平成13年第3回江別市議会会議録（第4号）平成13年9月25日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐 忠男 君）
これより平成13年第3回江別市議会定例会第21日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐 忠男 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、小玉議員、高間議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第2 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件7件、議会提出案件3件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
認定第4号ないし認定第8号
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第3ないし第7 認定第4号 平成12年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成12年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成12年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成12年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、及び認定第8号 平成12年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上5件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
助役（伊東 悠平 君）
ただいま上程になりました平成12年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか4特別会計歳入歳出決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従いまして一括ご説明申し上げます。
説明書の2ページをお開き願いたいと存じます。
予算執行結果の概要でございますが、平成12年度は新総合計画えべつ21・15万人都市プランの6年次目に当たる年でありましたが、この新総計を基本に美しいえべつや若々しいえべつなど6項目のえべつに留意するとともに、市民一人ひとりの参加と主体的な取り組みに向けた幅広い市民層やＮＰＯなどとの連携、市民と行政の情報共有による行政活動の効率性向上及び地方分権の進展に対応した行政体制の整備強化の3点を強く意識し、総合性を発揮しながら各種施策を実施してまいりました。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況は、次のとおりでございます。
まず、一般会計でございますが、予算総額506億4,561万7,000円に対します決算額は、歳入では465億5,348万円、歳出では459億5,357万5,000円で、その結果、歳入歳出差引の形式収支では5億9,990万5,000円の黒字となり、形式収支から翌年度に繰越すべき財源2億6,695万9,000円を控除した実質収支においても、3億3,294万6,000円の黒字となったものでございます。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でございますが、歳入の根幹をなします市税は116億726万2,000円で、前年度と比較して2.8％の減少となり、もう一方の柱であります地方交付税は128億2,298万5,000円で、6.8％の増額となりました。
次に、臨時収入である市債は、ごみ処理施設や学校給食センター施設整備のための財源確保として市債発行が増加したことなどから、前年度比34.5％増の61億8,720万円となりました。
次に、財源を自主及び依存の別で見てまいりますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は187億2,364万2,000円と前年度より5.7％の減少で、歳入全体に占める割合でも40.2％と、前年度に引き続き歳入の50％を上回る部分を依存財源に頼る結果となっています。
続きまして、歳出の状況でございますが、性質別に見てまいりますと、人件費・扶助費等の義務的経費は173億2,352万7,000円で、対前年度比0.7％の増加となり、補助事業及び単独事業による投資的経費は110億4,825万1,000円で、14.0％の増加となりました。
なお、投資的経費は歳出全体の4分の1近くを占めておりますが、主な事業といたしましては、西大麻住区会館、ごみ処理施設、農業生産基盤の整備、中央団地公営住宅建設及び給食センター移転新築等を行ったほか、道路橋りょう、街路、河川、公園等の整備を実施するなど、住みよい地域社会を形成するために計画的な社会資本の充実に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でございますが、平成12年度末における地方債現在高は440億4,409万6,000円で、前年度に比較し6.9％の増加となっております。このように残高が年々増加している状況にあることから、今後の市債の活用においては、事業の重要度や緊急度に一層の配慮を行うとともに、後年次の償還額の推移を見極めつつ、財政措置の有利なメニューを極力選択するなど、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計にかかわる歳入歳出の概要でございますが、続きまして、国民健康保険特別会計につきましてご説明申し上げます。
12ページをお開き願いたいと思います。
本会計の予算総額77億850万7,000円に対します決算額は、歳入が74億5,134万8,000円、歳出が75億8,790万5,000円となりました。その結果、形式収支では1億3,655万7,000円の収支不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することとなりました。これは歳入面では、退職者医療にかかわる交付金の一部が翌年度精算となりましたことや、昨今の景気低迷を反映した収納率の低下など、歳出面では、1件当たり及び1人当たりの医療費は逓減していますが、総体での医療費が増加したこと等によるものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容でありますが、まず歳入につきましては、保険税が被保険者数の増に支えられて23億7,901万4,000円で、前年度に比較しまして9.3％の増額となり、国庫支出金も保険給付費の増に伴い5.2％増加の26億7,804万4,000円となりました。また、療養給付費交付金は、退職者医療制度に基づく退職被保険者等にかかわる療養給付費用額と当該被保険者の保険税等との差額が交付されるものでありますが、前年度における制度適用の適正化が平準化したため、14億1,836万1,000円で、前年度に比較して10.1％の減少となりました。
なお、繰入金は、一般会計から7億8,818万5,000円を繰り入れ、対前年度比4.8％の減少となりました。
次に、歳出の状況でありますが、歳出の3分の2を占めている保険給付費は50億538万3,000円で、前年度に比較して6.3％の増加となりましたが、老人保健拠出金では、介護保険制度の導入もあり、老人加入者の増加傾向の中で20億7,682万4,000円となり、前年度比4.4％の減少となりました。また、介護保険制度の導入に伴い、40歳以上65歳未満の対象者につきまして国保税と一緒に保険料を徴収し、当該額につきましては介護納付金として介護保険に納付することになり、本年度は2億4,303万1,000円となりました。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でございますが、今後とも安定化計画の推進を中心にし、医療費の適正化を図り、国保運営の健全性の確保に努力してまいります。
続きまして、老人保健特別会計でございますが、説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額111億7,170万3,000円に対します決算額では、歳入が109億2,737万7,000円、歳出が109億5,840万8,000円で、形式収支では3,103万1,000円の不足となり、翌年度の歳入を繰上充用することになりました。
医療費の動向でありますが、受診件数や年間平均受給者数が前年度を上回ったのに対して、平成13年1月以降の一連の制度改正により、1件当たりの診療費は前年度を下回ったことなどから、診療費合計では前年度比3.0％の減となりました。
なお、これらに対します全体的な対応といたしましては、従来から医療費の適正化対策の充実を図ってまいりましたが、今後ともレセプト点検や求償事務等を強化するとともに、受給者に対しては医療費に対する意識を啓発し、保健事業の一層の充実を図ることにより、疾病予防や早期治療の実現にさらなる努力を重ねてまいります。
続きまして、介護保険特別会計についてご説明申し上げます。
引き続き、19ページをお開き願いたいと存じます。
本会計は平成12年度が初年度でありますが、予算総額33億6,040万8,000円に対します決算額は、歳入が33億1,722万2,000円、歳出が32億5,105万5,000円となりました。その結果、形式収支では6,616万7,000円の残額となり、翌年度に繰り越すこととなりました。これは、保険給付費のうち介護療養型医療施設費用について、全国的な傾向でございますが、医療保険から介護保険への転換が予測いたしましたよりも下回ったことが主な要因であります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず歳入につきましては、介護保険料が1億7,096万5,000円、前年度の数値がございませんので、歳入総額の構成比で申し上げます。これは5.1％にな っております。国庫支出金が7億2,696万1,000円で、構成比では21.9％、また、道支出金は3億6,382万8,000円、構成比では11％であります。
次に、支払基金交付金でございますが、第2号被保険者の負担分について社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございまして、10億1,036万5,000円、構成比では30.5％で、繰入金は、一般会計と基金からの繰入れを合わせまして10億4,510万3,000円で、構成比では31.5％となりました。
次に、歳出でございますが、歳出総額の構成比で89.8％を占めます保険給付費は、29億1,847万7,000円と なっております。また、被保険者の資格管理経費及び介護認定審査会の運営経費等であります総務費は1億7,465万1,000円、構成比では5.4％となっております。このほか、保険給付費について計画を上回った場合の支出に備えた財政安定化基金拠出金は2,017万9,000円、構成比では0.6％で、平成12年度から14年度までの中期財政運営期間中の財源不足に備えるため、介護保険給付費準備基金への基金積立金は1億3,774万8,000円、構成比では4.2％となっております。
以上が介護保険特別会計決算の概要でございますが、介護保険事業計画に基づき今後も健全な運営に努めるとともに、社会保険としての目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でございますが、説明書の23ページをお開き願いたいと存じます。
本会計の予算総額6,981万6,000円に対します決算額は、歳入が6,980万2,000円、歳出が6,945万4,000円となりました。この結果、形式収支では34万8,000円の黒字となっております。
なお、歳入の主なものは財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは一般会計繰出金や償還金等の基本財産基金繰出金でございます。
以上で平成12年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げました。それぞれの事業とも予算計上事業につきましては、ほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
なお、今後の行政運営に当たりましては、地方分権推進の流れの中、地方公共団体の自己責任において、高齢化等の自治体を取り巻く環境変化への対応や、多様化する市民ニーズにこたえた質の高い行政運営が求められており、その推進のためには、時代の要請に適合するよう各施策の内容を適宜見直すとともに、行政評価を初めとした新しい行政システムの導入を図るなどの改革を着実に実施し、総合的・計画的な行政を行うことにより、住みよいまちづくりの実現に向けて努力をしてまいる所存でございます。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算のほか、歳入歳出決算事項別明細書等関係書類及び決算審査意見書等を添付してございますので、それらをご参照の上、ご審議、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
以上です。
議長（五十嵐 忠男 君）
これより認定第4号ないし認定第8号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第4号ほか4件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
