平成13年第2回江別市議会会議録（第2号）平成13年6月13日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（五十嵐 忠男 君）
以上をもって、清水議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋議員の市長の政治姿勢についてほか4件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋 典子 君
日本共産党議員団を代表し、通告に従って順次質問を行います。
まず初めに、市長の政治姿勢についてお伺いします。
先月31日、小泉首相が議長を務める政府の経済財政諮問会議は、6月中に策定する今後の経済財政運営や経済社会の構造改革に関する基本方針の原案を提示しました。原案では、社会保障費や公共事業費、地方交付税交付金制度など改革のポイントが示され、この三つの分野が焦点となっています。
社会保障の分野では、医療費総額の伸びが1992年以来、連続して国民所得の伸びを上回っているとして、その年の医療費総額にあらかじめ上限を設けようというものです。特に老人医療費にこれを当てはめると、従来の半分以下の伸びに抑制しなければならないとのことです。保険から給付される医療費が足りないとなると、その不足分はだれが負担するのかという問題が出てきます。既に老人医療の改悪で受診抑制や治療の中断といった事態も起きている中で、さらに負担増・給付減が進められることは、医療費が高く付く患者は医療から締め出されることにもつながる深刻な問題です。
公共事業の分野では、特定財源や公共事業の見直し、公共事業の国内総生産に対する比率の引き下げなどが盛り込まれているとのことです。
道路特定財源については、日本共産党は1981年から一般財源化を求めてきたところですが、現在の小泉内閣の下では、この見直しで浮いた分で都市開発を進めようという動きがあり、見過ごせません。
また、我が党は、公共事業費を削って社会保障を充実させること、公共事業の中身を生活・福祉優先型に切り替えれば、公共事業を半減しても必要な社会資本整備は進められると主張してきたところです。しかし、今回の基本方針に示されている公共事業の見直しは、小泉内閣が熊本県川辺川ダムや諫早湾干拓事業を進めようとしていることからも、従来の環境破壊を伴うゼネコン奉仕型の大型公共事業が見直されるとは考えづらく、その内容が懸念されるところです。
地方財政の問題では、地方交付税の見直しが盛り込まれています。政府は国会答弁で、来年度の国債発行額を30兆円以下に抑えることに関連し、地方交付税を1兆円削減するとしていることからも、地方自治体にとって厳しい内容となることは明らかです。県知事会などから、「地方交付税の削減が財政改革につながるというのは、地方財政の実情を踏まえていない短絡的な議論」などと厳しい批判の声が上がっているのも当然です。
また、地方交付税の削減を進める中で市町村の再編も組まれており、北海道で言えば自治体の数は20前後になるとも言われ、この江別も避けて通れない深刻な問題となってきます。
今回の基本方針の内容は、自治体財政の問題でも、住民の生活を守る点でも、市政にとって大きな影響が予想される内容となっています。市長はこの際、国に対し明確な意思表明をし、問題となる点については撤回を求めるなどすべきではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。
次に、雇用にかかわる問題、特にサービス残業の問題についてお伺いします。
サービス残業は、働いても賃金が支払われないただ働きであり、労働基準法にも反するものですが、これまで労基法に使用者に対する労働時間の管理義務が明記されていないため、労働者の自主申告制などのやり方の下で横行してきたものです。
今年4月、厚生労働省は労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準を策定し、その徹底のために通達が出されました。今回、厚生労働省が出した通達は、使用者の側に労働者の毎日の始業・終業時間を確認し、記録する責任があることを明確にしています。また、労働者や労働組合などから労働時間の把握が適正に行われていないという指摘がなされた場合は実態調査を行う必要があるとして、労働時間台帳の閲覧権を労働者に認めるなどといった内容です。
日本共産党はこれまでサービス残業の問題について、国会の場で1992年以降120回に上る質問を行い、労働者や労働組合と連携して取り組んできており、その結果、今回の通達はそのことが実を結んだものと考えます。
現在、大企業が進めているリストラは、サービス残業を含む長時間労働を前提に計画されていると言われています。財界系のシンクタンク、社会経済生産性本部が「ただ働きをなくせば92万人の雇用が増加する」と試算を発表していますが、景気を回復させるためにもサービス残業を根絶させ、雇用の場を確保することが重要です。
そこで、江別における実態についてお伺いします。現在の市内事業所におけるサービス残業について、市としてどのように把握しているのか。また、啓発など今後具体的にどう指導していくおつもりか、お考えをお聞かせください。仮に、これまで市内の事業所においてサービス残業があったのだとすれば、その解消により雇用の場の確保にもつながり、職探しをしている若い人たちにも仕事が回り、江別に定住してもらえるのではと期待するところですが、市長の見解を伺います。
続いて、市職員のサービス残業についても伺いたいと思います。
本来、法律に反することですので、特に他の模範となるべき公務労働においてサービス残業は存在しないはずと信じたいのですが、例えば去年、札幌市役所職員組合女性部が行った調査で、回答した女性職員の26％が「サービス残業がある」と答えています。この江別市役所において現実にサービス残業は行われていないのかどうか、その実態についてお答えいただきたいと思います。
次に、教科書採択に関してお伺いします。
来年4月から小中学校で使用される教科書、特に歴史教科書を巡る問題は、国の内外を巻き込み、特にアジアにおける外交にも重大な影響を及ぼすものとなっています。最近の新聞報道を見ていますと、単に歴史教科書と書いただけで、新しい歴史教科書をつくる会が編集を主導し、作られた中学歴史教科書のことを指すものとされるほど、その問題は注目されるものとなっています。
扶桑社発行のこの教科書は、検定の際に137か所もの修正が求められ、そのすべてを受け入れ、修正し、検定に合格したものの、その後も和田春樹東大名誉教授ら歴史学者に、近現代史部分だけでも歴史観にかかわりなく事実の誤りや不適切な記述が51か所残っていると指摘されています。また、中国や韓国から再修正を求める声が上がっており、アジア外交にも影を落とす問題となっています。
本年第1回定例会において、同僚の森好議員が歴史教科書の問題について一般質問を行っておりますが、その後、教科書採択の問題が一層クローズアップされています。
教科書採択については、私がこれまでおりました総務文教常任委員会において昨年取り上げられており、一定の理解をしていたところですが、4月末から5月初めにかけて、全国29都道府県教育委員会において、採択地区協議会で採択手続の変更がある、又は指導しているとの新聞報道が目にとまりました。北海道教育委員会においても、来春から小中学校で使われる教科書の採択について、市町村教育委員会の選定作業の指針となる採択基準を決定し、各教育委員会に通知したと報道されております。その背景には、新しい歴史教科書をつくる会による教科書を教科書市場に新規参入させることを目指し、動きを強めていたこの会の影響が指摘されています。当然のことではありますが、教科書の採択は公平・公正に行われなければなりません。今回の採択基準の見直しが特定の教科書に有利に働くようなことがあってはならないことです。
既に3月の議会において、教育長より教科書採択の在り方、選定委員の選任について見解が述べられているところですが、その後、道教委からの通知により何らかの変化が起きているのかどうか、お伺いします。
また、教育の問題を語るとき、その中心には子供にとっての最善の利益という視点が欠かせません。子どもの権利条約には、子供の人格・才能、さらには精神的・身体的能力を可能な限り発達させることを教育の目標としています。これは我が国の憲法や教育基本法の精神とも共通するものではないでしょうか。学校で子供たちが毎日使う教科書も、こうした教育の目標にふさわしいものが作られ、採択されることが求められます。そのためには、教科書の採択に当たって、教職員や保護者の意見が十分反映されることが前提となるべきです。
特に教師は、子供たちと日々かかわり、実際に教科書を使って授業を組み立てる当事者であります。当然、教科書採択に当たっては、教師の意見が重視されなければなりません。採択基準の改善の名の下に教師の意向が採択の過程から遠ざけられるようなことがあってはならないと考えますが、当市が含まれる第一採択地区における現状はどうなのか、お伺いいたします。
また、今回のような状況の下で教科書の選定に当たられる委員さんは、これまで以上に重圧を感じられるのではないかと心配するところであります。この委員さんたちが不当な圧力や脅迫を受けないよう十分な配慮が求められるとともに、憲法や教育基本法、子どもの権利条約の精神をよく理解されている方たちが選任されていることと思いますが、選定委員の選考に対する教育長の認識についてお伺いします。
次に、教育施設の耐震調査について伺います。
公共施設の耐震調査の問題については、以前に一般質問の中で取り上げさせていただき、また決算特別委員会でも取り上げる中で、調査対象となる施設の多くが教育施設であることが明らかになっています。子供が学校に通っていることから、ＰＴＡ活動などで市内の幾つかの学校にお邪魔する機会が度々あり、以前から市内の学校の老朽化した施設に不安を感じておりました。古い校舎は外壁を塗装するなど、見た目にはきれいにされていたりしますが、コンクリートの壁にき裂が入っていたり、床材が割れているなど、一体内部はどうなっているのだろうかと素人ながら疑問に思っておりました。
阪神・淡路大震災の教訓から、我が党をはじめ何人もの議員が当市議会において公共施設の耐震調査について質問しておりながら、遅々として進んでいないこと。今年3月の予算特別委員会では、市が買い取ったれんが建物の安全調査の甘さが指摘されたことなど、安全性を確保するための取り組みについては認識が甘いのではないかと思わざるを得ません。
今年3月24日には安芸灘を震源とした大きな地震があり、広島県や愛媛県などで死者、負傷者が出る被害がありました。ある高校では体育館の壁が崩れ落ち、クラブ活動中の生徒たち8人が重軽傷を負うという被害も出ました。もしこれが通常の授業中であったら、もっとたくさんの生徒がその場に居合わせ、被害が拡大していたかもしれません。
こうした状況を江別に当てはめて考えたらどうでしょうか。学校は災害時の避難場所になっているだけでなく、日中は何百人もの子供たちがいる場所でもあります。その校舎が崩れるようなことがあれば被害者が多数出るおそれもあり、また安全な場所への移動も大変な作業になります。こういったことを考え合わせるなら、学校は公共施設の中でも何より建物の安全性が求められる場所であります。
札幌市では今年、小中学校の校舎の耐震度などを調べる健全度調査を行うとのことです。江別にも建築からかなりの年数を経た学校が幾つもあります。一度にすべてというわけにはいかないでしょうが、年次計画を立て、順次耐震調査とその結果に基づく補強工事を進めるべきではないでしょうか。
市長は、平成12年第1回定例会で私が行った公共施設の耐震調査の質問に対し、「新耐震基準制定以前の公共施設の大半が教育施設であること。緊急度や防災上の優先度、補強した場合の残存使用年数と改築した場合の投資効果の比較等を内部的に十分検討する中で段階的に取り組んでまいりたい。」と、このように答弁されております。そこでお伺いいたしますが、その後の検討についてどこまで進められているのか。また、具体化についてはどのように計画されているのか、伺いたいと思います。
市営住宅敷地内の公園管理について伺います。
市の条例では児童遊園という言葉が用いられておりますが、質問の中では分かりやすく公園という言葉で表現させていただきます。
新しくきれいな団地が建ち並ぶ中央団地では、外構もきれいに整備され、団地の公園には芝生がびっしりと張られ、整然とした印象であります。この団地は2番通りと5丁目通りに挟まれ、公園は人の目によく触れる場所に位置しています。
昨年のことですが、ここを通るたびごとに公園が目に入りました。見るたびに公園の芝生がだんだんと伸びてきて、いつ芝刈りをするのだろうかと気掛かりでした。最初のうちは芝生の養生をしているのかと思っていたのですが、それにしては余りにも長く伸び過ぎ、どうなっているのだろうと思いました。そのうちに刈られたようではありますが、どのように管理がなされているのかと疑問に思っていました。
後になって調べましたところ、市営住宅に付設されている公園は共同施設として位置付けられ、入居者によって正常な状態に維持されるものとなっております。そのために、公園緑地課で管理する市内の他の公園と草刈りの様子が違っているのかとは思いましたが、いずれにしろ、防犯上や衛生面、また美観の上からも常に良好な状態に管理されなければならないものと思います。そこでまず、現在、市営住宅団地内の公園の草刈りがどのように行われているのか、現状についてお伺いします。
また、住宅入居者にとって公園の管理が過重な負担になっていないかということについてです。団地には高齢の方が多くお住まいになっています。若い方も今のようなご時世で、お仕事のある日は夜遅くまで働き、たまの休みにはゆっくり休みたいということなのでしょう。各種の行事の際、人集めに苦労するというのは一般的によく聞く話ですが、団地でもそのようなことがあるのではないでしょうか。
調べさせていただいたところ、草刈りを業者に依頼し、自治会費からその費用が支出されているという例もあると伺いました。自治会費がどう使われるかは、それぞれの自治会で判断されるものではありますが、市営住宅にお住まいの方は、その設置目的からいっても低所得の方が多く、少ない年金や生活費の中からようやく絞り出して払っている自治会費がそのように使われるというのでは、負担の限度を超えていると言えるのではないでしょうか。もしもこういったことが団地入居者に過重な負担となっているのであれば、市としても何らかの支援の方策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公園の設計の在り方について伺います。
今年度の予算に、フレッシュパーク推進事業として、たかまち公園とみなき公園の園路の改修が盛り込まれています。フレッシュパーク推進事業は古くなった公園を改修する事業として理解しておりますが、今回改修が取り組まれる公園について、その公園が設置されている地域の状況に合った設計が十分なされているのか、質問させていただきたいと思います。
まず、みなき公園ですが、大麻南樹町と新町の境にあり、南樹町の道営住宅の端にあるといった印象の公園です。道営住宅には子育て中の若い世帯や高齢者世帯が入っており、みなき公園では近くに住む子やベビーカーを押す若いお母さんの姿を見掛けます。
ただ、道営住宅団地内には広々と明るく、比較的新しい遊具の置かれた公園が設置されていて、子供たちの人気はそちらの方にあるようです。みなき公園は、団地群の陰になることと、園路に沿って生け垣が張り巡らされていることから、少々暗い印象を受けます。近くでは何度か変質者が現れて子供たちが脅かされたこともあり、見通しを良くする必要があるのではないかと思います。
また、この公園と平行し、1番通りから2番通りに抜ける道が走っています。また、公園から2番通りに出たところに押しボタン信号機があり、さらにその先ははるみ公園へと続いております。みなき公園が改修されたら歩行者にとって良い通路になるのではと期待するところですが、道路への飛び出しを防止する工夫も必要ではないかと思います。
一方のたかまち公園は、高齢化率が大変高いとよく知られている高町の中にある公園です。ここもやはり1番通りから大麻東駅通りへと園路が設置されています。この途中、すぐそばに内科医院があることから、病院に通うお年寄りもよく通る場所でもあります。園路の状態は、路面の下地に入っていた石がむき出しになって、ごつごつと足に当たり歩きづらいこと、道路と交差するところでは急な角度の傾斜で取り付けられていることなど、足腰が弱くなってきているお年寄りには良い状態ではありません。
道が作成した福祉のまちづくり条例－施設整備マニュアルを見てみますと、公園園路の幅や傾斜、ベンチの構造などの基準が載っていました。公園は当然のことながら、子供のみを対象にしたものではありません。高齢者も含め、市民が広く利用できる場であることが望まれます。特に今回改修される両公園においては、高齢者など体が不自由な方でも容易に利用できるような配慮が求められると思います。また、そうすることで、家に閉じこもりがちな方も自然に外に出て、行き交う人と触れ合うことで、体力的にも精神的にも健康を維持させる効果が期待できるのではないでしょうか。
市の障害者福祉計画には、公園施設の整備改善策として、バリアフリーも含めた多くの市民が利用可能な施設とする、こういう市の考え方が明記されておりますが、これはフレッシュパーク推進事業に生かされているのか、お考えをお聞かせください。
最後に、市内のバス路線の維持について質問いたします。
自家用車等の普及から、バス利用者はピーク時に比べ約4割も減少していると言われ、また、今年4月からの法改正により、これまでの補助制度が新しい制度に変わり、赤字路線の維持は深刻な問題となっています。一方、車社会によってもたらされる渋滞や排ガス、騒音などの弊害、交通事故の増加といった問題を解決しようと、公共交通機関を見直す取り組みも各地で現れてきています。
先月9日の新聞記事によると、江別警察署が行った同署管内のアンケート調査では、80歳以上の普通自動車運転免許保有者の77％もの方が車を運転されるとのことです。概して高齢の方は安全運転に心掛けられているようですが、反射神経や視力、注意力の衰え等による事故などが多くの方から心配されています。
若いころには、年をとったら運転をやめようと考えていた方も、加齢とともに足腰が弱くなり、なおのこと車を手放せなくなったという話もよく耳にします。このような方たちも、公共の交通機関が充実していれば、車を運転しなくても済むのではないでしょうか。高齢化社会の下で公共交通機関の充実は重要な問題です。
また、バス路線の問題は高齢者にとってだけでなく、子供や障害を持った人、車を運転しない人など、広い層の人たちにとって社会参加の保障となる足を守ることでもあり、商業や観光の振興においても充実が望まれています。
我が党は、バス路線の維持と一層の充実は市民生活にとって重要な問題ととらえております。これまでのような赤字路線に対する補助制度そのものも不十分と考えますが、このような形での補助だけでは、バス路線の維持・拡大、増便といったことへは必ずしもつながらないのではないでしょうか。バスの安定的な運営のためには、市民のバス利用を増加させる積極的な施策が必要と考えます。
私たちの議員団が昨年、第3回定例会に提出した敬老パス交付条例案は、高齢者の社会参加を促進すると同時に、バスの利用増による路線や便数の充実、三つのバス会社への補助といった効果も期待できるものと考えていました。この案は残念なことに否決となりましたが、このように公的交通機関の利用を増やし、需要を喚起する積極的な施策は考えられないでしょうか。
例えば、料金の問題です。現行のバス料金は160円、180円などのように小銭の用意が大変面倒で、子供や指先が不自由になった方には厄介なものです。回数券やバスカードもありますが、1,000円とか3,000円とか一度にまとまった支出が必要になる上、小さかったり薄かったりと意外に使いづらいものです。市内を均一料金にするとか、ワンコインバスを導入するといったことも考えられるのではないでしょうか。
また、路線の在り方についても、例えば大麻地域では江別の市街地に行くより札幌に出る方が便利とよく言われます。市内の公共施設を利用しやすいよう路線を改善するとか、バスとバス、バスとＪＲの乗り継ぎを容易にするといった工夫も必要ではないでしょうか。
豊幌や上江別、見晴台方面など市内の住宅地は拡大していますが、こういったところでのバス路線の充実も必要です。大麻・文京台地区では循環バスの試験運行が行われ、利用者からは好評だと伺っておりますが、さらに利用増を図るよう、問題点を明らかにし、改善をして、市内の他地域へも導入することも考えられるのではないでしょうか。
バスを運行するのはバス会社ではありますが、市民の足を守るため、そして交通弱者への支援という点からも、市が積極的な政策を具体的に示し、また、三つのバス会社間との調整の役割を果たすことがどうしても必要であると思いますが、市としてのお考えを伺います。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
