平成25年第3回江別市議会定例会会議録（第3号）平成25年9月12日 2ページ
６ 議事次第
開議宣告
議長（清水直幸君）
これより平成25年第３回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（清水直幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（清水直幸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、野村議員、山本議員を指名いたします。
一般質問
議長（清水直幸君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
森好勇議員の市長の政治姿勢について外４件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
森好 勇君
発言通告に従い順次質問いたします。
初めに、市長の政治姿勢として、１番目に泊原子力発電所の再稼働についてお聞きします。
福島原発事故から２年半が経過しましたが、いまだに事故の原因は解明の途上で、たまり続ける高濃度汚染水の海への流出が懸念されるなど、事故は収束するどころか真っただ中です。
放射能の影響による健康への不安に脅かされ、今でも、15万人もの県民が自宅に戻れる見通しもないまま、不安な避難生活を強いられています。この２年余における福島の体験は、原発と人間社会が共生できないことを明白に示したのではないでしょうか。泊原発で福島のような過酷事故が起きれば、全国有数の食糧生産基地であり、自然も豊かで観光資源にも包まれた北海道が壊滅的打撃を受けることは必至です。
北海道市長会では、大間原子力発電所について、事故などが生じた場合、地域経済に壊滅的な打撃を与えるものであるにもかかわらず、道内の自治体等への十分な説明もなく、福島第一原子力発電所事故の原因の究明もなされていない中で再開された大間原子力発電所の建設工事は中止することと決議されています。そのような立場からしても、道民の過半数が、泊原発の再稼働に反対し、原発のない安心・安全な北海道でありたいと願っているのではないでしょうか。北海道電力は、こうした道民の願いに背を向け、泊原発１号機、２号機及び３号機の再稼働審査申請を原子力規制委員会に提出しました。道民の安全よりも自社の営利優先の態度であります。大間原発と共に、泊原発についても再稼働は認められない立場を主張すべきと考えますが、市長の見解をお願いいたします。
２番目に、政府の社会保障制度改革国民会議は８月６日に最終報告書の総論案と各論の骨子を示しました。参議院議員選挙までは、自公政権にとってマイナス的な要素があることから、安倍政権は、選挙後に発表したものと思われます。 総論案は、持続可能な社会保障を構築していくという口実で、徹底した給付の重点化・効率化が求められると強調し、給付の徹底削減を強調しています。
また、将来の社会を支える世代の負担が過大にならないようにと公的制度への依存を減らすための自助努力を国民に迫りました。この国民会議は、昨年８月に自民・公明・民主が強行した消費税大増税、社会保障・税一体改革関連法の一つである社会保障制度改革推進法に基づいて設置されたものです。
本推進法は、自助を社会保障の基本にする自助責任原則を打ち出し、社会保障に対する国の責任を後退させる方針を盛り込み、国と地方の社会保障費を大幅に抑え込むことを狙ったものです。財界などが国民会議に負担増と給付減という苦い薬を飲まなければいけないことを執ように迫った結果であります。医療・介護・年金・子育ての各分野にわたって、全世代の国民に痛みをもたらすものとなっています。政府は報告書の内容を受け、改革の手順等を閣議で決定し、今秋の臨時国会に法案を提出する方針です。社会保障による安心を投げ捨てた国民会議の報告書に関して、市民の命と健康を守る先頭に立つ市長としての見解をお尋ねいたします。
次に、総合的な高齢者対策について質問いたします。
長寿社会を心配なく過ごすためには、多くの行政課題があります。安心して暮らせる収入の確保、体の支障を支援する介護サービスの充実、生き生きと暮らしていける生きがい対策等、総合的な高齢者対策が求められています。
江別市の65歳を超える高齢者人口は３万人を超え、４人に１人が高齢者、８人に１人が75歳以上の後期高齢者であります。また、一人暮らしや老老世帯も増加しており、平成25年の推計では65歳以上の単身世帯は4,819世帯、夫婦世帯で5,775世帯の合計１万594世帯となり、市内の世帯のうち、およそ５世帯に１世帯の割合になります。75歳以上の後期高齢者世帯は、一人暮らしや夫婦世帯で5,000世帯を超えていると推計されます。一人暮らしや高齢者世帯は今後も増え続けることは明らかな状況であります。
第２期江別市地域福祉計画のアンケートによると、家族数が少なくなっていることによるいろいろな不安を抱えていることが調査結果からも理解されます。充実を望む地域福祉の設問では在宅での介護サービスや経済支援が、また、住民との協力により取り組むべき地域福祉の項では、声掛けや安否確認、家の玄関から公道までの除雪が一、二番目に高い結果になっているところです。高齢の方々の、特に切実な要望として四つほど質問いたします。
１番目に、緊急時の機敏な対応策についてです。
救急医療の現場では、秒単位の差が生死を分けます。救急出動の搬送人員のうち、65歳以上が過半数を超える心疾患等の急病が増えつつあります。生存率を高めるために、持病や服用している薬などの情報を正確に医療現場へ伝えることが重要です。
隣の北広島市では、自治会等と協働して、医療情報等をそれぞれの家庭の冷蔵庫に保管し、本人との対話ができない状態でも救急隊員から医療従事者に必要な情報を伝えるシステムをつくっています。それらを参考にして、現行の救急袋を見直し、新たな救急情報キットの作製を実施すべきと思いますがいかがなものかお聞きします。
２番目に、除雪対策としての置き雪処理対策についてであります。
玄関前に置かれる雪の処理については、それぞれの家庭で苦慮しているところです。公道の雪を玄関前へ移動する現在の除雪方法は、道路管理をしている行政が責任を持って対応するのが基本であり、現在は、自己負担で福祉除雪サービスや除雪派遣サービス等を利用して置き雪を処理していますが、収入の少ない世帯にとっては、灯油の高騰とともに冬の暮らしを一層厳いものとしています。市民との協働による自治会排雪も実施されていますが、これも１世帯当たり2,000円から3,000円の負担で行われています。自治会が負担する内容は、排雪用ロータリー車の運転者、ショベルローダー及び誘導員となっていますが、１点目に、この助成制度についても負担軽減のための方法を検討すべきと思いますが、お聞きします。
２点目に、生活道路の除排雪については、市民アンケートによると不満という方々が半数以上います。これは氷や石のようになった雪の塊を移動させる困難さを反映した結果でもあります。時間を掛けて玄関前を奇麗にすれば、その後の降雪で置き雪が更に増えるという声も聞きます。全てを行政で雪処理をするのは現在の体制では不可能であります。除雪予算を大幅に増額し、公道に降った雪については、行政が責任を持つべきであり、丁寧な除雪方法により置き雪の解消を目指すべきだと思いますが、いかがなものかお聞きします。
３番目に、介護制度の充実についてであります。
厚生労働省は５月に、介護保険で要支援１又は２と認定された要支援者を保険給付の対象から外し、市町村の裁量で行う地域支援事業の対象に移すことを検討課題に挙げました。社会保障制度改革国民会議でもその方向での報告内容になっているところであり、８月６日付けの最終報告書によれば、要支援者に対する介護予防給付について市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組み等を積極的に活用しながら柔軟かつ効率的にサービスを提供できるよう、受皿を確保しながら新たに地域包括推進事業（仮称）に段階的に移行させていくべきであるとの厚生労働省の脚本に従う内容になっています。従来は、要支援者でも全国一律の人員・運営基準の下で訪問介護や通所介護を利用できたシステムが、人員や運営基準もなく、サービス内容も市町村の裁量とすることで、ボランティア、ＮＰＯ、民間企業を活用するという市町村への丸投げとなり、地域間格差が生じることにもつながります。限られた介護保険財源と人材の中で、地域包括推進事業を立ち上げ運営することは、自治体財政を圧迫することにもなり、介護保険を運営する自治体にも大きな負担を強いることが懸念されます。江別の要支援者数は1,800人前後と認定者数の３人に１人が対象になります。多数の認定者に大きな影響が予想される制度改悪に対しては、反対すべきであると考えます。国による制度改悪の方向が強まる中で、国民年金など低年金者にとっては、今でさえ、介護サービスの利用も十分にできない方々も多数います。
１点目に、現行の江別市の介護サービスをより充実するべきと考える理由の一つに、介護認定された対象者の約20％がサービスの利用を控えているということがあります。利用をされていない方の中には、経済的負担から利用したくても利用できない方もいます。市独自の利用料の軽減策を拡大し、財布と相談しなくてもよい、低所得者が安心して利用できる制度に改革すべきと思いますが、いかがなものかお聞きします。
２点目に、第５期江別市介護保険事業計画では、認知症対策としてグループホーム建設が掲げられています。高齢者人口が増え続けている現状から見て、この計画で対応可能なのかどうか。また、１か月のグループホームの入居利用料は14万円前後と一定の収入がなければ利用できません。所得の少ない人たちのための低廉な施設が求められていると思いますが、その対策はいかがなものかお聞きします。
４番目に、住み替え対策についてであります。
一人暮らしが増加傾向にあり、孤独死も多くなりつつあることから、老後の住まいについて不安を持つ世帯が相当あります。高齢者の方の安全・安心な居住環境を支援する施策が求められています。大麻地区では、住み替え、住宅の健全流通、高齢者が地域で暮らしていける福祉の充実を目指し、それを実現していくための活性化運営協議会をスタートするとのことです。私の住んでいる野幌東町でも一人暮らしの方が広い住宅に住んでいる方が多数います。その中には介護認定を受けている方もいます。今後は、サービス付き高齢者住宅等へ入居を希望する世帯が増え、それに伴い持家の管理問題、空き家となる住宅の賃貸、売買等、高齢者世帯にとっての管理や空き家対策に苦慮されています。滝川市では、住み替え支援事業として補助制度をつくり、60歳以上の方で、要介護・要支援認定を受けている方を対象として、サービス付き高齢者向け住宅に転居する場合には13万円を補助し、さらに、中空知住み替え支援協議会に自己の所有する戸建て住宅を売買や賃貸等のため登録した場合は、７万円を加えて20万円を補助しています。また、空き家の有効利用として、子育て世帯に向けた支援制度として、入居から３年間に限り月額家賃補助として上限２万5,000円の家賃補助もしています。このような都市に学び、大麻地域だけでなく、江別市としても、相談窓口の早急な設置や住み替えをスムーズに進めるための補助制度等の対応が急がれますが、いかがなものかお聞きします。
次に、現場労働者の実態、公契約条例についてです。
2013年度は、公共事業工事設計単価が大幅に引き上げられました。全国平均で16.1％、北海道では17.5％の引上げです。また、今年度から労務単価とは別に、建設労働者の雇用に伴い必要な経費の表示が参考公表されました。これは、労務単価に法定福利費の事業主負担額、労務管理費、安全管理費、宿舎費等を加えた金額で、設計労務単価が、労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され、労働者に支払われる賃金が低く抑えられていることに対応したものです。普通作業員の2013年度は、前年度より1,700円引き上げられ、１万2,700円となり、法定福利費等を加えた額は１万7,900円となりました。北海道は、５月に北海道建設業協会など19団体に対して、新単価を踏まえた賃金水準の確保、適切な価格による下請契約の締結、社会保険への加入の徹底などを要請しています。しかし、行政や業界団体の掛け声だけでは、実際に現場で働く労働者の賃上げや社会保険への加入には結び付かない状態でもあります。 現場で働く労働者は、社会保険に加入しているのは一部であり、国民年金と国民健康保険の加入者が多いのが実態です。この問題を解決するためには、丁寧な手だてが必要であります。発注する自治体の姿勢として、文書での指導・要請だけでなく、現場で実際に支払われている賃金や社会保険への加入の実態を調査し、問題があれば必要な改善を求めなければなりません。それは、税金が適正に使われているかどうかという根本問題です。
いわゆる小泉構造改革以来、地域の建設業は縮小を余儀なくされ、将来展望がなく、賃金が安く、労働条件が悪いため、若年層の建設業への入職が減って、高齢化が進んでいます。これが道内では入札不調、応札業者がいないなどの事態に反映されており、その大きな原因の一つが技能労働者の不足です。今回の労務単価の引上げは確実に行き渡らせ、労働者が長期的な展望を持てるようにする対策が必要です。
１番目に、市が発注する公共事業や指定管理者等への委託を含め、現場労働者の実態調査が求められていますが、その対応についてお聞きします。
２番目に、公契約の取り組み等についてです。
昨年３月の第１回定例会に引き続き、公契約条例について質問しますが、公契約条例は、公共工事や委託業務に従事する労働者が、生活でき、従事するその仕事にふさわしい賃金の体系にすることを目的とするものです。昨年の質問への答弁では、市が発注する公契約におきましては、入札や契約の過程で透明性、競争性や公平性が確保され、適正な価格による受注及び適正な契約の履行がなされるべきものと考えておりますことから、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境等が確保されるよう、公契約条例を含めて実効性のある入札・契約制度の仕組みなどについて、更に研究してまいりたいと考えていますと答弁しています。現在、その研究はどのように扱われているのか、お聞きします。
３番目に、指定管理者制度の下での労働条件は、市と締結した協定の範囲内において、指定管理者の裁量により決定されることから、施設の設置者としては指定管理業務に携わる職員が安心できる環境を整えることに責任があると思います。そこで指定管理料、特に電気料金や最低賃金、諸経費の上昇、公共事業の労務単価アップに伴う人件費等の上昇について、今後どのように対応していくのかお尋ねします。
次に、臨時・非常勤職員等の賃金と労働条件の向上についてです。
現在、市の一般職は企業会計職員を含め1,147名ですが、一般会計に属する職員810名に対して臨時・非常勤職員は合計276名、一般職の全職員の３人に１人がこのような人たちで行政サービスを担っており、これらの方々なしでは市役所業務は成り立たなくなっています。しかし、臨時・非常勤職員の待遇は決して十分ではありません。何年働いても賃金が同じ、どうして一時金や通勤費がないのか、いい仕事がしたいから、会議や研修にも参加したいなど雇用や賃金・労働条件でたくさんの不安、不満を抱えています。特に江別市は、一般事務職で平均時間給757円、専門職の保育士828円と低単価となっています。非常勤職員に対する給与指針が５年前に人事院事務総長通知として出されており、一つに賃金については、常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎とし、職務内容、在勤する地域及び職務経験等の要素を考慮して決定し、支給すること。 二つに通勤手当に相当する給与を支給すること。三つには相当期間にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を、勤務時間等を考慮の上支給するよう努めることとの通知内容であります。
１番目に、2009年人事院勧告は、引き続き早期に非常勤給与指針の内容による給与の支給が確保されるよう勧告していますが、江別市としてどう受け止められているのか。２番目に道内の給与や通勤手当の状況についてどのような実態になっているかお聞きします。
最後にエネルギー自治についてであります。
住民参加による再生可能な自然エネルギーの本格的普及についてであります。江別市においても、浄化センター、環境クリーンセンター、市庁舎への太陽光パネル設置、野幌駅北口の地熱利用、新栄団地の建て替えに伴う太陽光パネル設置などに取り組まれており、それらは評価するものです。また、民間会社によるメガソーラーシステムが稼働するとともに、旧王子製紙の100％子会社である王子グリーンリソース株式会社が木質バイオによる発電計画を発表しており、それは2015年７月に稼働するとのことであります。このように、ウランや化石燃料に頼らない発電方法が進みつつあります。このような流れの中で、食料だけでなくエネルギーも地産地消で地域内経済を循環する試みが必要であると考えるものです。
長野県飯田市では、市民出資による太陽光発電の仕組みを軌道に乗せたことで全国的に有名になっています。特に東日本大震災以降、多くの自治体や地域がこれをベースとして、導入する際のモデルとなっています。飯田市議会は、今年３月議会で再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例を可決しました。この条例は、もちろん民間企業の自由なビジネスを排除するものではありません。江別市の状況は先ほど述べた民間主導型で進められており、これだけでは地元経済への波及効果が小さく、地域の持続可能な発展に寄与しません。
１番目に、住民参加型で雇用創出や地域内経済の活性化に取り組むとするならば、飯田市等の先進都市に学び、検討すべきと思いますがいかがなものかお聞きします。
２番目に、北海道は自然の宝庫と言われますが、この江別は、石狩平野の風の通り道とも言われ、また、河川の多い街でもあります。食品関連工場、酪農家など、江別ならではの多種多様なエネルギーが存在しています。さらに、大学や研究機関等の専門家との連携が可能な地域・行政区でもあります。それらの好条件を生かした環境政策を積極的に進めるためには、庁内の横断的なプロジェクトではなく、新たな体制づくりが求められていると考えますが、いかがなものかお尋ねして１回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
森好議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の政治姿勢に関連しまして、泊原子力発電所の再稼働についてでありますが、原子力発電についての基本的な認識といたしまして、放射性廃棄物の最終処分施設が未定であるなどの問題を抱えておりますことから、過度に原子力に依存しないエネルギーの供給体制を確立することが必要であると考えております。
しかしながら、エネルギー資源に乏しい我が国のエネルギー自給率は４％に満たず、原子力発電を代替エネルギーに直ちに転換することは難しいものと考えております。
エネルギー政策は、30年、50年先を見据えた国民的な議論の下、国民生活と経済や産業、環境などとの調和を図りながら、提供する面と利用する面の両面から政策を進める必要があるものと考えております。
ご質問の原子力発電所の再稼働に当たりましては、原子力規制委員会が独自に定めた安全基準に基づいて、科学的・技術的見地から安全性について審査・確認されるものと承知しているところでございます。
私といたしましては、原子力発電の利用には何よりも安全性の確保が最優先であると考えておりますことから、泊原子力発電所につきましても、再稼働の検討に当たっては、原子力規制委員会において厳格な審査が行われ、また、安全が確認されない限り、再稼働すべきではないと考えております。
なお、北海道市長会では、本年５月に、福島第一原子力発電所事故への対応について、復旧・復興を加速し、早期収拾に向けた取り組みを一層強化するとともに、中・長期的国民的議論を尽くした上で必要な措置を講じること。また、函館市や北斗市をはじめとする北海道内の自治体等への十分な説明もなく再開された大間原子力発電所の建設工事は中止すべきとする要望書を提出したところでございます。今後とも、原子力発電をはじめ、エネルギー政策につきましては、北海道市長会を通じまして、他市と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、社会保障制度改革国民会議の報告についてでありますが、国では、社会保障制度改革国民会議の審議を踏まえ、８月21日に社会保障改革の手順を示すプログラムが閣議決定され、今後は、社会保障制度改革推進法に基づき、改革の全体像や個別の改革の内容、進め方について、明らかにするとされているところでございます。
我が国は、65歳以上の高齢人口の比率が、総人口の４分の１以上となるなど、社会保障給付費は既に100兆円を超え、高い水準に来ているところでございます。また、団塊の世代が75歳を超える2025年以降には、更に社会保障費に掛かる負担が大きな課題となると認識しているところでもございます。
社会保障制度改革については、持続可能な制度の確立が求められる一方で、生活困窮者や弱者に対しては、新たな負担をさせないこと、また、必要な福祉や医療は受けられる仕組みが基本であるとともに、国と地方の役割分担や財源の確保等については、地方の政策に影響を及ぼさない配慮が重要であると考えているところでございます。今後におきましても、国の動向を注視しつつ、全国市長会などを通じまして、社会保障制度の在り方ついて、基礎自治体として、現場の意見が反映されるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、エネルギー自治に関連しまして、先進自治体に学ぶ姿勢についてでありますが、ご質問にもありました、長野県飯田市におきましては、市民出資により、再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりの取り組みが先進的に行われており、その取り組みを支援するための条例が制定されているところでございます。条例の内容といたしましては、住民団体の再生可能エネルギーの導入計画や事業運営についての助言、調査費用の無利子貸付けや資金調達に係る信用力の付与などを規定しております。
この条例により、住民団体などによるファンドを活用した再生可能エネルギーの様々な取り組みが行われているところでございますが、この手法につきましては、固定価格買取制度がスタートしてから、まだ日が浅く、事業効果についての評価が難しいこと、小口の投資で十分な資金調達ができるかという懸念、さらに、長期に安定的な事業運営が求められる中で、発電量が天候に大きく左右されることや、設備の故障等により、予定された発電量を確保できなかった場合などのリスクがございます。
一方、自然条件では、年間を通じて晴天に恵まれ、近隣の山あいから大小多くの河川が流れ出る飯田市は、太陽光に加え、発電量が安定した小水力やバイオマス資源が豊富にある地域でございます。それに対しまして、本市は平野が多く、都市部に位置し、安定して供給される再生可能エネルギーの確保が難しく、活用も限定されており、さらに本市の課題につきましては、現在、太陽光発電を推進しておりますが、積雪寒冷のため、本州と比べ架台設置費用などが割高であるなどの課題も多くございます。
これらの状況を踏まえ、当市といたしましては、市民環境講座における太陽光発電をテーマとした講座回数を増やしたり、ノーザンフロンティア発電所を活用した大人向け、子供向けの太陽光発電に関する環境教育を実施したりするなど、太陽光発電についての啓発を充実させてまいりました。そうした取り組みによりまして、市民意識の向上を図り、市全体における再生可能エネルギーの機運の高まりを見定めながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、江別市の条件を生かすための体制についてでありますが、先の定例会におきましても、お答え申し上げておりますが、これまでの現体制の中で行ってきた事業といたしましては、大規模太陽光発電所の誘致や全庁的な節電対策をはじめ、野幌駅北口広場における地中熱ヒートポンプ、街路灯のＬＥＤ化、サイクルシェアリングなど様々な角度から事業の実施に至る効果的な政策提言が進められてきたところであると認識しております。今後におきましても、現体制の中で企画・立案し、より成果の上がる事業等を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、庁内の連携を密にしながら、再生可能エネルギーの推進に努めるとともに、再生の在り方につきましては、今後のエネルギー政策の需要を見極めた上で対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から労働者の実態と公契約関連のご質問のうち、現場労働者の実態調査及び公契約条例の取り組みについて、並びに非常勤職員等の労働条件についてご答弁申し上げます。
まず、現場労働者の実態調査についてでありますが、本年３月下旬に国が決定した、平成25年度の公共工事設計労務単価につきましては、技能労働者への適切な賃金水準の確保などを目的に、全国平均で前年度比約15％の大幅な引上げとなっております。
国は、新労務単価を踏まえた適切な運用を業界団体に対し要請し、また、北海道も一般社団法人北海道建設業協会をはじめとする業界団体に要請しており、こうした要請を受けて業界団体では、自ら適切な賃金水準の確保に努めるとともに、下請企業に対する適切な水準の賃金の支払など、統一的な取り組みに向けた活動が進められているところであります。
市といたしましては、今回の労務単価の上昇に伴う必要な予算について、本定例会初日に可決いただいた補正予算を含めて措置するとともに、新労務単価の趣旨を踏まえ、受注企業において適切に執行されるよう、一般社団法人江別建設業協会、江別管工事業協同組合、江別電設協会、江別商工会議所の業界団体に対し、要請したところであります。
今後は、業界自らの取り組みにより、適切に執行されることが重要であると考えておりますので、業界団体へ適切な対応を要請するとともに、指定管理者につきましては、江別市指定管理者モニタリング指針に基づく調査指導を行い、また、工事等の受注企業に対しては、個別具体の指導をしてまいりたいと考えております。
次に、公契約条例の取り組みについてでありますが、平成24年第１回定例会における森好議員の一般質問でもご答弁申し上げておりますが、現在、公契約条例は、千葉県野田市や神奈川県川崎市など、道外の一部の市において制定されているところであり、道内では、札幌市が昨年２月に条例案を議会に提案しておりますが、継続審議になっていると伺っております。
公契約条例の課題といたしましては、既に条例を制定している市のように、一定の規模以上の工事や委託業務に限られていることから、条例制定の波及効果が限定的なことや、条例の実効性を担保するために適正な賃金の支払等を確認する事務作業量が増大することがあるほか、業界団体の理解を得ることも重要であると考えております。
そこで、市といたしましては、低価格での受注によるしわ寄せが、労賃などに影響することも勘案の上、適正な工事の施工と労働環境の確保等を目的に、条例ではなく、最低制限価格制度を平成23年10月から試行導入し、予定価格が250万円を超え3,000万円以下の全ての工事に適用して対応してきたところであり、さらに本年５月からは、適用対象金額を250万円を超え１億5,000万円未満に拡大して、一層の低価格入札防止に努めているところであります。
いずれにいたしましても、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働環境を確保することは、重要なことでありますので、工事の受注企業に対して、関係法令が順守されるよう契約の中で要請するとともに、実効性のある入札・契約制度や仕組みなどについて、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、非常勤職員等に対する給与指針についてでありますが、当該指針は、平成19年の人事院勧告に基づき、平成20年８月26日付けで人事院より発出されたもので、その内容は、国家公務員を対象とした一般職の職員の給与に関する法律に基づき、非常勤職員の取扱いについて規定しているものであります。
次に、当該指針を市として、どう受け止めているかということについてでありますが、これまでも、職員の給与や勤務条件につきましては、人事院勧告や国家公務員の取扱いを尊重してきており、非常勤職員等の適切な労働条件の確保のためには、尊重すべき指針であると認識しております。
一方で当該指針には、期末手当に相当する給与の支給など、地方自治法において認められていない内容も規定されておりますことから、今後とも労働条件への反映には、地方自治法や人事院勧告の内容、総務省からの通知内容等を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。
次に、通勤手当に関連いたしまして、道内他市の状況でありますが、まず、報酬につきましては、勤務時間や経験年数、職務内容等、自治体により異なることから、一概に比較することはできませんが、報酬の単価に係る平成24年度の一般事務系の職員の比較では、当市の非常勤職員の報酬は、非常勤職員の設定がない２市を除き、33市中上から８番目、臨時職員の賃金では、35市中20番目となっております。
また、通勤手当相当額の支給は、当市を除く34市のうち、支給している自治体は28市、支給していない市は６市であります。
非常勤職員等の通勤手当相当額の支給につきましては、地方自治法や総務省の通知内容から、通勤手当相当額を費用弁償として支給することができるとされておりますが、他市の状況を踏まえる中で、当市の状況に照らし、どのような手法が可能なのか、その在り方について、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（鈴木 誠君）
私から総合的な高齢者対策のうち住み替え支援対策外１件について、ご答弁申し上げます。
住み替え対策についてでありますが、大麻地区においては、団地への一斉入居による高齢化の進展、住宅の老朽化等の様々な課題があり、これらの課題解決に向け、大麻団地まちづくり指針が示されたところであります。
これを受け、市といたしましては、大麻地区をモデルとして、住み替え支援などの実践的な取り組みを進めるため、地元住民団体や不動産、介護、大学などの関係者で構成する協議会を９月19日に立ち上げる予定でございます。
この協議会の協力を得まして、内閣府が所管しております、郊外住宅団地の課題解決への取り組みに対する３か年の補助制度を活用し、今年度は、住み替えなどに関する調査事業として、相談窓口を大麻出張所に設置するのに併せて相談者へのヒアリング調査をするほか、子育て世代などへのアンケート調査、ワークショップなどを実施いたします。
ご質問の江別市全域にわたる高齢者の住み替えに対する直接的な補助制度や相談窓口の設置につきましては、他の市町村の事例や大麻地区における３年間の事例を参考にして、全市的な住み替え支援の在り方について検討してまいりたいと考えてございます。
労働者の実態と公契約についての指定管理料についてでありますが、指定管理者の選定に当たっては、原則公募によるものとし、指定管理者になろうとする団体等は、個々の施設ごとに、市が提示する労働関係法令をはじめとする法令等の順守を含む仕様書を基に、専門性・独自性を生かして、業務計画及び事業計画を策定するとともに、計画実施に要する費用を指定管理料として算定した上で、提案書として提出します。市は、提案書に基づき、指定管理者の選考を経た後、指定管理者に選定された団体等と基本協定を締結し、指定管理者には基本協定の履行が求められます。
このことから、指定管理料は、指定管理者が自らの提案による施設の管理・運営を行うため、人件費等の経費を含めて、独自に算定するものであり、物価変動に伴うリスクについても、原則として指定管理者が負うものとしております。
一方で、施設設置者である市には、公の施設を安定的に運営していく責務があることから、基本協定において、賃金水準又は物価水準の急激な変動があった場合は、市と指定管理者の双方の協議により適切な対応を行うとする規定を設けております。これまで、燃料費の著しい高騰、労務単価の大幅な改定を理由として、指定管理者と協議等を行い、必要性が認められるものについて、指定管理料の見直しを行っております。
今後とも、各施設の実態に則して適切に対応するよう、制度運用に努めてまいります。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは総合的な高齢者対策についてのうち、市民との協働による救急情報の確保について外についてお答えいたします。
初めに、市民との協働による救急情報の確保についてでありますが、緊急時に医療現場が必要とする個人の医療情報の持ち出しについては、江別市では平成22年に緊急連絡先や掛かり付け医、病名などの情報を記入し、処方された薬剤の説明書などを入れていただく封筒を作成し、救急袋と書いてきゅうきゅうたいと名付け、必要な方に配布しております。
救急袋の作製に当たっては、救急隊員の現場の意見を取り入れ、情報の更新が容易なこと、保管に場所を取らないこと、さらには発見しやすいことなどを考慮して、黄色の封筒形式とし、玄関の目に付きやすいところで利用してもらうことといたしました。
配布に当たりましては、地域包括支援センターが担当地区の自治会や民生委員・児童委員と連携するほか、消防署が開催する救命講習参加者や介護保険課においても、希望者に随時配付しておりますが、今後もより多くの対象者に活用されますように、有効な配布方法や説明の方法について検討してまいります。
次に、介護保険サービス利用料の軽減と認知症対策についてでありますが、江別市における介護保険未利用者は、月単位で20％程度ありますが、全国的にも近隣市においてもほぼ同様となっております。月単位の未利用者の中には、病院に入院中で介護サービスを利用していない方や、制度の利用が住宅改修や福祉用具の購入にとどまる方もおります。
また、市が実施した一度も介護サービスを利用したことがない方を対象とした実態調査によると、重複回答ではございますが、まだ自分で何とかできるという方が62.7％、家族などに介護してもらうという方が22.2％、これから利用しようと考えているという方が22.7％である一方で、利用者負担が大きいと回答した方は4.0％であります。
現在実施している低所得の方に対する助成制度といたしましては、特別養護老人ホームなどの施設に入所する場合は、所得に応じて負担限度額が定められているほか、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームやデイサービスの事業所では、利用者負担分の４分の１を軽減する制度があり、さらに、市内の介護老人保健施設２か所では低所得の方に対して介護サービス費の利用者負担分を軽減する事業を実施しているほか、低所得の在宅の方が利用しやすいサービスとして、市独自の深夜訪問介護利用者負担額助成制度を実施しております。
今後においても、未利用の方に、これらの減免制度の利用をきめ細かく勧奨するなどにより、周知を図りたいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（西村晃一君）
私から自治会排雪への助成拡大と置き雪処理について、ご答弁申し上げます。
自治会排雪の費用負担は、市の自治会排雪に関わる車両貸与基準で定めており、大型ロータリー車とダンプトラックを無償で貸与し、自治会では誘導員とショベルローダーの経費を負担することとしております。なお、ダンプトラックの運転手については市の負担とし、大型ロータリー車の運転手は自治会の負担となっております。
昨年度の自治会排雪の総事業費は、約２億3,400万円となっており、このうち自治会の総負担額は、総事業費の３割程度、約7,300万円であります。現在、自治会排雪は、市街化区域の154自治会のうち、約６割に当たる93自治会で実施されており、生活道路の約75％を占めております。今後とも、現行の助成制度を維持した中で、参加自治会の拡大に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、置き雪処理についてでありますが、生活道路の除雪作業は、国道や道道と連携して、通勤通学の時間までに完了することを基本に実施しております。 生活道路の除雪に当たっては、作業手法の見直しやオペレーターの技術向上に努め、できるだけ置き雪の軽減に努力してまいりますが、除雪作業量の増大に伴う除雪業者の確保や経費の問題もあることから、置き雪の抜本的な解消は難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、冬季の市民生活の安全・安心を確保するためには、市民との協働による雪対策の充実を図るとともに、雪対策庁内会議等で庁内連携を図り、高齢者や障がい者などの除雪弱者に対する必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
健康福祉部長（山田宗親君）
誠に申し訳ございません。一部答弁漏れがございましたので、追加してご答弁させていただきます。
総合的な高齢者対策についてのうち介護保険サービス利用料の軽減と認知症対策についてのうち、二つ目のご質問でございましたグループホームの現状と認知症の方の低廉な住まいについて、ご答弁申し上げます。
第５期江別市介護保険事業計画における認知症の方が入居できるグループホームの状況についてでございますが、現在待機者は重複申込みも含め約80名であり、今期計画において定員18名の施設２棟36名分の整備がされることにより、待機者は大幅に緩和されると考えております。
なお、次期計画であります第６期江別市介護保険事業計画策定に当たりましては、今期計画の内容について十分な検証をする中で施設整備についても検討してまいりたいと考えております。
また、認知症の方のみを対象とした低廉な施設の供給については、現在の仕組みの中にはございませんが、厚生労働省では、介護保険制度の全体的な枠組みの中で認知症対策を行うこととしており、高齢者の住まいの在り方についても、低所得者の住まいを確保する政策を掲げていることから、今後も国などの動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
森好 勇君
それでは、再質問をいたします。
初めに、政治姿勢としての原発問題に関連して質問します。
原子力発電に頼らない電力、化石燃料に頼らない発電は、環境や地球温暖化対策という未来の人間存続に関わる地球的問題でもあります。今年の原水爆禁止世界大会で、静岡県湖西市の三上元市長が、原発も核兵器も同じであると述べられています。日本は、広島・長崎・ビキニでの原爆投下や実験で多数の死亡者を出し、現在も被爆者が長い間後遺症に苦しめられています。また、福島原発事故による放射能拡散は現在の科学では解決できないことを示しています。
核兵器も原発も核燃料のウランを利用して熱を出すことは共通した仕組みであります。原子力発電所も想定外の事故や福島原発の地震災害に見られるように放射能汚染により人間の命が脅かされることになっています。
世界の原子力専門家の多くは、危険性を十二分に認識しています。アメリカ物理学会は30年以上前に原子炉を人口中心地から800キロメートル離す必要があるとし、また旧西ドイツ原子炉安全研究所は使用済み核燃料再処理工場の大事故想定評価で、死者は3,000万人と警告しています。一度大事故を起こせば修復不可能で、人類の破滅につながるのが原子力であり、放射能をまき散らすという点では、核兵器と変わらないものと思います。市長は８月に広島で開催された平和市長会議へ参加されたことで、核兵器廃絶への思いを一層強められ、核兵器と原子力発電の相関関係も深められていると思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、総合的高齢者対策について、救急時の医療情報ですが、北広島市では、65歳以上の単身者で希望される方を対象に、救急情報キット・エルフィンバトンという名称でプラスチック容器を冷蔵庫へ保管しておき、医療情報が救急隊員から医療現場に正確に伝わるシステムを構築しています。また、自治会と協働して全世帯対象にしている町内会もあります。保管する情報内容は、医療情報の外、緊急連絡先や健康保険証、診察券、本人の写真などが収められています。世帯で利用されている救急情報キットは、5,000枚から6,000枚で、利用実績は年間15枚前後とのことであります。江別市においても5,000枚を超える救急袋が活用、配布されています。
そこで、１点目として救急隊員により活用されている状況や、利用しづらい問題点があればお聞きします。
２点目に、救急袋は所管の介護保険課で取り扱っていますが、自治会とのコミュニティを強めつつある消防本部へ所管替えしてはどうかと思いますが、いかがなものかお聞きします。
３点目に、答弁では、現行の救急袋を充実して活用したいとのことですが、この間の実績資料もなく、更新することもされず放置されていることからも、住民への広報の徹底をはじめ、高齢者のいる全世帯に配布するなどの工夫が必要であると考えますが、その対応についてお聞きします。
次に置き雪対策についてであります。
置き雪処理については、2007年に策定された江別市雪対策基本計画のアンケートによると、13.2％が置き雪処理も行政が行うべき、また29.1％が市民負担は増えてもよいから新たな制度で処理すべきとの結果になっています。調査から５年経過し、その比率が高くなっていると思われます。
また、どのような除排雪を望むかの設問では、生活道路の除排雪の充実が44.8％となっております。これらを解決するには、現行の除排雪方法を改善するしかありません。公道の雪を移動させる方式で玄関前の雪処理はそれぞれが処理しなさいという今の除雪方法では、高齢者にとっては限界があります。それを少しでもカバーすることとして、福祉除雪、除雪派遣サービス等がありますが、自己負担が伴います。安全で快適な冬の生活を確立する点では、雪処理に対する根本的な発想の転換が必要であります。道路管理者が責任を持った手だてをすることが求められていると思います。
自治会排雪は、先ほど述べたように、排雪用ダンプカーは運転手付きでありますが、排雪用ロータリー車の運転手は自治会負担であり、また、除雪機械のロータリーは無料であるのに、排雪に必要なショベルローダーは自治会負担となっております。
１点目は、これらの負担区分の見直しをして、自治会負担の軽減についてお聞きします。
２点目は、置き雪処理についてであります。
江別環境整備事業協同組合が除雪を委託され、作業をしていますが、朝７時までに作業を終えることを基本に実施されています。除雪機械や体制上、置き雪までの処理能力は現行の仕組みでは無理であるならば、時間差でもって置き雪処理を検討するとか、又は現在組合に加盟されていない小規模の除雪業者も準会員等にして協力体制をつくるとか、いろいろな工夫を出さなければ根本的な解決にはならないと考えます。置き雪解消のための具体的検討を目指すべきだと考えますが、いかがなものかお伺いします。
次に、低所得層の介護保険サービス利用の充実についてであります。
保険あって介護なしとも言うべき様々な問題があります。原則１割の利用料や2005年10月から導入された食費・居住費の全額自己負担が、低所得者の高齢者、家族に深刻な打撃を与えています。日本共産党による３年前の全国調査によると、重い負担を理由にサービスの利用を抑制している人がいるとの回答が７割を超えています。それらをカバーするために地方自治体で利用料の独自軽減策を行っております。江別市では、深夜等訪問介護負担額の軽減を実施されていますが、その他の独自軽減はありません。自治体の取り組みも様々でありますが、施設在宅利用の低所得者に対して食費、居住費補助、在宅サービスの限度額を超えた自己負担分の２分の１を助成している自治体もあります。食費負担が重くて、デイサービスをやめた、利用料が高くてグループホームに入れないなど、重い負担で利用できない対象者が多数いるということです。貧しい国民年金、リストラや失業など、地域の高齢者、家族の貧困化が進み、一人暮らし、高齢者夫妻のみ世帯などが増加して、家族の介護力が低下している状況からも、介護保険制度は、基本的に国の責任で最低限の社会保障として行うべきであると、地方自治体として国に強く求めるべきです。しかし現状は、自己責任論で一層の負担増を計画していることが社会保障制度改革国民会議に示されています。住民の命、健康を守る使命を持っている地方自治体として、低所得世帯に対し、少しでも人間らしい生活を支援することが必要であります。
低所得者の中には、昼食に500円を超えるとちゅうちょするとの声もあり、弁当持参で通所している方もいます。江別市のデイサービス利用者は、延べ人数で年間８万人を超えています。一回の食事に200円を助成するとしたら1,600万円前後が必要でありますが、江別市の財政状況からしても可能なことであります。全国的にも相当数の自治体で行っているデイサービスの食事費等の軽減策等を実施すべきであると思いますが、再度お伺いします。
次に、労働者の実態調査についてです。
１回目の質問でお話ししたように、受注企業に要請しても、現場労働者の実態としては社会保険未加入であったり、賃金も設計単価より相当低い賃金であったりすることがあります。市からの要請も必要でありますが、現場への聞き取り調査やアンケート、受注企業からの報告等で、より現実的な対応ができると思いますが、再度実態調査をするかしないかについて、お聞きします。
次に、非常勤職員等の待遇向上についてであります。
通勤手当については、道内の７割以上の都市が正職員に準じて支給されています。江別市の場合は報酬の一部として定額加算で月額2,000円となっているところでありますが、一日で100円にも満たない加算では到底交通費の加算とは言えない額であります。非常勤職員の通勤手当支給総額はいかほどになるのか、また富良野市のように片道通勤距離により手当を支給した場合の試算についても併せてお願いします。また、先ほどの答弁では、見直しについて検討するとしていますが、いつまで検討し、いつから実行に移すのかお聞きします。
最後に要望を一つしておきます。エネルギー問題についてであります。
これまで、エネルギー供給と言えば、一部の大企業がこれを担い、電力などは地域独占と言われる巨大な電力会社がほとんど一手に引き受けて、発電所建設から発電、送電、売電を行ってきました。原発を１機作れば、約5,000億円くらいの仕事になりますから、原発メーカーや鉄鋼、セメントなどの素材メーカー、そしてゼネコン等が大きな利益を得てきました。地球温暖化対策に名を借りて、放射能汚染などの危険をはらむ原発を、大企業のもうけ第一のやり方により稼働を進めてよいのかが問われているときです。
環境問題とエネルギー問題は一体のものと考え、大企業への二酸化炭素排出削減等の規制措置とともに、日本各地のそれぞれの自然や条件に合ったエネルギーを作り出すことが、原発に頼らないエネルギー政策の近道ではないでしょうか。しかもそれは、中小企業の仕事興し、地域の雇用拡大、住民、青年に働く場所を生み出すことにも結び付きます。そのことによって、地域経済が回るようになり、自治体財政にも好影響をもたらします。
全国的には、東北や信州、四国などで進められています。道内では稚内市が風力発電で有名ですが、地域特性を生かした再生可能エネルギーとして、下川町が町おこしをしています。人口3,700人の大きくない町ですが、88％が山林で、この資源を森林共生型社会として位置付け、長期にわたる努力がいろいろな経済効果を生んでいます。若者のＵターン、森林療法により、子供から高齢者を含め、健康で、互助と協働の精神に満ちた安全・安心で快適な地域社会を築きつつあります。高齢化率37％、一人当たり平均の国民健康保険給付額や、後期高齢者医療給付額が北海道平均よりも10万円以上も低く、健康な高齢者が参画する町がつくられています。地域資源を有効に活用している地域では、高齢者の健康までも波及効果があることが実証されています。2018年には、木質バイオマスで熱と電力の自給率100％にする計画です。その教訓は自然、社会、産業の三者間の環境を保つことにより、経済と地域社会の持続可能性を維持し、良質な生活を実現するという地域経営の理念を持っています。技術と知の導入と開発に従事しているということです。
下川町には独自の研究所を持ち、大学との共同研究も行われています。都市研究機関、企業等との連携を重視したことで、全国的にもエネルギー自治に取り組む自治体が増えており、それらのことからも、江別市が将来を見据え、本気になる姿勢として、横断的なプロジェクトだけではなく、新たな体制が必要であり、早急な検討を要望をして２回目の質問、要望といたします。
市長（三好 昇君）
森好議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは私の政治姿勢に関連しまして、泊原子力発電所の再稼働に関連してのご質問にお答えしたいと思います。
８月３日、私は広島県で平和市長会議に出席をしてまいりました。平和を願う世界中の方々の様々な意見を聞いてまいりました。世界の動きに対する新たな認識をしてきたところでございます。
そこで、原子力発電所の再稼働ということでありますけれども、原子力発電につきましては、放射性廃棄物の最終処分方法がまだ確立していないという大きな問題がございました。最終的には原子力に頼らない、エネルギーの供給体制が必要であろうと認識しております。
しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、現状でのエネルギー対応はどうかと申し上げますと、日本では４％に満たない状況でもありますし、さらに、直ちに転換することは難しいという状況でもございます。先ほど申し上げましたとおり、エネルギーは、30年、50年先を見据えて、様々な角度から議論しなければならないと思ってございます。その原点は、何よりも安全ということであろうかと思いますけれども、そういうあらゆる角度から検討し、さらには国民的な論議、さらには経済、環境といった角度で検討し、政策的な対応を進めていく必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。
総務部長（久田康由喜君）
私から現場労働者の実態調査及び非常勤職員等の通勤手当に関連する再質問にご答弁申し上げます。
まず、現場労働者の実態調査についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたが、今回の新労務単価の趣旨を踏まえ、受注企業において適切に執行されるよう、業界自ら取り組むことが重要と考えております。したがいまして、まずは、業界団体へ要請してまいりますが、適切な賃金の支払及び社会保険等への加入など、懸念される指摘もございますので、今後市の発注する工事等の受注者に対しては、下請業者の適切な対応を含め、指導を強化してまいりたいと考えております。
次に、非常勤職員等の通勤手当相当額の支給に係る再質問についてでございますが、先ほどもお答えいたしましたが、まずは、通勤実態を十分精査した上で、対応することが必要であると考えておりますので、他市の状況を踏まえる中で、どのような手法が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私からは森好議員の再質問のうち、初めに、市民との協働による救急情報の確保についてのうち、救急隊員の救急袋の活用状況についてご答弁いたします。
救急要請があって出動した際に、玄関や室内の壁に貼られていたり、棚に置かれていたりしているほか、ご家族から直接渡されて、搬送時に持ち出しております。また、黄色の封筒は目に付きやすく、特に利用に際して不便を感じたというご指摘はございませんが、消防隊員やご家族がより活用しやすくするために、関係者のご意見をよく伺いながら、工夫をしてまいりたいと考えております。
２点目の所管の変更についてでありますが、救急袋は、日頃より自治会や民生委員・児童委員、地域包括支援センターの見守り活動などにおいても活用しており、またこれまでも消防署と連携して活用を図ってまいりました。今後も、高齢者の支援を包括的に行っている部署として、引き続き介護保険課が所管することが適切と考えております。
３点目になりますが、救急袋についての広報や配布の工夫についてでありますが、現在消防署においては、日誌に記載するなど活用の実態把握を始めたところであります。作製から３年がたつことから、消防署や民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどと現状の評価を行い、有効な周知や配布方法について検討してまいります。
次に低所得者に対する介護保険サービス利用料の軽減についてに関しまして、市独自の事業として、デイサービスの利用者に対して、食事代の助成をしてはどうかというご質問についてお答え申し上げます。
デイサービスは通所により介護を受ける事業であり、保険給付の対象となるのは機能訓練、口腔機能向上や入浴、送迎等であります。
食事については、日常生活の基本的な経費であることから、介護保険給付の対象外になっており、市独自で制度を創設して助成することは難しいと考えております。
私からは以上でございます。
建設部長（西村晃一君）
私から、自治会排雪の助成拡大と置き雪処理についての再質問にご答弁申し上げます。
自治会排雪につきましては、市民の関心も高く、参加自治会も年々増えてきておりますことから、今後とも、現行の負担区分を維持した中で、参加自治会の拡大に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、置き雪処理の解消についてでありますが、生活道路の除雪作業は、江別環境整備事業協同組合が、通勤、通学の時間までに完了することを基本に実施しており、近年は、除雪作業量の増大に伴う除雪業者の確保や、経費の問題もあることから、置き雪の抜本的な解消は難しいものと回答したところでありますが、除雪手法の見直しなどにより、できるだけ置き雪の軽減に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市民、事業者、行政が相互に協力し、高齢者や障がい者などの除雪弱者に対する福祉除雪制度の利用など、引き続き雪対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
森好 勇君
最後の質問になりますけれども、全体的に私の意が通じていないのか、かみ合わない点も若干あるのではないかと危惧しているところであります。全体的に私が常日頃思うのは、職員不足の影響があれこれの仕事を遅らせている、又は、新しい住民の目線での企画立案に欠けているのかなという感じを持っています。
質問は１項目にしたいと思います。あとは要望にとどめておきたいと思いますけれども、臨時・非常勤職員が担当している業務について、図書館司書や保育士、学童保育指導員や学校給食調理、一般事務、介護など私はほとんどが恒常的業務であり、行政サービスに不可欠な業務内容になっていると思います。恒常的、基幹的な業務でも名目は臨時補助的な業務とされて、劣悪な労働条件で雇用されているのが現状であると思います。
また、臨時・非常勤職員の多くは女性で、自治労の調査では全体として非正規職員の80.8％が女性、江別市もこれを超えるのではないかと思いますが、女性が多い理由には、非正規職員の置き換えが容易であるとともに、労働条件を低くしても、現在の雇用状況からして職員採用に困ることはないとの考えがあるのではないでしょうか。女性差別的な賃金や福利厚生面、通勤手当等の改善に真剣に取り組んでほしいと思うわけであります。
通勤手当についてですけれども、江別市は過去には福祉の江別と言われた時代がありましたけれども、いろんな部分で、労働者の非常勤職員の賃金体系を見てもらいましても、通勤手当は、21市が正職員に準じて支給しており、また独自基準で支給しているのが４市あります。調査には相当時間が掛かるのか否か、私が聞いているのは、アバウトで結構なんです。詳細の部分でなくてもいいのですけれども、例えば、月の平均の通勤交通費手当というのが、月に7,000円なら年間2,100万円が必要になる、そういうことを聞いてるんです。大体どのくらいだということを聞いていますので、まずお答え願いたいと思っております。
要するに私が言いたいのは、恒常的な勤務であるとともに、こういう人たちが、こういう非常勤職員がいなければ、もう市役所の仕事は回らなくなっているということです。ということは、やはり住民サービスで重要な役割を担っている、非正規と言われている非常勤職員としての位置付けがやっぱりきちっとしなければ、後手後手になります。今の状況で言うと、やっていないのが６市ですか。そういうような状況から見ても、やはりもう早急に実施しなければならない段階ではないかなと、こう思うわけです。実施時期について、再度明確に答弁していただきたいと思います。
あとは要望ですけれども、一つには介護サービスです。
確かにいろんな諸事情で、利用していない方がいるのが分かりますけれども、データ的には経済的負担が大きい方は４％で見るようになっているんですけれども、しかし、これは設問の仕方に問題があるのか、これから使いたいという人が二十二、三％いると思うんですけれども、そういう人を含んで、やはり低年金の人たちを含んで、何とか未利用をなくし、縮小させる、こういうことが必要ではないかと思います。全国調査でも、所得なしの層の出現率、これが17.2％、所得200万円以上の出現率は3.7％ですから、５分の１くらいになっているんですね。 要するに、経済的格差が健康面でもデータ的に表れている。所得の低い人ほど、要介護状態になっていることからしても、低所得者ほど、介護保険の利用が必要になっている。江別においてもその傾向であると思います。
最も介護保険サービスを必要とする層に、介護保険サービスが負担の重さで利用できない状況になっている。答弁では保険給付の対象外であり、助成することは困難である、こういうことですが、全国的にも食費助成等を上乗せしている自治体が、３年前の資料によると、368市町村あります。このことは、逆に低所得者にとって、費用負担を考えると、サービスを利用できないということを示しており、高齢者福祉に対する行政の姿勢が問われています。江別の顔づくり事業には、113億円もの市負担ができる財政力から見ても、住民の健康福祉を優先することを目的とする地方自治体として、1,500万円前後の財源措置で未利用者を縮小する施策展開が可能であるのですから、開発予算より高齢者を大切にする予算配分になるよう要望しておきます。
もう一点の要望として、置き雪処理ですけれども、少し考えると、今の除雪というのは、我が家の敷地にある雪を隣の家に移動させるようなことなんです。極端なことを言うと。普通はトラブルが起きるんですよ。公の道路で、何となくみんながそうなってるから、実際にはトラブルになっていない。それで、福祉除雪には自己負担が３段階ありますけれども、負担をして何とかそれをどけているという状況ですから、私はそういう点で１回目にも言いましたように、人員もさることながら、除雪経費を大幅に増やさなければできない話と考えています。先ほどの1,500万円とか2,000万円ではなくて１億円も２億円も増やす必要があるかも分からない。そういうことも含めて是非とも仕組みや体制というもろもろのことを、発想の転換で市民の多くからの要望が強い置き雪の問題を何とか解消するよう今後とも研究していただきたいと思って、３回目の質問と要望を終わります。
総務部長（久田康由喜君）
私から非常勤職員等の通勤手当相当額の支給に係る３回目のご質問にご答弁申し上げます。
先ほどもお答えいたしましたが、通勤実態あるいは他市の状況を十分踏まえる中で、どのような手法が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（清水直幸君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市政への市民参加について外３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
