経営に際しては、人口の増加等を考慮し、適切な水源水利確保と経済投資に留意し、安全で良質な水を安定した料金体系で供給し、給水サービスの向上と健全経営に一層の努力をなされるよう望みます。
次に、平成12年度下水道事業では、合流管、汚水管、雨水管などの布設整備が行われており、浄化センター等の整備もなされています。また、市街化区域面積に対する汚水整備率は、前年度比1.2％の増で81.9％、雨水整備率は55.1％となっています。
なお、行政区域内人口に対する下水道普及率は96.9％、処理区域内人口に対する水洗化普及率は99.1％となっています。
経営面では、人口の増加と処理面積の増加及び普及率の向上に伴う有収水量の伸びに支えられて、下水道使用料収益が順調に推移していると考えられます。
費用では、効率的な事業運営と経費の節減に努められ、当年度純利益1億9,987万円を計上しており、安定経営がなされております。
しかし、今後において下水道施設整備に伴う資本費及び維持管理費の増嵩が避けられない状況にあることから、計画的な施設整備と効率的な事業経営を図り、市民の安全で快適な生活環境づくりに努力されるよう申しまして、賛成の討論といたします。
議長（五十嵐 忠男 君）
ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第1号及び認定第2号を起立により一括採決いたします。
認定第1号及び認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 平成12年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第3号を採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
