平成25年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）平成25年9月11日 2ページ
６ 議事次第
開議宣告
議長（清水直幸君）
これより平成25年第３回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（清水直幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（清水直幸君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、石田議員、高橋議員を指名いたします。
一般質問
議長（清水直幸君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
裏君子議員の市民の健康づくりについて外１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。
裏 君子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。
初めに、市民の健康づくりについてです。
今、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などで、ポイントをためると特典を利用することができる、健康マイレージの取り組みが注目されています。それは、市民の健診受診率を上げ、健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。
静岡県袋井市では、日本一健康文化都市を掲げ、健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券と交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施しており、先進的な事例として、厚生労働省が取り組む健康日本21健やか生活習慣国民運動でも紹介されています。その事業概要は、日々の健康づくりの実践状況をポイント化し、ためたポイントを幼稚園・保育園や小中学校などへの寄附に用いることができ、また公共施設利用券や民間の登録サービス券と交換することができるものです。これにより、人づくりやまちづくりに貢献できる制度です。
また、静岡県では、今年度、全国で初めて県内共通の特典カード、ふじのくに健康いきいきカードを作り、現在、県内の協力店でサービスを受けられるようにするため、参加自治体や協力店が増えるよう積極的に働き掛けをしています。この県内共通の仕組みは、全国知事会先進政策バンクでも紹介されています。
内容は、日々の運動、食事などの目標を達成できた場合や、健康診断、禁煙、健康講座やスポーツ教室、ウォーキングイベント、地域行事などに参加した場合にポイントを付与します。４週間以上チャレンジして一定のポイントを達成した人に、協力店でサービスが受けられるカードが付与されるものです。
政令市の中で、高齢化率が約25％と最も高い北九州市では、平成21年に、政令市で初めて健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が、市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると、景品と交換できるポイントシステムを実施。今年度からは、より充実を図るため町内会ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して、マイレージの対象となるイベント数を倍以上に増やす取り組みをしています。
ここで、先進自治体それぞれの成果や評価を少し紹介させていただきますと、行政評価では、成果の状況、活動の状況共に順調とされ、参加者数が前年度の1.3倍になりました。参加した市民の声として、初めて自らの行動を変えることができた、来年も是非、継続して実施してほしい。また、行政視察をした議員からの評価の中には、ポイント集めを楽しむことが、知らず知らずのうちに健康づくりを実践しており、結果として健康の素晴らしさに気付き、その健康づくりを継続していくという動機付け支援であるなど、健康に対する意識向上と行動変化などの効果が期待されています。以上のような取り組みは、将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして、全国で広がりつつあります。
健診受診率については、平成23年度の全国平均が32.7％、全道平均が23.5％に対し、江別市は20.4％となっています。江別市国民健康保険運営協議会が本年６月にまとめた意見書の中に、被保険者の特定健康診査受診率・特定保健指導実施率は、全国平均、全道平均に比べ低い状況にあり、その向上が急務であるとしています。そして、その強化対策については、市民一人ひとりが自らの健康は自ら守るという基本的な認識を深め、生涯を通じて実践していくことが重要であり、市は市民関係団体との連携・協働の下、先進自治体の事例なども参考にし、市民ニーズに合致した市民の参加が得やすい実践的な事業の強化対策に取り組むこととしています。
受診率を向上させる対策として、具体的に何をしたら実践的な強化対策となり得るのか考えるとき、この健康マイレージの取り組みが、健診受診率を上げ、少しでも市民の健康に対する行動変容の助けになると期待するものです。
以上のことから、当市の特性を踏まえて、楽しみながらという要素を盛り込み、市全体で健康意識が向上する健康マイレージの取り組みをしてはいかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、大学連携事業の有効活用について伺います。
先般、大学連携事業の報告会に参加いたしました。江別市の地域活性化のため、市内大学の研究者が行った活動や研究についての報告会で、市の課題解決に向けた研究と提言は大変有意義なものでした。
この事業は平成21年２月に締結された、江別市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定書の本旨に基づき、市内４大学を対象として江別のまちづくり・地域活性化に関する調査研究事業を募集し、採択事業に対し補助金を交付するものです。
事業の主な目的は、一つ目に、大学・商工会議所・江別市の三者による相互にメリットのある連携協力体制の構築、二つ目に、大学の知的資源を活用したまちづくりの推進と地域活性化、三つ目には、各大学の特性を生かした調査研究実施による外部へのPRとなっています。調査研究事業の採択に当たっては、平成24年度から、調査結果をより市民へ還元するため、市で重点的に取り組んでいるテーマに限定しているとのことです。
選考方法については、大学から提出いただいた書類を基に、市役所内の事業内容に関係の深いと思われる部局において採点を行い、庁内の検討会議において採択事業を決定しています。
採択基準については、五点の観点から評価しています。１点目は、課題認識として、市の政策課題、市民のニーズに合っているか。研究内容は市政課題の解決、改善等に貢献するものであるか。２点目には、創造性・独創性として、新たな視点、着眼点に基づくものか。今まで江別市で行われていない試み、又は今までの試みを展開するものであるか。３点目は、具体性として、市政課題の対応、地域活性化の実現のための具体的な手法が示されているか。４点目は、実現性として、研究内容は実際に市の政策等に活用できる実現可能性の高いものか。実現のための手法等は適切か。５点目には、効果として、研究内容を活用することによる効果の広がり、影響性があるか。一過性のものではなく持続的に効果が見込まれるものか。以上のことを評価して、採択が決定されているものです。
この事業の成果として、産・官・学が一体となって、知恵を絞り市の政策実現に活用されることは、大変期待するものであり、ますます市側の連携が重要になると考えます。
平成24年度は４事業の提言・研究がありました。
報告の一つに、北翔大学短期大学部の菊地教授による地域防災教育における教材開発に関する研究がありましたが、具体的な連携についてはこれからと伺いました。その内容は、小学校社会科における防災的内容について、幾つかの単元内容に含むものを集約し、社会科と理科の連携という視点で総合単位として、教材開発したものです。
昨今、学校教育において防災教育の高まりは増しているものの、教科内容の縛りがあり、どうしても網羅的な展開はしにくく、防災のような生命の危険を伴うものは、断面的な知識で、対応できない場合があるとしています。自然災害の被害は、年々深刻化しているため、現状の教育課程の中での効果的な教材開発が先決であり、既存の教科内容において構想する方が効果は高いとの考えです。
また、江別駅付近の石狩川流域を題材としていますが、石狩川は、水害によるマイナスの面と、交通の発達や市街地形成などによるプラスの面をそろえており、双方の様子を認識できる優れた地域教材とのことです。単なる危険を知らせるだけの教育活動ではなく、地域に対する誇りや郷土愛を有する人材を輩出することで、自然災害に対する工夫、改善の思考、検討はもちろん、地域の魅力や素晴らしさを伝授してくれるものとしています。
現在、一昨年の東日本大震災をきっかけに、各自治体では地震又は津波の被害を想定した対策を進めていますが、地震・津波以外にも台風や豪雨による水害など自然災害に見舞われることが少なくなく、地域の状況に応じた災害対策が必要となっています。様々な災害に対応するため、公明党は、さらなる防災・減災対策の一環として、地域や学校、家庭における防災力の向上の取り組みを支援しています。災害から自身の身を守る力を養うとともに、子供を通じて家庭に防災意識を広げることが期待される防災教育の教科化を目指しています。
東日本大震災が発生したとき、岩手県釜石市では、3,000人近い小中学生のほとんどが無事に避難しました。その背景には、古くから津波に苦しめられてきた三陸地方の言い伝え、津波てんでんこに基づいた防災教育があり、想定外の大津波が押し寄せる中、防災の教えが子供たちの命を救ったことはよく知られています。釜石市は昭和三陸地震やチリ地震などの津波で大きな被害を受けました。市内の各小中学校は、津波を経験した高齢者の講演会を聞かせたり、当時の映画を見せたりして津波の恐ろしさを教え、釜石東中学校の場合、平均して週１時間を防災教育に充て、年３回避難訓練を行っていました。
文部科学省の東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議で、自然と共存しながら災害と向き合っていく視点での防災教育の展開は、先進的な取り組みとして世界でも注目されていると述べられています。
また、今後の課題の一つとして、防災教育で養われた知識や態度が、安全教育の他の領域、生活安全や交通安全に有機的に結び付けられることが望ましいとして、それぞれの領域での学習が相互に効果的に応用されることで児童生徒等の危険予測・回避能力の獲得につながるとともに、学習時間の効率的な運用を図ることとしています。
以上のことを考えますと、菊地教授のご提言は、正に江別ならではの題材を活用しての実践的なものと考えます。
そこで質問ですが、大学連携事業で報告された学校教育における防災教育をどのようにお考えか伺います。
また、菊地教授のご提言を活用する見通しをお伺いいたします。
さらに、平成24年度の他の３事業についても、研究の現状と活用の見通しをお聞きします。その中で市と大学はどのように連携してきたのか。今後、市としてどのようにしたら活用しやすくなるとお考えかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
裏議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず、健康マイレージに関連してのご質問でございますが、健康マイレージあるいは健康ポイント制度は、市民の日頃の健康づくりへの取り組みをポイント化し、健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みであると認識しております。
健康づくりは、市民一人ひとりが自らの健康に関心を持ち、健康は自ら守るという基本的な認識を深め、生涯を通じて実践していくことが重要であると考えております。
そのため、市では、えべつ市民健康づくりプラン21に基づき、健康づくり推進員の活動を通じた地域に密着した健康づくり講演会やウォーキング講習会、運動の機会の定着を目的としたはつらつ教室など、市民の健康づくりの動機付けとなる機会を提供するとともに、各種がん検診や特定健診の受診率向上に向けて、様々な事業を展開してまいりました。しかしながら、ご指摘のとおり、各種がん検診や特定健診の受診率は、国が示す目標には達していない状況であり、目標を達成するためには、具体的な対策が必要であると認識しているところであります。
市といたしましては、今年度から北海道情報大学が食の臨床試験ボランティアに健康カードを利用した健康づくりを支援する事業を開始しますことから、カードを持つことにより、市民がどのように感じ、どのように行動するのかなどの検証結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
次に、大学連携調査研究事業について、平成24年度に採択した３事業の研究の現状と活用の見通しについてでありますが、北翔大学の江別市における救急需要の実態についての調査研究事業は、江別市と人口規模が同程度の他市との救急需要の実態を比較調査することで江別市の実態を明らかにするものであります。今後、高齢化社会の進展による救急需要増加が見込まれており、不要不急の救急を抑制し、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めることが重要であることから、平成25年度の採択事業として、江別の実態に即した江別ルールの策定に向け継続して研究が行われており、最終的な報告を待って対応してまいりたいと考えております。
次に、酪農学園大学の大規模災害対応のためのハイブリッド通信システムの研究・開発事業についてですが、災害時における複数の通信手段の併用とＧＩＳ技術の利用による双方向のリアルタイム位置情報の共有を目指したもので、野幌森林公園におきまして冬季救助を想定し実証実験を行うとともに、防災訓練でも学生が参加して具体的に取り組むなど、実用化に向けた検証が進んでいるところです。
次に、酪農学園大学の江別市における知的障がい者の農業分野への就労促進の課題とシステム構築への提言事業についてですが、障がい者の農業就労を地域全体で進めていくためには、関係機関の連携が必要となるため、関係機関で構成する障がい者の農業参加による地域活性化を考える会が設立され、障がい者と農家をサポートする中間支援組織の設立や他の分野での就労機会創出による通年雇用の実現など、具体的な取り組みに向けた検討が行われております。
次に、研究成果の活用についてでありますが、平成24年度からは募集テーマを市で重点的に取り組んでいる、人口、環境、安全・安心に限定し、さらに、事業の募集の際に市で求める研究内容を提示して、政策課題と緊急性に合致した事業から選考するほか、応募に当たりましては、関係部局への相談に配慮するなど改善に努め、市と連携した研究が増加している状況であります。
また、研究成果を市の政策などに速やかに反映させていくためには、研究成果の報告会の開催時期を早めることが必要でありまして、更に多くの方に関心を持ってもらえるようホームページを見やすくするなどの取り組みに努めてきたところでございます。
大学の研究が市の課題解決や地域活性化に十分生かされることは市民への還元にもなるほか、大学の活性化にもつながることから、今後とも、江別商工会議所をはじめとした経済界にも関心を持ってもらえるよう、より良い制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、この他の質問につきましては、教育長からお答え申し上げます。
教育長（月田健二君）
私から、大学連携事業での報告の活用の見通しにつきまして、ご答弁申し上げます。
まず、学校教育における防災教育をどのように考えているかについてでありますが、防災教育は、様々な危険から児童生徒等の安全を確保するために行われる教育の一環であり、自然災害等の現状や原因などについて理解を深め、災害に対し適切な意思決定や行動選択ができる能力の基礎を培うことが目的であります。昨今の自然災害の増加傾向からも、児童生徒への防災教育は極めて重要と認識しております。
国は、昨年４月、学校安全の推進に関する計画を閣議決定し、国は学校における安全に関する指導等が系統的・体系的になされるよう、各教科等における安全に関する指導内容を整理し、学校現場に対して分かりやすく示すこととされました。
文部科学省では、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議を設置し、昨年７月に最終報告が取りまとめられ、本年３月には、学校防災のための参考資料、生きる力を育む防災教育の展開が改訂され、既に全ての学校に配布されたところであります。
その中で、小学校における防災教育の内容の一つに、地域で起こりやすい災害や地域における過去の災害について理解し、安全な行動を取るための判断に生かすことができることが示されております。
また、学習指導要領におきましても、小学校社会の三、四学年の内容として、地域社会における災害及び事故の防止についての調査や、地域の人々の工夫や努力を考えるようにすることとされており、中学校におきましても、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動できるようにすることとされております。
これらのことから、教育委員会といたしましては、児童生徒の発達の段階を踏まえた系統的な防災教育が必要であると考えており、各種災害に共通する教育内容とともに、洪水の歴史がある石狩川など、地域の自然環境や地域社会の特性を踏まえた教育についても進めていく必要があると考えております。
次に、大学連携事業で報告のありました菊地教授のご提言の活用についてでありますが、今回の大学連携調査研究事業による研究につきましては、防災教育の現状は各教科の範囲にとどまっているとし、教育活動を組織的・体系的に継続できるよう、地理的条件などの地域特性に合わせた教材を開発する必要性が記載され、石狩川の洪水を題材とした総合単元計画が例示され、今後検討すべき課題等が示されております。
防災教育は地域特性に合わせて進める必要がありますので、教育委員会といたしましては、今回の研究成果も参考にさせていただき、地域の自然環境など、各校の実情に応じた実践的な指導が適切に行われるよう指導してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
裏 君子君
健康マイレージについて、２回目の質問をいたします。
ご答弁の食の臨床試験ボランティアのための健康カードは、そのボランティアに参加し、希望する方に発行されるもので、健康カードを持つことによって自身の健康に役立てるものと認識しています。私の提案する健康マイレージとは少し性質の違うもので、自身の健康づくりに役立ちながら人づくりやまちづくりに貢献できる取り組みが健康マイレージであると考えております。
そこで、食の臨床試験ボランティアの健康カード事業を検証されるとのことですが、具体的に何を検証されるのか伺います。
また、健康カード事業に参加する方は健康に関心のある方が多いと思いますが、健康に関心のない方をどのように健康づくりに引き込むのか伺います。
最後に、これまでも、健康づくりの対策として、また、医療費軽減策の観点からも介護支援ボランティア制度や高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の公費助成などを提案させていただきましたが、改めて特定健診受診率と医療費との関係について、さらに、受診率向上に向けた強化対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
市長（三好 昇君）
裏議員の再質問にお答え申し上げます。
まず１点目は、情報大学の発行する臨床試験ボランティア関連での健康カードの検証をどのような内容にするのかということか思いますが、情報大学が今年の秋に出します食の臨床試験ボランティアに参加する方たちに対する健康カードでありますけれども、これは、臨床試験で採取しました血液などの臨床データ、さらには散歩ですとか歩くことに対しての運動データを併せて蓄積しまして、その経過を見ることができる仕組みと伺っております。したがいまして、そこには続けることの楽しさ、必要性、これもその中で評価をしたいという話をいただいておりますので、その結果を参考にさせていただいて、このことが健診、がん検診、市が実施する保健事業、さらにはまちづくりといったところに、どう影響してくるのか検証していきたいと考えているところであります。
次に、２点目の健康に関心のない方をどう引き込むかということでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、運動講習会や健康教室など市民が親しみやすい事業を企画・実施する。また、検診を受けていない方への電話や手紙による個別勧奨を積極的に進め、さらには検診を受けやすくするなどの環境づくり、これをどのように進めていくかも大きな課題でして、今後も他市の様々な状況、議員からのご指摘もありましたそういうところの状況も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の医療費と特定健診受診率の関係についてでありますが、厚生労働省では平成24年度に特定健診・保健指導の効果の検証の進捗状況についてということで、報告書をまとめた中に、受診率の高い市町村では国保医療費が低いということが明らかにされております。
そこで来年度以降の新たな強化対策ついては、市独自の自己負担額の軽減、さらには検査項目の増ということの他に、自治会や企業との連携によって受診勧奨を行うなど具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、私も健康カードの検証に期待をしておりまして、健康カードの利用が健康づくりや健診の受診率の向上につながるのかを検証した上で、今後の対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
議長（清水直幸君）
以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の地域経済政策についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
