平成25年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）平成25年9月12日 3ページ
６ 議事次第の続き
一般質問の続き
干場芳子君
では、早速質問に入らせていただきます。
まず、最初に市政への市民参加について伺います。
社会や生活様式の変化による市民の価値観やニーズの多様化、さらには地方分権が進展する中で、市民ニーズに対応し、より質の高い行政サービスを提供していくためには、市民、ＮＰＯをはじめとする各種団体、企業や教育機関といったあらゆる主体と協働して、まちづくりを進めていくことが求められます。現在策定中の新しい総合計画における協働のまちづくりの推進は、持続可能で効果的・効率的な行財政運営の確立とともにまちづくりを進める上での基本的な考え方として大変重要です。市としては、これまで以上に市民が主体的に行政運営に関わる参加と様々な主体と市が連携協力して取り組む協働が大切です。
協働とは、目的ではなく手段であり、市民主体のまちづくりや市民により良いサービスを提供するために、取り組むべき手法の一つと考えています。自治意識の高まりや市の体質改善にもつながることが期待されています。江別市における市民参加の手法として、委員会、審議会、説明会、ワークショップ、アンケート調査、モニター、パブリックコメント、そしてこのたびの新総合計画策定での市民討議会などに市として取り組んでいるところです。
多くの市民参加手続は、直接会議等に出向かなければなりませんが、パブリックコメント、市民意見公募手続は、期間中であればいつでも、どこでも、誰でも参加できる手法です。時間的に会議等への参加が難しい市民にとって、意見を述べる機会が確保されます。江別市においても2009年度にパブリックコメント（意見公募）手続要綱が定められ、パブリックコメントが実施されています。今年度より、市政への市民参加予定事業としてホームページで公開されており、今年度のパブリックコメントは16事業となっています。市民にとっては、なかなか分かりにくい公募もあると見受けられますが、ここ数年は意見公募数が多くなっています。
そこで質問ですが、市民意見公募手続、パブリックコメントに関する市の基本的な考え方と認識について伺います。また、参加を進めていくための市民への分かりやすい情報提供、工夫についてどのように取り組まれているのかについて伺います。
続いて、ひとり親家庭への支援についてです。
近年、母子家庭や父子家庭のいわゆるひとり親家庭が増加しています。ひとり親家庭は、子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担っており、子供の養育、住居、収入等生活全般で様々な困難を抱えています。特に母子家庭においては、子育てをしながら経済的に自立することが、母にとっても、子供の成長にとっても重要なことであり、一方、依然として厳しい地方経済環境の中で、その抱える様々な困難を克服するために、行政において総合的な支援策を展開することが求められています。また、父子家庭においても、子育てをはじめとした生活面での支援が必要となっています。
このような中、昨年９月の臨時国会において、母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法が議員立法により成立し、就業支援の充実が求められています。また、今年の通常国会において議員立法により成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律の審議の過程においても、ひとり親家庭の子供の貧困率の高さ等が指摘され、ひとり親家庭への支援施策の強化が求められているところです。
このような状況を背景として、本年５月にひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会が設置されました。ひとり親家庭の現状を踏まえ、支援施策全体、特に支援体制の在り方について、また、就業支援をはじめとして子育て・生活支援、養育費確保支援、経済的支援の支援施策ごとの論点について検討し、中間まとめが８月に提出されたところです。
本市では、ひとり親家庭の多くは児童扶養手当受給世帯となっており、2013年７月時点では1,122世帯、生活保護世帯は同年４月時点で92世帯であり、生活保護世帯数が約8.33％となっています。とりわけ母子家庭は厳しい状況にあり、就労を支援する仕組みが求められます。また、母子家庭の相談に応じて生活安定や自立に向けて支援する母子自立支援員の役割は大変重要です。母子家庭では、特に、子育てと仕事の両立、就職や、より収入の高い就業を可能にするための支援、養育費取得のための支援、相談機能の充実及び各種制度や相談窓口などの情報提供等が必要です。父子家庭では、特に、日常生活面の支援や各種支援制度・相談窓口などの情報提供等が必要です。
そこで１点目の質問ですが、ひとり親家庭の支援策の現状と課題及び認識について伺います。
このたびの国や全国母子世帯等調査でも指摘されていますが、公的制度等の利用状況は低調であり、ひとり親家庭の支援策の認知度は高くなく、母子、父子共にさらなる周知と利用促進が必要です。市の事務事業評価における事業の利用状況では、必要とされるサービスが提供されているのか、つなげられているのか少々懸念するところです。
２点目は、ひとり親家庭の抱える問題は複雑ですが、自立支援に必要な個々のニーズをつかむことは大切です。アンケート調査を実施し、どのような支援策が必要か実態把握に努めるべきと考えますが、いかがか伺います。
３点目の質問ですが、相談・支援の中心となる母子自立支援員の重要性を改めて認識し、十分な相談・支援が行える体制が求められます。母子自立支援員の体制の強化と資質の向上を図っていくことが必要と考えますが、見解を伺います。
４点目は、今後、必要な支援策を充実させていくためには、法定計画である母子家庭等自立促進計画を策定する必要があると考えますが、いかがか伺います。
５点目は、制度の分かりやすい情報提供はこれまで以上に重要と考えますが、いかがか伺います。
３番目に、子供の居場所づくりについて伺います。
都市化の進展や核家族化、地域の人のつながりが希薄になる中、子供が健やかに育つためには、学校、家庭及び地域が子供にとって、ほっと安心して過ごすことのできる居場所であることが大変重要です。不登校や社会への自立を模索する若者も存在し、居場所づくりの必要性は依然高いと考えられます。
2007年にユニセフが行った調査によると、日本の子供は、他の先進諸国と比べて疎外感や孤立感が強いほか、学校は気後れがして居心地が悪いと思っている子供が約18％と平均値の２倍になっています。そのように様々な生きづらさを抱えた子供が、固定的なカリキュラムや時間割に捉われず、自由に過ごすことのできるフリースペースと言われる居場所づくりが各地で展開されています。その多くはＮＰＯなど民間によるものですが、兵庫県神戸市や福岡県福岡市など複数の自治体では、不登校等の子供が学習目的でなくても、自分のペースで過ごすことのできる居場所をつくっています。中でも、2003年に神奈川県川崎市で開設された公設民営のフリースペースでは、学校や家庭、地域の中で生きづらさを感じている子供や若者が１日の過ごし方を自分で決め、スタッフを含めて緩やかに混ざり合って過ごしています。
そこは、単なる物理的な空間ではなく、自己否定を繰り返すなど傷ついた子供たちが、ありのままの自分が受容される中で、安心して相互のつながりを見いだし、支え合い、生きていくことを実感する居場所となっています。このように子供の権利を保障し参加を実現する具体的な場・施設を市民の主体的な活動により生み出すこと、また市民としての子供の社会参加の場をつくることへの要請は高まっています。
そこで１点目の質問ですが、子供にとっての居場所は、学校や家などだけではなく、放課後に自由に楽しめたり、つまずきや立ち止まりを受け入れ、試行錯誤の中でゆっくりと子供が育つことを保障する場が存在することが大切と考えますが、市として子供の居場所についての認識と基本的な考え方を伺います。
２点目の質問です。2014年度までの次世代育成支援行動計画の後期計画における、基本施策である子供の居場所づくりでは、既存の社会資源を最大限活用して、子供の居場所づくりと子育てに関わる各種活動の機会を図るとしていますが、これまで市としてどのように取り組まれてきたのかについて伺います。
最後に、環境クリーンセンターについて、伺います。
江別市は、江別市一般廃棄物処理基本計画に基づき、一般廃棄物の処理を長期的・総合的な視点に立ち、計画的に進めています。本計画の期間は、2011年から2020年までの10年間としており、2015年を中間年度とし、必要に応じ見直すとしています。一般廃棄物中間処理施設である環境クリーンセンターは、2002年に約73億円を投じ建設され、現在、使用から11年が経過しようとしています。
2007年10月から2022年までの14年６か月、今後増加すると予想される、環境クリーンセンターなどの維持管理経費を将来にわたって平準化することや、民間企業のノウハウを活用し、より効果的な管理運営を図ることなどを目的とし、環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業を実施しています。持続可能な循環社会の構築に向けて、大量生産・大量消費・大量廃棄の生活スタイルから脱却し、ごみの発生・排出抑制に市民、事業者、行政それぞれが役割を努めることが重要です。世界の約８割の焼却施設がある日本において、更なるごみの減量や脱焼却に向けた取り組みを進めていくことが求められます。また、廃棄物系バイオマスの利活用は、循環社会の形成だけではなく、地球温暖化対策にも資することから、地域特性を生かした再生利用を推進していくことが必要です。
ごみ焼却施設の耐用年数は、これまでは一般的に20年程度とされてきましたが、建物について見れば50年程度の耐用年数を備えており、また、ごみ焼却施設に設置される各種の設備機器については、20年程度経過してもなお、受変電設備、発電設備を始めとして高い健全度を保っている設備機器等、部分的な補修で健全度を回復することが可能なものも多いとされています。廃棄物処理施設内の設備機器の維持管理を適切に行った上で、耐用年数の比較的短い重要設備を適切な時期に更新する等の対策を行うことにより、廃棄物処理施設全体の耐用年数の延長を図ることは、ひっ迫する地方自治体の財政に対して効果的であると同時に、資源・エネルギーの保全及び地球温暖化対策の観点からも望まれるところです。こうした状況を踏まえ、環境省では、廃棄物処理施設の機能保全を行うための統一的な仕組みや廃棄物処理の長寿命化を進める手引の整備が必要であることから、廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きを2010年3月に取りまとめました。
そこで１点目の質問ですが、施設のしゅん工後10年くらい経過すると、多くの施設に腐食・摩擦等が進み、設備機能が低下し始めていくと言われていますが、市として焼却施設の経年劣化と施設の寿命について、どのようにお考えかを伺います。江別市一般廃棄物処理基本計画のごみ処理の課題５に書かれている経済性と効率性の確保の項目において、施設の利用を少しでも長く継続することが、ごみ処理費用の負担を増やさないことにつながると記されています。経済性と効率性を確保することも大切ですが、性能水準が低下する以前に補修や適切な設備更新等により稼働期間全体にわたって安全運転を保つことが重要と考えます。
２点目の質問です。企画・設計・施工・運用・維持管理・補修・改造・解体・廃棄に至るまでに必要な経費、ライフサイクルコストと安全性をどのように図られていくのかについて伺います。
江別市廃棄物減量等推進審議会において、延命化を図りながら稼働していくと行政が説明していることからも、今後日常点検や補修はもとより、大規模改修等を行うことも予想されますが、３点目には、長寿命化計画の策定についてどのようにお考えか見解を伺います。
４点目の質問です。江別市では、正職員４名で２交代によるモニタリングを実施しています。今後は、更に技術が継承された人材の確保と適正な職員配置が、モニタリングの精度を上げることにつながり、重要と考えます。今後も、適切かつ十分な人員を確保することが必要と考えますがどのようにお考えか伺います。
これで１回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは市政への市民参加に関連して、お答え申し上げたいと思います。
市民意見公募、パブリックコメントに対する市の基本的な考え方と認識についてでありますが、市民意見の公募、パブリックコメントは、市政に関する市民との情報共有及び市政への市民参加の機会を拡充し、市民自治によるまちづくりを推進することを目的としているものでございます。
市では、パブリックコメントの仕組みを明確にするため、平成22年３月に、パブリックコメントの対象や募集期間、資料の配布方法などの標準的なルールとして、江別市パブリックコメント（意見公募）手続要綱を定めております。
その要綱に基づきまして、パブリックコメントを実施することは、市民の意見等を市政に反映させるとともに、市の政策等の立案から決定に至るまでの過程を公開して、江別市自治基本条例における基本原則である市民参加・市民協働を具体化するとともに、併せまして情報共有を進めようとするものであり、市民参加のための有用な方策の一つであると認識しているところでございます。
次に、市民への分かりやすい情報提供、工夫についてでありますが、市政への市民参加を進めるに当たっては、市民との情報共有を十分に図る必要がございます。このため、広報えべつ、市のホームページ、また、自治会回覧などを通じまして、必要な情報提供を行ってきております。
ホームページへの掲載につきましては、パブリックコメントや審議会の開催など、市民参加に関する情報をまとめて、トップページ上に見出しを作るなど、アクセスしやすくする工夫を行うとともに、今年度から自治基本条例検討委員会の提言に基づき、市民参加の年間予定表を作成し、ホームページへの掲載と併せて、公共施設に配置しているところでございます。
今後も、こうした改善を継続しながら、市民参加のための的確で分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、生活環境部長外をもってお答え申し上げます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から、環境クリーンセンター運営について、ご答弁申し上げます。
初めに、廃棄物処理施設の経年劣化と寿命についての市の考え方についてでありますが、議員のご質問にもありましたが、環境クリーンセンターは、将来的に予想される運営維持管理経費の増大を平準化し、民間企業のノウハウを活用し効率的運営を図ることを目的として長期包括的運営管理委託契約を締結しております。
この契約には、委託期間である平成19年10月から平成34年３月までの施設の運営維持管理に関し、契約時に受託者から契約期間中の補修計画の提出を求めており、毎年、点検整備結果に基づき設備機器の耐久度と消耗状況に対応しながら、適切な設備機器の補修を実施しております。
この補修は、異常の初期段階で対処する予防修理と、設備性能の劣化を回復させるための更生修理がございますが、更生修理では、修理を行っても性能劣化を回復できない場合には、交換を行っていることから、経年劣化は最小限にとどまるものと考えております。
いずれにいたしましても、廃棄物処理施設の寿命につきましては、長期包括的運営管理委託契約による、設備機器の予防修理や更正修理を実施することにより、20年以上の使用に耐えられるものと考えております。
次に、ライフサイクルコストと安全性の確保についてでありますが、ごみ処理施設の建設費、運営維持管理経費などのコストは膨大なものであります。先ほど、ご答弁申し上げました予防修理及び更生修理につきましては、委託期間中の安全性を確保するため、その基本性能を維持していくために必要な補修部品の経費を含めた契約としております。
次に、長寿命化計画策定についてでありますが、国では、財政状況などから廃棄物処理施設の機能を効果的に維持することを求めており、この状況を踏まえ、環境省では、効果的な更新整備や保全管理によって、廃棄物処理施設の長寿命化を図り、そのライフサイクルコストを低減することを目的として、平成22年３月に廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きを示したところであります。
本市の廃棄物処理施設である環境クリーンセンターにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、平成34年３月までの長期包括的運営管理委託契約により、安全で安定した事業運営を行っております。
いずれにいたしましても、市といたしましては国から示された計画作成の手引及び江別市一般廃棄物処理基本計画に基づき、長寿命化に対する検討を進めていかなければならいものと考えております。
次に、必要な職員の確保についてでありますが、長期包括的運営管理委託契約では、この事業の円滑な遂行を目的として、市職員によるモニタリングを実施することとしております。
現在、４名の職員が２名交代でモニタリングを実施しており、日常の現場点検のほか、年３回の定期整備や、各種法定点検に立会するなど、事業者の管理・監督を行っているところであります。モニタリングにつきましては、施設の安全な運転管理を維持していくためには必要な業務でありますことから、今後とも専門技術の継承を図りながら、職員の配置を継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からはひとり親家庭への支援について並びに子供の居場所づくりについてご答弁申し上げます。
初めに、ひとり親家庭への支援についてのうち、ひとり親家庭の支援策の現状と課題について、お答えいたします。
ひとり親家庭への支援は、経済的支援である児童扶養手当や生活資金などの貸付相談、母子家庭等の就業を支援し自立を促す教育訓練給付事業及び高等技能訓練促進事業、子育てや生活に関する相談事業など、市では専任の相談員を配置し、多岐にわたり幅広く対応しております。
現状といたしましては、児童扶養手当受給者が増加していることから、ひとり親家庭も増加しているものと認識しております。特に求められているのは経済的支援であり、自立に向けた相談支援の強化が課題であると考えております。
また、ひとり親家庭の状況は様々であるため、相談受付時以外においても、市のホームページ及び広報への掲載や、市民課窓口においては、戸籍の届出を受け付けた際には、関連する申請窓口のご案内をしております。
また、子育て支援室の窓口において、ひとり親家庭支援に関する情報が掲載されているパンフレットや子育て情報誌ホップステップえべつを配布するなど、個々の状況に応じた支援策の周知に努めており、ひとり親家庭に限らず、子供が生まれた家庭には、こんにちは赤ちゃん事業での全戸訪問の際に、子育て情報の提供とともに、悩みや困りごとなどの相談窓口もご案内しております。
さらに、地域での相談に対応するために、保健・医療・福祉事業の概要に関する冊子を作成し、民生委員・児童委員に配付するなど、様々な面から支援しているものであります。
次に、ひとり親家庭に対するアンケート調査の実施についてでありますが、ひとり親家庭の状況は複雑化、多様化していることから、個別の対応が重要と考えております。日々の相談業務や児童扶養手当の現況届においても職員による全対象者に対する面談の実施などを通じてニーズ把握ができることから、市といたしましては、今後も細やかな個別対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、母子自立支援員の体制強化と資質の向上についてでありますが、市では毎年増加傾向にある母子家庭相談に対応するための体制強化、資質の向上は重要であると認識しており、平成23年度には相談員を１名増員するなど、これまでも職員体制の強化に努めてまいりました。
家庭児童相談と母子自立支援に関する相談は内容的に重複するケースが多いこと、４名の相談員が誰でも相談を受けられる体制が望ましいことから、現在は、母子自立支援員と家庭児童相談員の兼務体制に専任の保健師１名を合わせ計５名を配置しております。
相談員の資質の向上につきましては、複雑化、高度化する内容に適切に対応することが必要であるため、道などが主催する母子自立支援員研修会や養育費等の相談に関する研修会に参加するほか、資質向上に特に重要と考える事例研究については、母子家庭等就業・自立支援センター関係職員との合同実施のほか、市内の身近な事例についても自ら実施しております。今後とも、これらの事業を通じて、相談員の資質向上に努めてまいります。
次に、ひとり親家庭等自立促進計画の策定についてでありますが、平成26年度までの当市の子育て支援の基本計画である、江別市次世代育成支援行動計画において、ひとり親世帯への対応を図ってきたところであります。個別事業としては、児童扶養手当、母子・父子家庭等日常生活支援事業、母子寡婦福祉相談事業など７事業について、重点的に事業を展開し、ひとり親世帯への支援の充実に努めております。
今後においては、平成27年度からの子ども・子育て支援法に基づく子供・子育て支援事業計画等の準備作業に併せて検討してまいります。
次に、制度の分かりやすい情報提供についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、ひとり親家庭への支援事業等についての情報提供は、相談受付時以外においても、市のホームページや広報へ掲載するほか、市民課窓口においては、戸籍の届出を受け付けた際には、関連する申請窓口のご案内をしております。
また、子育て支援室の窓口では、パンフレットや子育て情報誌ホップステップえべつを配布するなどして、周知を図っているところであります。
さらに、各事業の概要について冊子を作成し、民生委員・児童委員に配付しているほか、こんにちは赤ちゃん事業での全戸訪問の際に、各種相談窓口のお知らせをしております。
今後とも、ひとり親支援制度の情報提供に一層努めてまいりたいと考えております。
次に、子供の居場所づくりについてのうち、子供の居場所づくりについての市の認識と基本的な考え方についてお答えいたします。
就学期における子供の放課後の生活は、学校生活同様、非常に大切な時間であり、家庭で過ごす時間はもとより、子供の年齢、家庭環境に応じて、児童センター、学童保育、各種体育施設、公民館等で有意義に過ごしていただけるよう努めております。
不登校を含む課題を抱える子供達に対しましては、教育委員会において、心の開放、対人関係の改善を目指すケア事業や、いじめ・不登校等に対応するスクールソーシャルワーカー事業、さらには、市内の全小中学校に相談員を配置している「心の教室」相談事業、スクールカウンセラー事業等を実施しているところでございます。今後も学校等の環境の中で生きづらさを感じている児童生徒が相談しやすい環境づくりについて、関係機関、地域と連携を図りながら進めてまいります。
次に、江別市次世代育成支援行動計画後期計画における子供の居場所づくりについてでありますが、同計画は、みんなで協力、安心子育てのまち・えべつを基本理念に掲げ、子供と親、地域の子育てを支援するまちづくりの基本目標を実現する施策として、子供の居場所づくりに取り組むこととしております。
子供の居場所づくりの具体的な事業として、市内のほぼ全域で開設されている民間の放課後児童会の運営を補助する放課後児童会運営費補助事業、地域ボランティア等の協力をいただき、市内各小学校の施設を活用し、子供が日本の伝統文化を体験・学習する機会を提供する子どもの文化活動育成事業をはじめとする20事業があり、それぞれ指標を定め、毎年進捗管理し、公表しております。計画は、平成26年度まででありますが、当初の事業にはなかった既存の社会資源を活用した事業として、今年度においては、新たに市内の商業施設を活用し、乳幼児、小学生を対象として居場所を提供する、街なかひろば事業や特別養護老人ホームを活用し、乳幼児とその親を対象として居場所を提供する、ひろば事業を実施しており、今後とも子供の居場所づくりの充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
干場芳子君
では、早速２回目の質問に入らせていただきます。
まず、１項目目の市政への市民参加について伺いたいと思います。
１点目の質問についてですが、パブリックコメントに関する市の基本的な考え方の認識についてなんですけれども、ご答弁はおおむね理解するところです。パブリックコメントの実施というのは、市民の誰もが意見を述べることができる機会を保障しているもので、市民参加による開かれた市政の推進を図るとともに、行政がやはり説明責任を果たして、公正性、透明性を向上させることが重要であるというふうに考えております。
このような観点から、例えばこのたび、市が実施した江別市子育て支援センター条例の一部改正のパブリックコメントにおいて、その内容にそごがあったことについて、市民から疑問の声が出ていますが、このようにパブリックコメントの内容に違いがあることについて、市としてどのように考えておられるのか、まず最初に伺いたいと思います。
市長（三好 昇君）
干場議員の再質問にお答え申し上げます。
市民意見、パブリックコメントに関連して、意見をどう集約するか、それをどう反映するかということであろうと思いますが、パブリックコメントは、市が実施しようとする政策等につきまして、市民の意見を求め、提出された意見を考慮した上で、市の方針をまとめるものでございます。この考え方は、定められた要綱に基づいて実施してございます。そこでは提出された意見を考慮した上で政策を決めるということでございます。考慮して決めるということでありますから、当然、その後の政策決定というのは市にあるのではないかと思っております。
そもそも行政機関の政策と言いますのは、常に最善のものを出すわけでありますので、その時々で最善な考え方を示し、原案を作り、そして市民の意見を聴いて、更に案を改善して、条例であれば議会に提出して議論いただいた上で決定をいただくということでございます。常にそのパブリックコメント、市民意見を考慮しながら、市の原案を作り、そしてまとめてまいりたいと考えておりますので、その方針に基づいて実施しているものでございます。
干場芳子君
今、市長の答弁も理解はいたしますけれども、今回、このパブコメを受けまして、事業の運営者若しくは職員が募集されています。パブコメにおける提案とその後の募集の際で提案が違うということは、やはり事業を担う、受ける側にとって大変なことだというふうに思っております。運営そのものに関わってくることだと思っています。
今回、パブコメでは意見はゼロでした。市から提案があって、市民からの意見があって変わるということは、これまで何度もあったことだと思っておりますので、それは私も十分理解しているところです。
市として、こういったそごがあったことについて伺っているのであって、今回この提案につきましては、行政自ら変わったということの説明すらなかったと思っています。こういった姿勢は、私は問題ではないかなと思っておりますので、今後もパブコメの提案内容とそういったところが違うということが、今後も市民意見もなく変わるということがあるのかどうかということを、もう一度確認のためにお伺いしたいというふうに思います。
市長（三好 昇君）
パブリックコメントを聞いた後で、内容、政策を変えるということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、パブリックコメントは、市民の意見をいただいて、それを考慮して市が政策を決めるということでございます。パブリックコメントで事業を提案した後に、事業を縮小したり、又は非常に市民が不利益になるような形で政策を決定した場合には、その内容は、市として説明責任がございますので、それは果たす必要性があると私は思っています。しかしながら、政策にはいろいろございまして、今よりも拡大して市民が利用しやすい、又は参加しやすいという形のために、パブリックコメントの後に政策を変えるというのは、これは十分あり得ると思ってございます。
したがいまして、市としましては、常にその時点で市民に対して、利用しやすい、又は最善の方法を提案していきたいと思っております。
以上でございます。
干場芳子君
次に、２点目の市民参加を進めるための市民への分かりやすい情報提供、工夫についてですけれども、市民協働を進めていくということからも、パブリックコメントはもちろんですけれども、行政として新しい手法を試みていくという姿勢も必要ではないかと思います。
そこでですけれども、埼玉県和光市では、わこメール、市民参加ｅ通信というメール配信がありまして、登録した市民に月初めに担当主幹のメッセージ付きで配信されています。審議会の委員募集、パブリックコメントの募集やワークショップ、審議会等の開催内容、その他市民参加に関するお知らせなどが内容となっています。また、石狩市でも市民参加・男女共同参画情報というメール配信が行われていまして、100名ほどの市民が登録しているとお聞きしています。本市においても市民参加のチャンネルを増やすためにもこういったことにも取り組んでいくことも必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
市長（三好 昇君）
市民参加に対します再質問ということでありますが、市民参加を進めるための情報提供、これは最善の努力をして、可能な限り提案をしてまいりたいと考えてございます。先ほどもお答え申し上げましたけれども、ホームページ、さらには広報えべつなどを中心に可能な限り公平に周知を進めているという状況でございますが、今お話にございましたメール配信、他の市でやっているところもございまして、そういうものもいろんな様々なご意見があるようでございます。
例えば、配信対象が限られ、広がりが期待できないといった課題もあると聞いておりますので、導入されている他市の状況を調査してまいりたいと考えておりますし、さらには、公平性の観点から、例えば、ソーシャルネットワーキングサービスなども、利用の対象になるのではなかろうかと考えておりまして、そういう様々な情報提供の在り方につきまして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
こういった目的が一つでもない限り、なかなか市のホームページを見ないものだと思いますので、これは一つのツールだということで、今後の参考としていただければというふうに思っております。
続いて、２項目目のひとり親家庭についてですが、２点目のアンケート調査の実施について伺いたいと思います。
調査の必要はないというふうに一応受け止めました。ひとり親家庭への支援は、様々な場面を通じて、情報の提供を行っており、個別対応に努めているというようなご答弁だったというふうに思います。しかし、厚生労働省や北海道の調査結果を見ましても、経済困難だけではなく多くの悩みを抱えているというのが現状だと思います。十分に情報提供していると提供側が思っていても、実態は、なかなかそうでもないということがあり得ると思っております。2011年の全国母子世帯等調査によれば、公的機関に相談するひとり親は、公的機関へ2.4％、母子自立支援員へは1.1％と少数となっているそうです。複雑化、多様化していると現状認識されていると受け止めますけれども、基本的にひとり親家庭の方々は就労しているにもかかわらず低収入であり、また、より収入の高い就業を可能にするための支援が必要です。ひとり親家庭と想定される児童扶養手当を受けられている方々などには、単に現行の支援制度が使える、使えないというだけではなくて、例えば、こうだったら使いやすいだとか、これでは使いにくいなど、また、就労支援のワンストップサービスなどを実施することによる個別支援が求められているともお聞きしております。そういった実態を行政として聞く機会を持つことが必要ではないかと思いますが、この点についていかがかお伺いをいたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
干場議員の再質問にお答えいたします。
ひとり親家庭の実態を行政として広く聞く機会を持つことが必要ではないかというご質問かと思いますが、ひとり親家庭に対しましては、家庭ごとへの個別の対応が最も重要であると考えており、アンケート調査は、総体的な傾向をつかむには有効ではありますが、個別の状況把握は難しいものと認識しております。
したがいまして、今後も、日々の相談や児童扶養手当の現況届を受け付ける際において直接面談するなど、個別に具体的なニーズを把握した上で、ひとり親家庭への必要な対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
それでは、５点目の分かりやすい情報提供について伺いたいと思います。
ホームページの活用がかなり有効な面もあるかというふうに考えております。市のホームページ上のひとり親家庭に関する支援等の情報ですけれども、決して見やすいと言いますか、入りやすいと言いますか、そんな状況になっていないなというような声もお聞きしております。更に工夫を加えて、そういう情報を得られやすくすることが必要ではないかというふうに考えておりますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
健康福祉部長（山田宗親君）
干場議員の再質問にお答えいたします。
ホームページは必要な情報に入りにくく、内容が分かりにくいので、改善してはいかがかというご質問かと思いますが、市の公式ホームページにつきましては、今年度中に全体についてリニューアルを予定しておりますことから、その機会に合わせまして、より検索しやすく、内容としても見やすいホームページとなるよう、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
それでは、４点目の計画策定について、要望と言いますか、一点申し上げたいと思います。
今年の６月19日に、子供の貧困対策法が国会で成立をいたしました。子供たちを取り巻くことというのは社会全体で取り組んでいかなければならない喫緊の課題だと思っております。法案の中では、貧困対策についての計画を策定することとなっていることからも、様々な支援や取り組み状況等が検証できる仕組みづくりとして、計画は重要だというふうに思っておりますので、子ども・子育て支援法に基づき策定されることと捉えて、期待をしたいと思っております。
それでは、３項目目の子供の居場所づくりについて伺いたいと思います。
１点目の市の認識と考え方についてお伺いをいたします。
不登校や生きづらさ、問題を抱えているとかいうことではなく、窮屈になった社会で、緩やかなつながりを再生するような、教育の色彩のない、ふらっと子供たちが放課後に集える場所があっても良いと私は思っております。江別市では現在、児童館も５時までですし、中学生なども集えるような時間に拡充されているわけでもありませんし、放課後の学校等の活用についても、一向に具体的に進んでいるというふうにも思えません。また、各公民館は、大麻、野幌、江別にありますけれども、環境整備が異なっておりまして、子供たちのありようも違っていると思っております。中学生、高校生などは次世代育成支援行動計画のアンケート調査で、放課後に過ごす場所や居心地の良い場所については、市が具体的に示した項目での聞き取りにはチェックをしていますけれども、逆にどんな場所があったら行ってみたいかなど、やはり子供の視点に立って意見を聴くべきだというふうに私は思っています。答弁にあった認識に立って、市として、やはり子供の居場所の必要性についてどういうふうにお考えになっているのかを伺いたいと思います。
健康福祉部長（山田宗親君）
干場議員の再質問にお答えいたします。
子供たちが放課後などに集える場所の必要性について、再度伺いたいというご質問かと思いますが、児童生徒の放課後の生活につきましては、子供の生活指導上の観点から、小学生は季節により午後５時又は６時まで、中学生は同じく午後６時又は７時まで、高校生は各学校の校則において、外出時間が定められております。これらの外出時間についての指導の原則を基本とし、児童センター、学童保育、各種体育施設、公民館等の既存施設を活用し、対応していくべきであるというふうに認識しているところであります。ただ、不登校を含む課題を抱える子供につきましては、これまでも教育委員会において一般質問の際にご答弁申し上げておりますとおり、スクールソーシャルワーカー事業や心の教室相談事業、スクールカウンセラー事業等において対応しているところであります。
以上でございます。
干場芳子君
今のご答弁についてですけれども、私が過去にも子供の居場所について質問をさせていただいた際には、教育委員会の方から答弁をいただきました。今回、健康福祉部からの答弁ということで、今の子供たち、江別の子供たち全体を捉えてというようなことで答弁をいただけると少々期待をいたしましたけれども、過去の教育委員会の答弁とほぼ同じような感じの答弁ということで、ちょっと残念に思っております。
親や先生以外の様々な大人に出会う場であるとか、家や学校とは別の様々な価値観やそういった文化と出会う場として、子供の居場所の必要性についてどのように考えてこられたのかと私は質問しているので、今の答弁ではその必要性をどう考えているのかということがちょっと分かりませんので、もう少し踏み込んでご答弁を願いたいと思います。
健康福祉部長（山田宗親君）
干場議員の３度目の質問にお答え申し上げます。
子供たちが放課後に集える場所の必要について、再度お聞きになりたいということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、児童、生徒の放課後の生活につきましては、生徒指導の原則を基本として、児童センターですとか、学童保育あるいは様々な体育施設、公民館といった市の既存の施設を活用して対応していくべきであると認識しているところでございます。不登校を含む課題を抱える子供につきましても、同じ答弁にはなりますけれども、スクールソーシャルワーカーですとか、心の教室相談員、スクールカウンセラー等において、対応しているところでございます。
答弁は以上でございます。
議長（清水直幸君）
次の質問へ。
干場芳子君
最後、４項目目の環境クリーンセンター運営について伺いたいと思います。
１点目の経年劣化と寿命についてですが、2006年11月の環境経済常任委員会での質疑では、長期包括的運営管理委託事業の契約期間を、2022年までにした理由についてとの質疑に、環境クリーンセンタ―のキルン式ガス化溶融炉の耐用年数が建設時からおおむね20年とされていることから、2022年３月31日と設定したと答弁されています。あくまで運営の委託であり、既にその時点において延命を図ることが前提での経費を含めた委託費とはと認識しておりませんでしたが、その点について見解を伺いたいというふうに思います。
生活環境部長（柴垣文春君）
干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
ご質問は長期包括的運営管理委託契約は施設の延命を前提とした契約内容となっているものかとのことでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、2022年３月までの長期包括的運営管理委託契約は、安全で安定した事業運営を行うため、その基本性能を維持していくために必要な補修部品の経費を含めた契約となっております。よって、延命を目的としたものではございません。
以上です。
干場芳子君
基本的に20年を耐用年数として、維持・管理・修繕の効率化、財政負担の平準化による民間委託であると、まず押さえておきたいというふうに思います。こういったことからも、長寿命化していく若しくはそうではない選択肢も含むと思いますけれども、市として長期包括的運営管理委託事業終了後の環境クリーンセンターの施設の在り方についてどのように考えておられるのか、この点について伺いたいと思います。
生活環境部長（柴垣文春君）
３回目のご質問にお答えします。
長期包括的運営管理委託終了後の環境クリーンセンターの施設の在り方について、現状ではどのように考えているのかとのご質問でありますけれども、契約期間満了後の施設の在り方につきましては、受託者より提出されております補修計画に基づき、現在、補修実績のデータを積み重ねながら、契約期間満了の数年前から、検討しなければならないものと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
３点目の計画策定について、最後の質問になります。
計画の策定を進めていくというような答弁だったというふうに思いますが、江別市のキルン式ガス化溶融炉はＲ２１というタイプだそうですけれども、国内に導入された施設は、現在５施設ほどとなっています。これらは、江別市の導入と同じ時期の2002年、2003年辺りだろうと思いますが、これらは参考となる先行事例がないことからも、運営管理においては、慎重にそして適切に進められていくべきと考えておりますけれども、まず、ライフサイクルコストと安全性について、具体的に示しながら、どのくらい長寿命化できるのか、また、そのために必要な新たな保守管理等が発生してくるのか、具体的にいつ頃を目途として進めていかれるのか、伺いたいと思います。
議長（清水直幸君）
干場議員、４の質問の（３）の第２質問と考えてよろしいですね。はい、分かりました。
生活環境部長（柴垣文春君）
干場議員の再質問にご答弁申し上げます。
計画策定について、具体的な検討をいつ頃から進めていくのかとのご質問でありますけれども、長寿命化計画の策定に当たっては、有識者などからご意見をいただくとともに、様々な情報を収集しながら、契約期間満了の数年前から準備をする必要があるものと考えております。
以上です。
議長（清水直幸君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後 ０時３０分 休憩
午後 １時３０分 再開
副議長（齊藤佐知子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の公園利用について外３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
