ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 江別市議会会議録 > 本 会 議 会 議 録 の 閲 覧 > 平成13年分の目次 > 平成13年第3回江別市議会会議録(第2号)平成13年9月12日 3ページ

平成13年第3回江別市議会会議録(第2号)平成13年9月12日 3ページ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月30日更新

6 議事次第の続き

一般質問の続き

議長(五十嵐 忠男 君)

 星秀雄議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長(小川 公人 君)

 星秀雄議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
 まず、次期総合計画でありますけれども、この計画は、市民意見、提案等のパブリックコメントを軸に政策反映させながら策定することを基本といたしております。
 専門市民組織は、まちづくりに必要な市民意向を基本政策ベースで反映させるためのもので、都市環境、地方分権、市民活動等々、9つないし10の政策分野に総勢50名程度の市民参加を得て組織されるものですが、各政策分野には、大学、研究所等の学識者が適宜アドバイスを行い、政策提案の精度を高めるために必要な配慮を行おうとするものであります。また、都市ビジョンの設定や基本政策の骨組みに必要なデータである市民意見、要望等個々の提案については、市民円卓会議、市長への手紙等の結果を基に、政策分野への所要の振り分けを行うなど、市民意向が基本政策の方向に反映されることを意図するものであります。
 都市計画マスタープランのワークショップについても、この政策の骨組みに必要な市民意向データとして活用するもので、次期総合計画の政策分野別政策体系の構築に重要な役割を持つものと、そのように考えております。
 なお、10月には、市民意識調査をインターネットと紙ベースの2種類で実施し、さらに広く市民意向を把握することにしており、より開かれた計画づくりの構築に向け、今後とも必要な作業を取り進めていく考えでおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、宅地造成と供給過剰における販売状況についてでありますが、江別市内では、現在5地区において組 合施行による土地区画整理事業を実施しており、現在まで造成が完了し、販売されている保留地区画数は約 2,510区画でありますが、そのうち現時点での販売済みの区画数は約1,420区画であり、その販売率は57%となております。このように長引く経済低迷の中、地価の下落に加え宅地需要の低下等により、保留地販売が計画どおり進まず、事業運営に大きな影響が出てきているところであります。
 このような状況を踏まえ、事業の円滑な推進を図るため、保留地の販売計画、資金計画及び事業期間等を含めた事業計画の見直しを検討している組合もあり、市におきましても、各組合と連携を密にし、適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
 また、換地処分は、土地区画整理事業の工事が完了した後において行うこととなっておりますが、市といたしましては、保留地処分の見通しが付いた時点で行うよう指導をしているところであります。
 なお、工事が完了している地区につきましては、その組合の事業計画と整合を図り、換地処分と併せて町名、地番の整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、鉄南地区の人口増加と今後の宅地造成でありますが、昨今の宅地需要が低下している現状におきましては、新市街地での土地区画整理事業などの新たな宅地造成を行うことは非常に厳しいものがあり、現市街化区域内の未利用地の利用、あるいは現在実施中の区画整理事業の進ちょく状況を勘案しながら、今後の経済情勢、人口動態による宅地の需要を見極めながら慎重に対応すべきものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、駅前開発事業に伴う交通アクセスについてでありますが、基本的な考え方といたしましては、公共が整備する事業として、道路網の整備、駅周辺地区の整備、それは通路、広場あるいは駐輪、駐車場等々であったりするわけでありますが、その駅周辺地区の整備を図るとともに、バスターミナルの機能を高め、利便性、快適性の高い交通拠点形成を目指していくことが必要であると考えております。ご質問の鉄南地区においては、区画整理事業等による住宅建設が進んでおり、年々駅や市街地に向かう通勤、通学あるいは買い物といった方々の通行が多くなっているところから、道路網の整備についても重要な課題と考えております。今後道路網等の計画に当りましては、千歳川の治水計画との整合を図る中で、河川敷地等も活用することができないかどうかを含めまして関係機関と十分協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 このほかにつきましては教育長からご答弁申し上げます。

教育長(高橋 侃 君)

 私から、教育問題についてご答弁申し上げます。
 初めに、学校評議員制度の目的についてでありますが、ご承知のとおり、学校評議員は、従前の学校施設だけの開放というだけではなく、学校の管理、運営などについても地域住民や保護者の意見等を把握し、反映するとともに、協力を得ながらより一層開かれた学校経営を図るための制度として設けられたものでございます。教育委員会といたしましても、今年3月に学校管理規則の改正を行い、準備の整った学校から順次設置できるようにしたところでございます。
 そこで、学校評議員制度に伴う評議員を設置している現状についてでありますが、小学校では、江別小学校、江別第二小、江別太小、対雁小、いずみ野小、上江別小の6校でありまして、中学校では、江別第一中、野幌中、中央中の3校であります。評議員の数は1校当たり3人から5人でありまして、9校で41名となってございます。
 次に、取り組みたい内容としましては、児童生徒の健全育成について地域との連携方法、総合的学習の時間への支援、協力、地域の人材活用、開かれた学校を目指す取り組み、子供の興味、関心を刺激する分かる授業の展開、さらには学校におけるあいさつ運動の地域への拡大及び校区内の小中学校の連携、また学校は家庭・地域社会に何を望むか、逆に家庭・地域社会は学校に何を望むか等について意見交換等を図っていこうとするものであります。
 次に、学校の教育目標についてでありますが、各学校の教育目標は、小中学校教育の目的を達成することに留意して、地域や学校、児童生徒の実態や課題に応じて設定することが基本とされているところであります。したがいまして、学校の教育目標は、その時代時代における社会的状況等によって変化し得るものと認識しておりますので、これまでも各学校では状況に即して改正を図ってきているところでございます。
 そこで、評議員制度による各学校の教育目標への影響についてでございますが、評議員の設置により、より一層地域に開かれた学校づくりが推進されると考えております。教育目標についても、地域に根ざした特色ある学校運営の観点から反映されていくべきものであると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、学校の教育目標に助け合う、協力する、思いやる、協調するという、この字句を明文化する必要についての見解でございますが、現在、助け合うの表現がある学校は28校中7校、協力するは3校、思いやる・協調するは9校となってございます。前段でも申し上げましたように、教育目標は、その時々の社会的要請や課題を受けながら、その一方では、子供たちそれぞれの特性や課題をとらえて設定されるものであります。一般的には知育、徳育、体育から成るバランス良く文章構成されておりますが、助け合う、協力する、思いやるなどは徳育に包含されるものでありますので、言葉上の違いはご指摘のとおりありますが、それぞれの学校において設定されておりますことをご理解賜りたいと思います。
 最後に、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件にかかわるご質問にお答えを申し上げます。
 初めに、学校を地域社会に開くことと事件とのかかわりについてでございますが、江別市の教育は、ご承知のとおり、これまで地域一体型・学校の顔づくり事業の一環として市内28校が、それぞれ地域の特性を生かし、開かれた学校づくりを進めているところでございます。
 そこで、このたびの事件によって、子供の安全確保のために今まで開いているものを閉じるという論もありますが、議員ご指摘のとおり、全くご指摘のとおり、学校はむしろ今以上に開放し、地域住民あるいはPTAがより多く学校を活用し、出入りが多くなることにより、防犯上むしろ効果があるものと基本的に考えているところでございます。
 それでは、今日までの対応について申し上げますと、私どもはこの事件を重く受け止めて、直ちに臨時の校長会を開催し、この種の事件に関する危機管理マニュアルを策定し、学校の安全管理の徹底を図ること、また、今まで以上にPTAや地域と連携を深めていくことなどを申し合わせたところでございます。このことを受けて、各学校では職員会議を通じ、緊急時における役割分担や連携体制を整備するとともに、学校内外の巡視や来校者の受付、声掛けの励行、学校だよりを地域へ配布するなどのほか、各学校の学級単位に防犯ブザーを配置する一方、子供たちには、通学路の安全確保を含め不審者への安全指導を実施してきているところでございます。
 また、有事の際に助けを求める防犯ステーションとして、従前より市内の郵便局、コンビニエンスストアやガソリンスタンドなど92か所のほか、タクシーにも協力をいただいておりますが、再度、このことを周知するとともに、江別警察署と連携する中で、通学路を中心に子ども110番の家の設置についても現在検討しているところでございます。
 さらに、一層の安全確保を図るために、学校の玄関にインターホンを設置いたしたく、その工事に要する経費を今定例市議会においてご決定をいただいたところでございます。
 また、今年7月に地域巡視活動やあいさつ運動など6項目の行動計画から成る、地域で子どもを見守るアクションプランを策定いたしましたが、このプランは学校が中心となり、地域自治会や関係機関、団体等の協力を得て実行していこうとするものでございます。
 したがいまして、これらのことを併せて今後とも学校の安全管理や子供の安全確保に向けて、一層の努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。

星 秀雄 君

 質問の組み立てが悪いのか、ちょっとご理解いただけませんので、二、三、質問させていただきます。
 一つは、マスタープランづくりに市民専門委員会の在り方で、今後のスケジュールに対しては一定の理解を得ました。今まさに小泉行革内閣でありますように、市町村の合併が必ず来ると思います。過日、道内の町村会では合併はタブー化しておりまして、進まないかなと思ったんですが、この9月6日報道によれば、町村会の合併に関する検討に入ったとなっております。当市も近郊町村を抱えている中で、市も含めてプランづくりが必要になってくるのでありましょうけれども、これらの近郊町村との関係についてもどういうふうに組み立てるのか、ご認識をお伺いたいのであります。
 次に、教育長の大変懇切丁寧な答弁で理解は得ましたが、地域に生かされた学校運営こそ評議員の重要性を今見たときに、まだ9校と聞いております。一日も早く全校に立ち上げることを期待するものです。この点についても、教育長の推進への指導力を期待するものですが、お伺いしたいのであります。
 次に、学校目標の件ですが、やはり助け合う、思いやる、勤労を尊ぶとかのやはり表現が、目で見て理解する手法を必要と感じるのであります。いずれにしても、各学校でこれからもさらに議論を尽くしていただくということをご要望申し上げておきます。
 次に、宅地供給状況についてのご答弁は理解しましたが、昨今の新聞をにぎわしている釧路や近郊市の状況を見るときに、どうしても当市の組合が体力の差はあれ心配でならないのでありますから、もう一度申し上げますけれども、これらは公共性の高い事業ですし、単なる私は土地の保有者の経済行為、あるいは単なる一地域のエゴを話すものではありません。
 もう言葉のケアでは済まない時期に来ていると思います。人口の伸びは平成8年、1%、世帯数では平均2%程度で、現在の土地に張り付いても、1万8,000人はあるんですが、これをクリアしても14万人口になるのですが、これらを見ますと、やはり10年以上掛かることははっきりしておると思いますが、さらには、土地の実勢価格は5から10%、さらには大幅な下落をして、組合もある程度努力はしているものの、収支のバランスが悪化して、今こそ行政が指導し、具体的な対策が必要となってきていると思います。今一度これらについてご見解をお伺いしたいと思います。
 以上をもって2回目の質問とさせていただきますので、よろしくお願いします。

市長(小川 公人 君)

 合併問題については直接的に第1質問には入っておりませんが、たまたままくら言葉で総合計画との関係でということをちょっと言われておりますので、あえてその辺に関連ということでご答弁させていただければ、合併問題については、勉強会としては、江別自体で受け身ではなくて、主体的にどうこうするではなくて、そういった問題の問題点、課題というかそういった点で内部での勉強会はさせていただいていると。また、町村レベルではそういう勉強会もやはりあって、市段階でのいろいろな一般的な学習というか勉強会については、今後も場合によってはそういう場があって勉強していくことになるかなということでご理解いただきたいと思います。
 それから、区画整理事業でありますけれども、これについては、私ども行政としては、もちろん対岸のこととして傍観しているつもりはないというよりも、むしろ多額な助成をして支援をしてきているわけであります。したがって、したがってというよりも、基本的には、区画整理事業の当事者がおられて、その組合の中で主体的に進められることですから、ストレートに自助努力の限界、私は当事者としては限界はない、どこまでも主体性を持ってやっていただく。その中で行政としては応援をさせていただきましたし、これからも側面的な協力でできることは、もちろんいろいろな情報交換とか、そういうこともさせていただいておりますけれども、できることがあればまたもちろんさせていただきますけれども、基本的にはそのことを踏まえていただいてご努力をいただきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上であります。

教育長(高橋 侃 君)

 私の方から2点お答えいたします。
 1点目の学校評議員の設置推進にかかわってでございますけれども、実施校が9校でありまして、したがって、未実施校は19校に上りますので、今後学校評議員制度の機能性を生かして円滑な学校経営を推進していけるように、未実施校の各校長にはそれぞれリーダーシップを発揮していただいて、可能な限りより多くの学校が実施校となるように私の方からも適切な指導をしてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 2点目の教育目標についてでございますけれども、議員の熱き思いを可能な限り各校長へ何らかの形で伝えたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。

次ページ

前ページ