平成25年第3回江別市議会定例会会議録（第5号）平成25年9月25日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（清水直幸君）
これより平成25年第３回江別市議会定例会第23日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（清水直幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（清水直幸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、鈴木議員、立石議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（清水直幸君）
日程第２ 諸般の報告をいたします。
去る９月12日付けにて、当職において本間憲一議員の議会運営委員の辞任を許可いたしました。
また、同日付けにて、本間憲一議員の議会報編集委員の辞任願いの提出に伴い、新たに干場芳子議員を委嘱いたしましたので、ご報告申し上げます。
なお、欠員となりました議会報編集委員会の副委員長に裏君子議員が互選されましたので、併せてご報告申し上げます。
その他につきましては、事務局長に報告させます。
事務局長（中川雅志君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件10件、議会提出案件４件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
議会運営委員の選任について
議長（清水直幸君）
日程第３ 議会運営委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、議長が指名することになっております。
欠員となっております議会運営委員には、お手元に配付の印刷物に記載のとおり、高間専逸議員を指名いたします。
認定第４号ないし認定第８号
議長（清水直幸君）
日程第４ないし第８ 認定第４号 平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 平成24年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 平成24年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 平成24年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 平成24年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
副市長（佐々木雄二君）
ただいま上程になりました平成24年度江別市一般会計歳入歳出決算外４特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括してご説明申し上げます。
決算説明書の２ページをお開きいただきたいと存じます。
平成24年度の予算執行結果の概要でありますが、第５次江別市総合計画の基本政策に加えて、元気で安心できる人に優しいまち、子供を生み育てる環境が整う教育・文化あふれるまち、地域の特性を生かした産業を生み出すまち、環境に配慮した緑あふれるまち、立ち止まらない市政改革の下、市民が参加する市民協働のまちの五つのまちづくりの考え方の下に、人口減少への対応、企業立地、子育て支援、環境、安全・安心などに重点的に取り組んできたところであります。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について順次ご説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額418億6,419万8,000円に対します決算額は、歳入では397億1,674万9,000円、歳出では391億7,833万2,000円となったものであります。その結果、歳入歳出差引きの形式収支では５億3,841万7,000円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源307万3,000円を差し引いた実質収支は５億3,534万4,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算額の主な内容につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、歳入でありますが、歳入の根幹を成す市税は120億1,636万9,000円で、前年度と比較して2.4％の減少となり、もう一方の柱である地方交付税は107億7,581万3,000円で、1.8％の増加となったところであります。
また、臨時収入の市債は、公営住宅建設事業債の増加などにより、31億1,600万1,000円で、17.0％の増加となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てみますと、財政の安定性・健全性の保持に不可欠な自主財源は165億940万3,000円で、前年度と比較して0.9％の減少となったものであります。歳入全体に占める割合は41.6％で、前年度に引き続き50％を下回る財源構成となっており、自主財源の充実・確保に努めていく必要があると考えております。
続きまして、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は203億7,640万6,000円で、前年度比0.6％の減少となり、補助事業及び単独事業から成る投資的経費は33億7,937万3,000円で、前年度比27.3％の増加となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業といたしましては、江別駅跨線人道橋整備工事、江別の顔づくり事業、新栄団地建替事業、学校大規模改造事業の外、道路橋りょう、公園等の整備を実施するなど計画的な社会資本の整備に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、平成24年度末における地方債現在高は355億7,377万3,000円で、前年度比3.3％の減少となっております。
今後におきましても、市債の活用につきましては、後年次の償還額の推移を見極める中で、発行の抑制及び利子負担の抑制を基本として、将来的な財政運営を勘案し、慎重かつ計画的な発行に努めてまいります。
以上が一般会計に係る歳入歳出の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額137億1,181万4,000円に対します決算額は、歳入では136億 9,080万1,000円、歳出では129億5,636万7,000円となったものであります。その結果、収支は７億3,443万4,000円の黒字となったものであります。その主な要因は、歳入面では平成23年度決算剰余による繰越金収入が増加したこと、また、歳出面では保険給付費が減少したことによるものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、保険税は25億8,276万6,000円で、前年度比0.3％の増加、国庫支出金は29億5,656万4,000円で、療養給付費等負担金及び調整交付金の減少により前年度比17.9％の減少、療養給付費等交付金は10億190万1,000円で、退職被保険者数の増加等により前年度比20.0％の増加となったものであります。前期高齢者交付金は、加入率の高低による国民健康保険と被用者保険間の医療費負担の不均衡を調整するための制度であり、33億5,723万8,000円で、前年度比14.2％の増加となっております。
次に、共同事業交付金は13億7,679万2,000円で、前年度比11.2％の減少で、繰入金は一般会計から７億7,226万2,000円を、基金から２億4,045万6,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、総務費は7,038万2,000円で、前年度比8.6％の減少、保険給付費は87億4,774万2,000円で、前年度比2.6％の減少となったものであります。後期高齢者支援金等は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、老人保健拠出金に代わり保険者が負担することになった費用であり、15億1,762万3,000円で、前年度比12.6％の増加となっております。また、共同事業拠出金は14億5,064万円で、前年度比4.6％の増加となっております。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、今後とも医療費の適正化のため、積極的に予防事業を実施するとともに、国民健康保険税の収納確保を図ることで、国民健康保険事業運営の安定化に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の16ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額14億400万円に対します決算額は、歳入では13億8,893万円、歳出では13億8,523万5,000円となりました。その結果、収支は369万5,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容についてでありますが、まず、歳入につきましては、歳入総額の構成比で79.8％を占める後期高齢者医療保険料が11億887万円で、前年度比6.2％の増加となっております。繰入金は２億7,443万8,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で99.4％を占める後期高齢者広域連合納付金が13億7,656万円で、内訳としては、保険料の納付金11億926万2,000円の外、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。総務費は、事務の執行に要する一般管理経費として817万8,000円を支出したものであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも、制度の動向を注視しながら、関係機関と十分に連携を図る中で適正に業務を遂行してまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の19ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額77億2,478万7,000円に対します決算額は、歳入が76億6,139万円、歳出が75億9,232万1,000円となりました。その結果、収支は6,906万9,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算額の主な内容でありますが、まず、歳入につきましては、介護保険料は14億5,781万8,000円で、前年度比17.0％の増加、国庫支出金は17億2,985万9,000円で、前年度比10.3％の増加、道支出金は11億4,729万7,000円で、前年度比13.9％の増加、支払基金交付金は21億2,998万5,000円で、前年度比3.7％の増加となっております。また、繰入金は一般会計から10億567万4,000円、基金から１億7,850万5,000円で合計11億8,417万9,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、歳出総額の構成比で95.9％を占める保険給付費は72億8,506万5,000円で、前年度比6.9％の増加となり、地域支援事業費は１億532万8,000円で、前年度比2.8％の減少となっております。また、基金積立金は、安定的な財政運営を図るため、介護保険給付費準備基金に１億1,372万8,000円を積み立てたものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努めるとともに、社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の22ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額３億9,181万7,000円に対します決算額は、歳入では３億9,194万5,000円、歳出では３億9,122万円となり、その結果、収支は72万5,000円の黒字となっております。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計及び基金からの繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金及びRTNパークの拡張に係る用地取得等に伴う一般会計繰出金であります。
以上、平成24年度の各会計決算の概要についてご説明申し上げましたが、いずれの会計も、予算計上事業につきましてはほぼ執行し、それぞれ所期の目的を達成できたものと考えております。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国内経済は回復基調にあり、企業収益や雇用環境の改善が期待されてはいるものの、円安や燃油価格高騰などの不安要素もあり、依然として厳しい状況が続いていくことが予測されております。
こうした中で、本市においても、社会保障等の歳出増加に対応するとともに、市民に安全・安心な生活を提供する必要があるものと認識しているところであります。
今後も、まちの活力を維持しつつ、持続可能で強い経済力を持った自主・自立のまちづくりを進めるために、引き続き、市民と行政の協働を基本としながら、計画的な基金の活用や公債費の抑制を図り、大規模事業の平準化に留意し、安定的な財政運営の推進に努めてまいります。
なお、決算の詳細につきましては、それぞれの決算の外、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらをご参照いただき、よろしくご審議の上、ご認定くださいますようお願い申し上げます。
議長（清水直幸君）
これより認定第４号ないし認定第８号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第４号外４件は、決算特別委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
認定第１号ないし認定第３号
議長（清水直幸君）
日程第９ないし第11 認定第１号 平成24年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号 平成24年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第３号 平成24年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上３件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（角田 一君）
ただいま議題となりました平成24年度の各事業会計決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであり、９月17日には病院事業会計決算を、18日には上・下水道事業会計決算の審査を行った後、19日に結審をしております。
初めに、審査結果について申し上げますと、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計は、いずれも全員一致で認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げます。
まず、水道事業会計は、江別市水道事業中期経営計画の６年目として、災害に強く安定した給水を行うため、老朽化した配水管の布設替えなどによる管網整備を引き続き実施したほか、ライフラインの構築を図るため基幹管路の耐震化を進め、上江別浄水場での全有機炭素計の設置や平成25年度からの西野幌地区への給水開始に向けた配水池築造工事などを行っております。
経営面においては、営業収益が予算額を若干上回るとともに、効率的な事業運営により管理運営費等の節減に努めた結果、純利益は約２億6,261万円となったものであります。
また、下水道事業会計では、江別市下水道事業中期経営計画の６年目として、安全で快適な生活環境づくりを推進するため、管きょ整備や老朽施設の更新を実施したほか、食品関連企業の立地に向けた西野幌汚水幹線整備を引き続き実施しております。
経営面では、営業収益が予算額を若干下回りましたが、支出において経費の節減に取り組んだ結果、約１億8,164万円の純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計では、経営健全化計画の５年目として、市立病院の再建に向け、様々な取り組みを実施してきました。
医療体制の整備では、眼科医や総合内科医の増員により診療体制の充実を図るとともに、日本医療機能評価機構による病院機能評価の更新認定を取得するなど、安全で質の高い医療サービスの提供に努めました。また、総合内科医養成の拠点施設として周辺町村等への医師派遣を行うなど、地域医療の支援に向けた活動にも取り組んでいます。
収益面では、入院・外来共に患者数が前年度を下回ったものの、診療単価がアップし、入院収益は前年度比1.1％の減、外来収益は1.3％の増となり、病院事業収益全体では、前年度に比べ0.3％増の約68億4,968万円となりました。
また、費用面では、診療体制の整備のため看護師等を増員したことにより給与費が増加したほか、委託業務の拡大や高額医療機器の取得に伴う減価償却費の増加などにより、病院事業費用全体では、前年度に比べ1.6％増の約69億2,554万円となったものであります。
この結果、経常損失と特別損益を合わせた当年度純損失は約7,586万円で、前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は約70億3,036万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について順次申し上げますと、まず、水道事業会計では、平成24年度の耐震化事業の取り組み状況について質疑があり、答弁では、基幹管路については、60年を計画期間とした耐震化計画を平成23年度に作成し、平成24年度から耐震化事業をスタートしている。浄水場などの施設についても順次耐震診断等を行っており、今後は費用の平準化等も考慮し、計画に沿って耐震化を進めていきたいと述べられております。
その他、給水原価の内訳、料金滞納世帯への対応などについて質疑が交わされました。
次に、下水道事業会計についてでありますが、雨水貯留管の容量と近年の降雨量に関する質疑に対して、平成24年度は貯留管の容量を超えた雨量が観測されるなど、ゲリラ豪雨への対応については非常に苦慮した。急な気象変動に伴うゲリラ豪雨等に際しては、危機対策・防災担当や建設部などの関係部署と連携しながら、今後の対応について検討していきたいと答弁されております。
その他、施設の耐震化、適切な内部留保資金の在り方などに関する質疑がありました。
次に、病院事業会計についてでありますが、入院・外来の患者数が前年度に比べ減少した要因についての質疑に対して、道内では平成24年度は前年度に比べ入院医療費が減っているとの報告もあり、全道的な患者数の減少が影響したものと考えられる。市立病院では、全体の患者数は前年度を下回ったものの、内科、消化器科、眼科医師の増員による診療体制の充実や、認定看護師の配置による看護体制の強化により診療報酬単価が上昇し、ほぼ前年度並みの診療収益を確保した。今後も、地域の医療機関からの紹介患者の受入れや健康セミナーを開催するなど、市民に選んでいただけるよう努めていきたいと述べられています。
また、医療機器購入の現状に関する質疑では、医師や看護師、コメディカルなどで構成された選定委員会を院内に設けており、経営健全化の観点から、今後の病院経営を見据えながら、必要な機器の購入や老朽化による更新を行っていると答弁されております。
その他、総合内科医養成の取り組みと成果、認定看護師の配置などについて質疑が交わされています。
次に、討論の状況について要約し、ご報告いたします。
認定第１号及び認定第２号の上・下水道事業会計決算について、認定すべきとの立場の委員からは、上・下水道事業会計共に、純利益が財政計画を上回っており、経営分析指標からも健全経営が保たれていると判断できる。また、水PRプロジェクトの取り組みや、上下水道事業運営検討委員に市民団体の代表や市民公募枠を設けたことは意義があり、評価する。近年、集中豪雨や大型台風による浸水被害など、気候変動による風水害のリスクが増大しており、配水管等の耐震化への計画的な取り組みが不可欠であることから、上・下水道事業の果たすべき役割は今後ますます重要となるため、事業の長期安定化に努め、ライフラインとしての水道水の供給と環境に配慮した下水道処理に一層努力していくことを要望し、認定すると述べられております。
次に、認定第３号 病院事業会計決算について、認定すべきとの立場の委員からは、平成18年度には内科医が全員退職し、経営の危機を迎えたが、その後、総合内科医育成の研修病院となり、総合内科医師数が年々増加している。高齢化が進む中、複数の疾患を抱える患者などに対し総合的な診療ができる医師が求められており、総合内科医養成の拠点として、周辺町村等へ医師派遣を行うなど地域医療の支援に向けた活動にも取り組んでいることを高く評価する。平成24年度は、専門性の高い認定看護師を配置するとともに、日本医療機能評価機構による病院機能評価の更新認定を取得するなど、より良い医療を市民に提供するための努力を評価して、認定すると述べられております。
以上、決算特別委員会の審査の経過と結果についてご報告申し上げましたので、よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（清水直幸君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第１号 平成24年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 平成24年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。
鈴木真由美君
認定第１号 平成24年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて並びに認定第２号 平成24年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場で討論いたします。
水道事業では、老朽配水管の布設替えの外、浄水場などの施設整備等が行なわれました。また、経営状況は、前年度に比べ、純利益は２億6,261万7,000円と僅かに減少しております。
下水道事業では、管きょの整備、ポンプ場の機械電気設備の更新、浄化センターの機械設備の更新、管きょ状態を把握するためのテレビカメラ調査が行われました。経営状況は、前年度に比べて純利益が35.7％減少し、１億8,164万8,000円となっております。
両会計共に、総収支比率、流動比率、自己資本構成比率等の経営分析指標から、健全経営は保たれていると判断されます。
しかし、人口が減少傾向にあり有収水量についても減少傾向にあること、施設の老朽化対応とともに、地震対策としての耐震化の促進など、今後の財政負担の増大が予測されます。
平成24年度において両会計共に健全経営がなされていることを評価いたします。今後に向けて配水管等の施設整備の更新、管きょの長寿命化や機械電気設備の更新などを計画的に実施し、安心・安全な水道水の供給及び環境に配慮した下水処理に努められるよう申し上げ、賛成の討論といたします。
議長（清水直幸君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第１号及び認定第２号を一括採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第３号 平成24年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
相馬芳佳君
認定第３号 平成24年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場で討論に参加します。
平成24年度は、医療体制の整備として、眼科においては医師１名を確保したことで常勤医の複数体制が実現し、内科でも総合内科医の増員により医療体制の充実が図られました。
事業実績では、年間の入院患者数、外来患者数、病床利用率いずれも計画目標には届きませんでしたが、診療単価が上昇したことで、収益全体では0.3％の増加となりました。費用面では減少しましたが、給与費の増加、医事委託業務の拡大、高額医療機器の取得等で、前年度より1.6％の増加となりました。結果、当年度純損失は約7,586万円ですが、現金ベースでの決算は黒字となり、累積の不良債務残高を379万円圧縮することができました。
決算特別委員会の審査で、総合内科医及び初期研修医の医師数は年々増加していることが説明されました。平成18年９月末に内科医が集団退職し、不在となった状況を改善するため、平成20年に総合内科を開設し、専門分野にこだわらず内科全般の診療に当たる総合内科医の指導・育成に力を入れてこられた梶井院長はじめ市長や関係者のご努力で、選ばれる病院になりつつあります。今後は更に、地域の医療を守るために、こうした人材を育てていくことが欠かせません。
総合内科医養成の拠点施設として、平成24年度に空知管内栗山町と地域医療連携協定を結んだ江別市は、４月から、江別市立病院の総合内科医を同町の栗山赤十字病院に週１回派遣し、地域医療の支援に向けた活動も行われました。
江別市では、各地の地方拠点病院が遭遇している医師不足を、この総合内科医と、200床以上の病院では通常余り行われていない、病院型在宅医療支援で乗り越えようという新たな試みが平成25年度から行われようとしています。
総合内科は、訪問診療もみとりもするし、複数の疾患を併発したお年寄りも診ることができる、高齢化社会では大いに活躍できる診療科です。現に、健全な経営確保のため、医療関係者の綿密な連携の下の病床混合利用も実施され、病床利用率も70％を超えるなど、健全計画の数値には届いていませんが、これまでのご努力を評価いたします。
来年度の消費税アップでは、現在黒字経営の公立病院ですら経営努力が求められると伺っています。平成26年度末の不良債務解消へのハードルは高いものではありますが、2025年に団塊の世代が75歳以上になる将来も見据えなければなりません。地方の医療体制の確立のために、総合内科医の育成、さらに、教育センターの設置、研修、近隣町村との連携、認定看護師の配置、病院機能評価の更新認定取得等、数々の政策を病院関係者一丸となって取り組まれていることを評価し、認定第３号 平成24年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、委員長報告に賛成の立場での討論といたします。
議長（清水直幸君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を採決いたします。
認定第３号は、委員長報告のとおり、認定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
