平成13年第2回江別市議会会議録（第2号）平成13年6月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（五十嵐 忠男 君）
これより平成13年第2回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しております。
議事日程
議長（五十嵐 忠男 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（五十嵐 忠男 君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明 孝一 君）
ご報告申し上げます。
市議会会派の役員の変更があり、6月6日本会議散会後、明政会より事務局長を塚本議員から植松議員に変更した旨の届け出がありました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、上野議員、鈴木豊実議員を指名いたします。
一般質問
議長（五十嵐 忠男 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
清水議員の放課後の児童対策についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
清水 直幸 君
ただいま五十嵐議長から発言の許可がございましたので、順次質問に掛からせていただきます。
一般質問に先立ちまして、先日、大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で起こりました殺傷事件におきましての8名の児童の方々のごめい福を心よりお祈り申し、ご家族の皆様のつらいお気持ちを心よりお察しいたしますとともに、この憎むべき犯罪が繰り返されることなく、防犯のためのあらゆる手段を講じていただけますよう、一日も早くしかるべき法整備がなされるよう、関係当局に強く希望する次第であります。
その反面、子供たちの今日的な問題の解決のためには、子供たちを健全に育てるという一つの目的のために、開かれた学校の中で地域と教育者とＰＴＡが力を合わせて進めていかなければならないのも事実であります。学校開放を軸とした各学校の諸事業にブレーキがかからぬように、重ねてお願い申し上げる次第であります。
政府の男女共同参画会議では、今月4日、仕事と子育ての両立支援策に関する最終報告案をまとめました。それによると、一つ、待機児童ゼロ作戦、二つ、両立ライフへの職場の改革、三つ、多様で良質な保育サービスの実現、四つ、放課後児童対策、五つ、地域での子育ての5本柱であります。
特に小泉首相は、所信表明演説で提唱したところの待機児童対策や放課後の児童対策については、コストを低く抑えるために、地方自治体が設置して民間が運営する公設民営型保育所の普及や、学校の空き教室、公共施設を弾力的に運用することなどを求めております。
この点につきましては、長くから市議会各派の諸先輩が異口同音にご意見を交わしてまいりましたところであり、異論を挟むところはないと思われます。財政的な裏付けが心配なところではありますが、教育は国の礎でありますし、子供たちが日本の未来そのものであります。施策の一日も早い実現を願うものであります。
重ねて、長引く不況の下、共稼ぎでなければ生活に安心感を持てないのも現実であります。江別市行政におかれましても、特に若い市民が重税感を持たずに子育てができるようにご努力いただきますように、重ねてお願い申し上げます。
今回の仕事と子育ての両立支援策に関する最終報告案の中でうたわれている放課後児童対策、地域での子育てに関して、当市での取り組みについて伺います。
本年度予算化されました豊幌地区のこども広場についてであります。
豊幌地区は、自治会活動やＰＴＡ活動が盛んであり、学校が以前より子供たちの遊び場になっていた現状もあり、放課後児童会という形ではなく、地域の子供たちを学校を使って地域が育てていく試みを始めているそうであります。
学校評議員制度の導入により、新たな時代にたくましく生きていく子供たちをはぐくんでいくために、子供一人ひとりの個性を尊重し、地域の特性を生かしながら、創意工夫のある学校づくりを推進していくことが必要であると、以前、教育長はおっしゃいました。しかし、当該地区には、地域特性としてだけで済ますことのできない、子供たちを健全にはぐくむための普遍的なものがあるように思われるのであります。理想的な教育環境であると思われますが、この地区について、うまくいっている理由、現状での検証、分析はどのようになされていますでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
理想的な教育環境、地域活動でありますから、江別全土に広がっていけば、素晴らしいことだと思います。他地域での転用を考えた場合の問題点と、それに対する具体的な解決策について、その条件、手法など考えをお聞かせください。
子供たちを地域で育てることは、学校、ＰＴＡ、地域住民の一体化した共同体制の下で作り上げられるものだと思います。一体化した共同体制は学校の問題だけで解決されるわけでもありませんし、地域の様々な問題を含めた子供たちの周囲の社会環境すべてを総合的に解決されなければならないわけであります。すなわち、教育は地域づくり、まちづくりの問題でもあるわけであります。
古くは、英国の揺りかごから墓場までという言葉ではありませんが、都市計画を進めていく上で、何世代にも連綿として連なるライフサイクルを包括した思想が必要とされるものであると思います。目の前にある問題解決だけの応急的な政策にとどまらず、将来ビジョンを持ち、市民意識も含めた継続性のある運営が求められているものであります。
利己主義がはびこり、隣人に対しても無関心を装う現代社会において、住民意識、市民意識の形成、改革を促し、啓もうを進めることは、子供たちを中心に見据えたまちづくりにとって必要条件であると思うのであります。
そこで、市長のお考えを聞かせていただきたいのですが、江別の未来である子供たちの教育を学校、ＰＴＡ、地域住民の一体化した共同体制の下で進めていくためには、何を優先されるのか。学校、ＰＴＡ、地域住民の皆さんに対し、特に学区内をまたがる複数の自治会の方々に何を希望し、何を協力要請されるのか。まちづくりの観点で、ハード、そしてソフトの両面からお答えいただきたいと思います。
次の質問に移ります。
近年、時代の流れは異常なほど急速であり、高度情報化社会という言葉が死語になりつつあるそうであります。
江別市の情報管理経費調によると、過去10年間、平成3年から12年度の決算額は約39億円のうち、純粋にＯＡの関連だけで10億7,000万円であります。内容的には、情報システムの委託費、ＯＡ機器管理、各種情報化推進事業、事務委託費、整備、業務電算化事業、導入管理費、システム開発事業等であります。
総合計画や地域情報化基本計画などにおいて、行政の情報化、市民生活への情報の提供が不可欠であるとしており、この金額は、急激に増加した我が江別市の人口と正比例以上に増加した行政サービスを下支えしたものであると理解しております。しかし、将来的な財政を想像するに、今後このＯＡという道具を生かし、より効率の高い行政を追求していかなければならない時期に来ていると考えます。
我が市の例規類集に焦点を当てて行政事務の効率化について考察した、当市の総務部の主任の方のレポート論文がございます。江別市の例規類集は、経費的な問題もあり、年2回発行されています。発行に伴う編集、校正、印刷、製本、加除の業務は法令出版の専門業者に委託し、平成11年度に要した費用は年間約1,000万円であります。発注から納品まで二、三か月掛かっているそうであります。これをデータベース化し、システムを導入することにより、より低廉な費用対効果が得られるとしています。事実、本年度に実行される当該事業の予算は、例年度の加除経費の70％から80％に抑えられております。この実績を踏まえると、他の事業にも十二分に活用できると思われます。
しかし、例えば今お話ししました例規類集についても、データベース化したものをフロッピーディスクやＣＤ－ＲＯＭなどを過去と同じ枚数だけ作成していては全く無意味であるどころか、より以上に経費がかさんでしまうわけであります。つまり、一つのデータベースをいつでも、どこでも見ることができなければ、生かされないのであります。
まず、質問の1点目は、今後増えるであろう各種のデータベースを効率よく活用するための庁内のＬＡＮ、ローカル・エリア・ネットワークの構築についてであります。計画がなされているようにもお聞きしておりますが、その計画内容についてお聞かせいただきたいと思います。
加えて、庁内のＬＡＮが整備されますれば、だれもが棚から本を取り出して、ページを開いて文字を読むように、庁内のだれもがパソコンを開いてデータを呼び出すことができなければ、これもまた無意味なことであります。職員の皆さんの実態はどうでしょうか。特に市長、助役、収入役含め管理職の方々はどうでしょうか。今後、研修などを含め計画をお持ちでしたら、お答えいただきたいと思います。
二つ目は、広報手段として市役所のホームページの将来的活用についてであります。
現在、市内の中学生の全員、約4,500名がパソコンを使った授業を受けております。情報図書館では平成11年よりパソコン教室が設けられ、現在までに約700名が講習を受け、今年からは600名の受講者を受け入れるそうであります。三つの公民館では生涯学習課が国の予算を受けて江別市情報通信技術推進事業を開催、約180名の定員であり、さらに情報大学では9月に50名のパソコン講座を3回、市内の小中学校では校内にあるパソコンを利用して地域の方々やＰＴＡを対象に12講座、240名の講習会を予定しているそうであります。市内の民間のパソコン教室全体では約800人から1,000人規模の受講者を今年度、見込んでいるそうであります。各種講座を受講する方に重複があるとは思いますが、今年1年間に合計約7,500人の市民がパソコンに接するわけであります。
ある民間の調査によりますと、全国の大学生の65％がパソコンや携帯電話を使用し、ホームページを見ることができるそうであります。これは江別市に換算すると、大学生だけで7,000人以上。仮に、江別市内に過去パソコンに触った人が全くいなかったとしても、今年中には約1万4,000人以上の方がパソコンを操作するようになる計算です。小学校の子供たちもパソコンを使った授業を受けておりますので、市内のパソコン普及率がスピードアップされることは容易に想像できます。
市役所のホームページは、各部署からのプロジェクトチームを編成し、更新、充実に努められておるようであります。パソコンの普及率を見ると、ホームページの重要性はますます高まっていくことでしょう。
ここに外注印刷物調査表があります。136種類のうち、委嘱状用紙ですとか起案用紙、口座振替送付用紙や住民票請求用紙など、行政事務に必要な各種定型の用紙が一部ありますが、ほとんどが製本されたり、複数のページを折り畳んで冊子にしている広報えべつのようなものがあります。金額にして年間約8,700万円であります。それぞれに個性ある出版物ではありますが、こんな素晴らしい出来で、定価を付けても販売できそうなものがある反面、一体だれのために安くもない経費を掛けて作ったのだろうと思われる発行冊数のものもあります。
今ここで、その印刷物について直接語ろうとは思いませんけれども、さきに述べましたように、年間に1万人を超える方々が毎年毎年、新規にパソコンに接し始めている社会であります。市役所のホームページの活用と各種印刷物の在り方について改めて考え直す時期に来ていると思われますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
議長（五十嵐 忠男 君）
清水議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
清水議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私の方からは、初めに、子供たちを中心に見据えたまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
私のまちづくりの基本は、地域あるいは団体・機関などの幅広い市民各層の参画機会を進め、協力・協働の上に立ったまちづくりを目指すことを基本といたしております。具体的には、各種の広報手法をはじめ、ワークショップや地域担当職員制をはじめ、いろいろなチャンネルにより地域へ行政情報を提供して、ご意見等をいただくほか、生涯学習など幅広い市民活動の定着によって市民参画を推進してまいるものであります。
そうしたことを踏まえまして、子供たちの教育と心豊かでたくましい育成につきましても、市民のご理解とご協力の下でこれまで推進してまいりましたが、これからも21世紀を担う子供たちの教育と育成は、地域をはじめ関係各位のご協力とご理解を得る中で、別な言い方をすれば地域ぐるみといいますか、今ほども議員から、大阪池田市で起きた、決してあってはならない、こういった悲しい事件もありましたが、もちろん未然の危機対策もありますが、さらにその余地を作らない意味合いからも、常日ごろから地域が主体的に様々なかかわりと温かいまなざしや見守りの中で、議員からご指摘がありましたけれども、子供を中心に見据えたといいますか、子供たちの目線でとらえながら、なお一層積極的に努めていくことが大事である、このように認識をいたしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、これに関連いたします具体的な点につきましては、後ほど教育長からご答弁を申し上げます。
次に、ＯＡと行政事務の効率化についてお答えを申し上げます。
まず、第1点目として庁内ＬＡＮの計画予定でありますが、近年の急速な情報処理技術、通信技術の進展などによって、行政全体の効率化や住民のニーズに対応した情報化が重要な課題となっております。
国においては、ミレニアム・プロジェクトやＩＴ基本戦略等により、平成15年度までに電子政府の実現が決定され、一方、地方公共団体においても、ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針等により、電子自治体への早急な取り組み、構築が要請されているところであります。
江別市におきましても、国の補助制度を受けて、平成12年度と13年度の2か年で高度情報化推進事業を実施しているところでありますが、この事業の特徴は、庁舎内のクローズされたＬＡＮではなく、市内の学校を含めた公共施設を高速通信網で結ぶ全市的な情報基盤となるものであります。
そこで、この情報基盤の上に構築するコンテンツ、その内容といいますか、つまり何をどのように使いこなすかというソフト面が次の課題となるわけでありますが、新設された情報推進の専掌組織と庁内若手職員で構成するＬＡＮプロジェクトにより、現在、導入に向けてそれぞれ活発な議論を展開をいたしております。
具体的には、一つとして、ネットワークを導入することに伴う運用管理ルールを策定すること。これは、ネットワークの導入には様々な問題があり、例えばネットの外からの不正な攻撃に対する防御、業務処理の標準化、データの信頼性や機密性保持など、運用上克服すべき課題が多々あるということであります。
二つ目には、平成11年6月から開設しております江別市のホームページの充実。つまり、アクセスする方々にとって価値ある情報が掲載されなければならないわけでありますので、より多くの市民の方々に活用していただくために、その内容の絞り込み、あるいは仕組みを検討しております。
三つ目には、グループウエアの導入であります。これは、ネットワーク上につながったパソコンを介して庁内で情報を共有したり、電子メールなどのコミュニケーションを取れるようにするなど、データベース化された行政情報の活用方法について、それぞれ取り組んでいるところであります。
次に、ホームページの将来的活用と外注印刷物との関連でありますが、ホームページは先ほども触れましたとおり、見る価値がある情報がどれだけ提供されているかということと同時に、常に情報が最新のものでなければならないということが重要となりますことから、庁内のデータベースとうまくリンクして情報更新できるよう、組織を挙げた体制で臨むことを考えているところであります。
なお、たとえＩＴ講習や情報図書館のパソコン講習が進みましても、高齢者を中心とした情報格差は残りますことから、従来のテレホンガイドシステムを更新しまして、より使い勝手のいいシステムを導入し、全方位の情報提供システムの構築に心掛けたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、外注印刷物につきましては、現在、各部局において、その目的に沿った手法によりそれぞれ作成いたしておりますが、例規類集の事例のお話もありましたけれども、こういった事例を参考として、庁内で使うような様式類や資料については今後グループウエアの上に載せ、なるべく紙での処理をなくし、電子化していく方向で考えておりますし、市民等を対象とした印刷物につきましては電子化になじむのか否か、そういった市民サービスと行政の効率性の観点から今後検討させていただきたいと思います。
次に、管理職等のＯＡ研修についてでありますが、その前に職員1人1台のネットワークに接続するパソコン配置がひっすとなりまして、単年度ではなかなか難しいわけでありますが、早くその環境を実現できるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今年度は管理職を中心に配置する予定となっておりますので、配置時期に合わせてパソコンの基本研修やグループウエアの研修を集中的に実施をいたしたいと思います。
なお、相当数の職員に配置が進みますと、それだけ問い合わせ、こういったことが見込まれますことから、各部門単位に利用技術を養成する研修も併せて行い、人材育成に努めることを計画いたしているところであります。
このほかのご答弁につきましては、先ほど申し上げましたけれども、教育長からご答弁申し上げます。
教育長（高橋 侃 君）
私から、放課後の児童対策についてご答弁申し上げます。
初めに、豊幌地区のこども広場でありますが、豊幌地区の自治会・ＰＴＡなどの皆さん方が放課後児童の健全育成の場として、小学校の余裕教室や体育館・グラウンド等を使用して自主的に運営する豊幌こども広場事業を、市が補助などを行い、平成13年4月にスタートしたものでございます。
このこども広場は、次代を担う子供たちに遊びや交流を通して人としてのたくましさや心の豊かさを実体験により育てようとするもので、小学校低学年の放課後児童会の機能を併せ持つ事業として開設されたものでございます。
まず、1点目のこども広場の現状や検証分析についてでございますが、教室内では地域スタッフの指導の下で折り紙、塗り絵、絵本の読み聞かせなど、体育館やグラウンドではボール遊び、鉄棒などで毎日を楽しく活動しておりますし、今後の予定では、畑を借りての農作業体験や料理実習なども考えているとのことでございます。
また、具体的な現状での検証分析につきましては、本年4月からの実施でありますので、実践上の成果などの診断はまだ出てきておりませんが、地域で子供を育てる観点からいたしましても、大変有用な事業であると認識しているところでございます。
次に、2点目の、このような取り組みの他地域での転用上の問題点、あるいは具体化に向けた行政上の手法等についてでございますが、地域にはそれぞれの特性や学校施設のハード的活用のあい路などがありますが、何よりも大切なのは、地域の方々の自主的な協力が必要であろうと考えております。
来年度から実施されます学校5日制などを考えますと、これからは地域で子供を育てていくことがますます必要となってきますので、その対応の一つの手法として、この豊幌こども広場の効果や課題などを検証する中で、今後も地域一体型・学校顔づくり事業の一環とした新世紀型・放課後活動の推進に向けた取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、江別のまちづくりに向けた学校、ＰＴＡ、地域が一体となった、ハード面・ソフト面からの教育行政の立場から、先ほどの市長の答弁に関連しましてお答えいたします。
まず、ハード面では、学校こそがその典型であろうと思います。したがって、学校に所属する教職員、あるいはパソコン等の教育機器等のいわゆる教育資源、これを内蔵する学校と地域が一体となって、地域住民のニーズに対応したいわゆる教育サービスの提供など、有効活用をすることが望まれております。
また、ソフト面では、学校というハード面での機能をどう生かすかという発想で生まれたのが地域一体型・学校顔づくり事業であります。これは市長が推進する未来に誇れるまちづくりと連動していることから、学校と地域がより一層連携を深め、学社融合の視点から行政推進に当たることが肝要であろうと存じます。
最後に、自治会とのかかわりでありますが、子供たちの健全育成は学校だけでの対応では難しい状況になりつつあり、学校・家庭・地域が一体となった、いわゆるソフト面からの取り組みが必要であろうと認識しております。これは先ほど議員が冒頭申し上げました、大阪の殺傷事件と深くかかわりを持つものと思っております。
昨年度、江別地区自治会連絡協議会の主催による研修会におきまして、学校と地域との協力関係について真剣に意見交換がなされましたし、今年度の江別市自治会連絡協議会の研修テーマも地域の子供たちとのかかわりについてを予定していると聞いておりますことから、自治会の方々のご協力と連携をいただき、学校と地域が一体となった健全育成運動の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
清水 直幸 君
放課後児童の対策については、多分、大阪の事件を踏まえて、今後、委員会の方で細かく対応なり安全策が絞られていくと予想されますので、委員会の方にお願いいたしたいと思いますけれども、先ほどの印刷物の方の関連なんですが、年間200種類近い製本なり議会報を含め、そういうたより類を含めてありますけれども、そのうち約55種類ぐらいしか情報図書館の方には送られていないと。なるべく各部署において努力を促しているんですがというお話をちょっと承りましたので、これは質問ではなくて要望なんですけれども、でき得る限り公民館、情報図書館を含めて、市で出している印刷物1冊ずつぐらいは、どこへ行っても、何があるのか、何が出されているのか、ホームページで全部閲覧できるようになるまでは、そのような努力をしていただければなと思います。
これは要望として、以上で終わらせていただきます。
