平成13年第1回江別市議会会議録（第3号）平成13年3月7日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
稗田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
稗田議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず初めに、行政診断についてでありますが、当市におきましては昭和53年12月に外部の専門家に委託して行政診断を実施し、その後昭和54年8月に組織運営、人事管理の適正化に向けて改善を行っておりまして、主務課制度の設置、課長補佐職の廃止、参事、主幹、主査等の専門職制度の活用、職員研修制度の確立、職務権限の明確化、庁議制度の改善、工事検査員制度の設置等につきましては、この診断結果を基に実施してきたものであります。
また、その後におきましても、行政改革大綱の策定など行政改革を推進する中で、事務事業の見直しや民間委託等を行ってきたところであります。
このたびの行政診断についてでありますが、最近の地方自治体は行財政改革や分権の進展に伴い、自治体として自立した独自の主体的な施策展開による特色あるまちづくりが一層強く求められております。すなわち、少子高齢化、高度情報化、価値観の多様化、環境問題、財政構造の硬直化、地方分権の推進など、複雑かつ多様化する行政需要と新たな行政課題の中で、様々な構造的変化への対応が求められております。
このことから、組織機構、定員管理、人事制度、人材育成、財政運営等を検討するため実施しようとするものであります。診断につきましては13年秋までに現状分析を行い、行財政目標を設定する中で中間報告を受けることを予定しており、内容によっては、早ければ平成14年度の予算等に反映させてまいりたいと、このように考えております。
次に、農業の振興対策でありますが、まず、農地保有合理化事業についてでありますが、さきの12月の定例会におきましても同様の趣旨の一般質問がありましてご答弁を申し上げたところでありますが、農業を巡る現状は、農業者の高齢化や担い手不足や農産物価格の低迷など、農業経営は一段と厳しさを増している状況で、遊休地や耕作放棄地の拡大が全国的にも懸念されており、大きな課題となっております。
近年の江別の状況でありますが、平成7年度から農地保有合理化事業により、道の農業開発公社が当時受け手のない市内の農地について一定の条件の下、一時的に取得をし、その間に農協を中心として管理耕作をしながら受け手を探すことといたしており、ご指摘のように、現在までに公社が買い入れをした面積、約205ヘクタールのうち、いまだ受け手が見つからない面積が93ヘクタールございます。昨年、当時のＪＡえべつが中心となり受け皿となる農業法人を設立し、事業の延長を図ったところであります。
また、農地流動化対策を協議するため、ＪＡ道央の江別、野幌両支部、普及センター、農業委員会、市の担当職員をもって江別市農地流動化対策円滑化プロジェクトチームを設置し、先ごろ第1回の会合を開催したところであります。農地を巡る課題は、農業生産の低下や農産物価格の低迷、担い手の減少、さらには農家経済の悪化など、先行きの不透明感など様々な要因により需要が停滞し、農地の需給ギャップが発生いたしております。
しかしながら、このことを江別市独自で解決するのには非常に難しく、多くの課題がありますこともご理解を願いたいと存じます。今後はプロジェクトチームの活発化により、担い手の確保などの対策を十分協議するとともに、農業法人の事業活動や、さらには広域合併により発足をした道央農協にあっても農地の流動化対策が重点施策として盛り込まれており、今後、市の農業振興策との整合を図る中で、その対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、黒い実のナナカマドについてのご質問にお答えを申し上げます。
花の構造がナナカマドに似ていることから黒い実のナナカマドと、こう呼ばれておりますが、正式にはバラ科の植物で、アロニア・メラノカルパと、こう言うそうでありまして、北米が原産地で、日本には昭和50年前後にロシアから導入され、まだ歴史の浅い植物と承知いたしておりますが、北欧やロシアでは育種改良がなされ、加工利用されているとのことであります。江別市でも緑化事業の一環として平成10年、11年の2か年、市民へ苗木のあっせんをいたした経緯もございます。
また、昨年3月に農協女性部、ＪＡ、大学、菓子業界、国の研究機関、食品加工センター、普及センターなど、いわゆる産学官を中心としてアロニア研究会を発足し、ジャムやクッキーなどの試作品を作り、研究いたしており、既に市内の4か所のお菓子屋さんでもアロニアを利用した菓子の販売をいたしております。利用方法としては、ブルーベリーやハスカップに類しており、ジャムやゼリー、また、パンや菓子への応用などが考えられます。
ご提言のありますように、農産物への付加価値を高めることは大変重要なことと考えており、そのことを十分念頭に置いて今後の研究会の活動に期待をするとともに、将来の地域農業の活性化につながるようサポートしてまいりたいと考えております。
このほかのご質問につきましては企画部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
企画部長（笠羽 範夫 君）
私から緑対策のうち、大麻駅周辺の森の取扱いについてお答えを申し上げます。
この大麻鉄道林につきましては、これまで市民各層にあって多くの活動や議論を長い間にわたりまして積み重ねてきたところであり、議会におきましても様々な視点より多くの論議をいただき、平成10年度に江別市土地開発公社が、ＪＲ北海道より約1.5ヘクタールの用地を取得したところであります。
駅前の再整備についての基本的な考え方につきましては、大麻駅周辺基本構想の中で、文教・住居系地区として、豊かな緑資源と都市施設との調和した自然と共生するまちづくりを目指すこととしており、特に駅周辺につきましては鉄道林などの緑資源を極力残すとともに、都市施設との調和を図り、市民の日常的な活動に供することはもちろん、憩いの場や交流の場としての環境整備を目指すこととしております。
したがいまして、旧鉄道林につきましては、これまで交通の障害とならないよう枝払い等、一定の管理を行ってまいりましたが、今後におきましても、基本構想にもあります共生の理念の下に植生状況等を十分配慮しながら維持管理に努めてまいりたいと考えております。
また、桜の木の維持管理についてでありますが、この樹林地はＪＲ北海道の所有でありますことから、ＪＲが鉄道林保全のための下草刈りや立ち枯れの除伐、倒木の整理などを定期的に行っております。議員ご指摘のように、この土地につきましては所有者の理解がまず第一であると私ども考えているところであります。
以上でございます。
市民部長（武田 信一 君）
地域課題についてのうち、カラスの駆除対策についてほか1件についてご答弁申し上げます。
カラスの駆除対策についてはどこの自治体でも扱いに苦慮する実情にあり、特にごみステーションに関しては、生ごみの袋を破り飛散させるなどの被害を被る地域があることはご指摘のとおりでございます。抜本策がない中で、単純ながら、ごみ袋にネットを掛ける方法が有効として徐々に普及する傾向にあり、江別市内でも20から30％ほどのステーションで使われているものと推定をしております。
これまで、当市ではごみネットについては製品や販売先の紹介、使い方の説明などにとどめており、一部助成制度のご要望もありますが、ネットを使用するに当たっては、少なからず地域での管理体制、畳んで片付ける、あるいは当番制などでございますが、必要でございまして、そうしたことのできる環境にばらつきがある中、既に自主的に採用している自治会等との均衡も考慮しなければならないと考えております。
今後さらに各種リサイクルや分別収集が拡大するとともに、当市としてコンポスト化等の促進を図っているところでもあり、自治会やご家庭での自助努力も併せて進めていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、動物の愛護及び管理条例の制定についてご答弁申し上げます。
議員のご質問にありましたとおり、本年第1回定例道議会に新たに、北海道動物の愛護及び管理に関する条例が提案されております。これは動物の保護及び管理に関する法律の改正により、動物取扱い業者の規制等が新たに導入されたことから、動物の適正な飼養及び取扱いの推進と道民の動物愛護精神の普及、啓発を図るとともに、北海道で大きな問題となっているアライグマなどの移入動物に関する規制などを、全道一律に規制するために条例を整備するものと聞いております。道の条例案には飼い主責任の徹底についての規定が盛り込まれております。
また、当市の場合について申し上げますと、犬については、江別市畜犬取締まり及び野犬掃とう条例で、畜犬の係留義務違反等、人に危害を加えるおそれのある行為について罰則をもって飼い主の飼養責任を定めております。
ご質問の、道路、公園等におけるペット等のふんの放置等につきましては、基本的には飼い主等のモラルによるところが非常に大きいと考えておりますが、本市の廃棄物の処理に関する条例でも、ペット等のふんを公共の場所に放置することを禁止する規定を設けていること等から、江別市として新たに条例を制定するということについては、現時点では難しいものと考えております。
この問題につきましては、今後さらに市民向けの啓発を強化するとともに、公園等における啓発用看板の増設などにより、飼い主のモラルの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
経済部長（河上 義之 君）
私から、野幌森林公園と文京台を結ぶ人道橋の完成に向けての江別市特有の記念品やお土産品を研究してはどうかというご質問にお答えいたします。
人道橋施設が整備された段階におきましては、利用される方々の動向あるいはルート、そういうものを見守る中で、施設の周知ですとか守るべきマナーの周知をする必要がございますし、合わせまして、自然との共生の中でどういう手法が商業の振興につながっていくのか、こういうことにつきましても十分検討してまいりたいと考えております。
ご提言の江別ならではの記念品やお土産品などの研究につきましてですが、現在もご指摘のレンガもちをはじめ、バターや寒干しラーメン、菓子類などの食品のほかに、れんが製品や陶芸品などを記念品やお土産として推奨しておりますので、今後ともこれらの製品のより一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
さらにまた新しい記念品やお土産品などの研究につきましては、現在あります市の新製品の研究開発や販路開拓促進事業の助成制度などを十分活用して、自主的な民間活動、活力によって研究開発されることを大いに期待しておりますとともに、将来の商業振興の向上に結び付くように市としてもサポートしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
建設部長（高田 末雄 君）
私から、大麻中央公園内のカラマツ林についてお答えを申し上げます。
このカラマツ林は大麻団地の造成により、当市が北海道より公園として引継ぎを受ける以前に地元の人たちによりまして植林されたものであります。このような歴史性のある植林であり、当市といたしましてもできるだけ次の世代に引き継いでいかなければならない貴重な財産と認識しているところでありますが、年数の経過とともに枯れ木による倒木の問題など、以前にも地域から要望を受け、地元と協議した経緯もある樹林であり、保存か伐採かと意見が分かれましたが、結果として一部危険な樹木の間伐を行ったところであります。
しかしその後数年も経過しておりますことから現地調査を実施し、地域の皆さんのご意見を伺い、また専門家のご意見もいただく中で、抜き切りや樹種の特性を考慮した後継ぎの樹種も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
教育長（高橋 侃 君）
私からみどり対策並びに教育行政につきましてご答弁申し上げます。
最初に、野幌森林公園の活用についてでありますが、現在、北海道が野幌森林公園大沢口の入り口で建設中の仮称北海道立野幌森林公園自然ふれあい交流館は、野幌森林公園の自然を通して、自然との触れ合いや自然に対する理解を深めることを目的として設置されたもので、4月末にオープンする予定となってございます。
この施設の規模は全体で499平方メートル、内部展示スペースは305平方メートルで、施設内部には自然教室や講演会等を行うレクチャールーム、野幌森林公園の生物や自然史に関する展示を行う自然観察体験コーナー、自然に関する情報を検索するパソコンや図書が置かれ、自然との触れ合い、観察などを通して自然を理解し、学習するための場として充実した内容の施設と伺っているところでございます。
このことから、今後、高齢者学級や公民館活動等の生涯学習事業での活用を図りながら、小中学生の課外活動として自然に触れ、観察するなど、自然体験や環境教育の観点からの活用につきましても検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に教育行政についてでございますが、余裕教室の有効活用につきましては、近年、少子化や人口の流動化により、一部の学校において児童生徒数が減少し、普通学級として使わない、いわゆる余裕教室のある学校が数校生じてございます。こうした教室の活用につきまして、基本的に文部科学省が示している余裕教室活用指針では、学習活動に必要なコンピュータ教室をはじめ、不足している特別教室並びに図書室や多目的活動室などに充てるなど、基本的に学校教育で必要な教室等に整備し、活用することといたしておるものでございます。
しかし、こうした整備を施した後においてもさらに余裕が生じている場合には、地域に開かれた学校づくりの一環として、地域や関係者と協議する中で、子供たちにかかわる学習や活動の場として活用を考えているところでございます。
江別市の具体的な取り組みとして、大麻西小学校において、昨年10月から地区のミニ児童館として活用しております。また、今次の予算で審議をお願いしておりますが、江別小学校では発明教室として、豊幌小学校では豊幌こども広場として、それぞれ地域や関係者の下で子供たちの活動の拠点として活用しようとしているところでございます。
このほかに、比較的余裕教室のある学校では、新学習指導要領に基づく総合的な学習の時間やチームティーチングなどの活用を考えておりまして、加えて、今後予想される少人数学級のことも考え合わせますと、直ちに、通年通して地域や団体に特定の教室や施設、設備などの使用は困難な状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
しかしながら、今、地域に開かれた学校づくりが求められていることから、余裕教室のない学校も含め、既存の教室、特別教室等の一時的活用について、その手法などを今後校長と十分協議してまいりたいと考えているところでございます。
なお、ご指摘の13年度の予算でお願いしております小学校の大規模改造事業は、コンピュータ室を整備するとともに、屋根や外壁並びにトイレなど、緊急性を要する所を改修するものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、新しい学校の在り方についてご答弁申し上げます。
1点目の総合的な学習の時間の考え方と具体的実践項目についてでございますが、現在、平成14年度から実施されます新指導要領による移行期間ということで、各学校では創意工夫をしながら、試行的に様々な取り組みを行っているところでございます。
この学習では、従前の知識を教え込むだけの授業ではなく、子供自ら課題を見つけ、自ら学び自ら考える力を育成すること、さらに情報の集め方、調べ方、まとめ方などの学び方や調べ方を身に付けることができる授業展開を目指して、各学校で本格実施に向けて教育課程の編成等取り組みの努力をしているところでございます。
21世紀で活躍する子供たちは、我々大人以上に総合的な知識や思考力、判断力が求められる時代であると言われております。今まで、学校教育は、国語は国語、社会は社会、理科は理科、数学は数学といった、その教科の枠内だけで物事や現象をとらえる学習を主として行ってきた経緯がございます。これからの総合的学習の時間におきましては、例えば課題研究のためインタビューやアンケート調査を行うとき、国語で学んだ話す力、書く力、聞く力や、社会科で身に付けた調査項目を作る力などを活用することができますし、環境調査などでは、理科で培った実験や観察する力などの活用、さらには、研究成果を発表するときには国語の話す力、書く力、美術や音楽の表現する力などを活用することができるというように、それぞれの教科で培った知識や思考力や能力などを統合させながら、横断的に体験活動、課題解決学習を通して、相互に関連付けることで生きる力をはぐくむことができるものと大いに期待しているところでございます。
平成13年度では、この学習の推進に当たって、地域一体型・学校顔づくり事業の具体的実践項目として、コンピュータを活用した学習、ふるさと江別を知り、江別を愛する心の教育、国際化に対応した学習を重点課題として取り組むことを挙げておりまして、総合的学習の時間の充実を図ろうと考えているところでございます。
次に、2点目の学校評議員制度の導入により学校がどのように変わるかについてでございますが、新たなる時代にたくましく生きていく子供たちをはぐくんでいくためには、子供一人ひとりの個性を尊重し、地域の特性を生かしながら、創意工夫ある学校づくりを推進していくことが必要とされております。そのために、学校、家庭、地域が連携、協力して子供たちの生きる力をはぐくむ環境づくりに積極的に取り組んでいくことが大変重要となってきてございます。
このような観点から、学校評議員制度の導入は、学校、家庭、地域が手を携えて、より良い教育の実現を目指すとともに、学校の自主性、自立性を高め、校長が地域の声を一層把握し、理解と協力を得ながら的確に学校運営を行うことにより、開かれた学校づくり、特色ある学校づくりなど、学校の活性化にも大いに期待されているところでございます。
平成13年度は導入の初年度であることでありますので、当市といたしましては、設置について体制の整った学校から順次推進していくことができるよう、学校管理規則の改正を含め、準備を進めているところであります。
また、学校を支援していただける適任者の選考など、校長からの相談などについても積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
稗田 義貞 君
ご答弁どうもありがとうございました。
4点ほどお聞きしたいと思います。
まず最初に、農地保有合理化事業についてお聞きいたします。
この問題というのは、水田地帯が大型化するときに起きた問題だと思います。当時は、土地の評価よりも農協の借財を中心にして評価されたのではないかという多くのうわさがあります。また、土地の低下に次ぎ、今日に至っております現状の中で、農業開発公社も土地の価格が下がっているということは十分分かっており、1割か1割5分は値引きしてもよろしいのではといううわさもありますがそれは本当かどうか。
そして、この借財のために土地所有者は農協に毎日相談に上がっているが、名案がないという現状の中で、どうしても江別市の力添えが必要だという現状になっているということは間違いないと思います。そのときに市長はどのようなお考えであるか改めてお伺いいたします。
また、公社にお世話になったときの土地の当時の現況と、現在の土地の現況についても合わせてお知らせください。
次は動物愛護及び管理条例についてでございますが、私がかつて勤めたところでは、このような問題が起きたことがあります。そのとき、当時の人事課長から部の次長さんに来たときに、「稗田君、済まないけれども条例を見せてくれ」と言われたときに、その条例を持って素直に行ったところ、「ううん、この条例ではちょっと弱いな」と言われている。「どうしてですか」と聞いたところ、罰則が余りにも軟らか過ぎるというようなお話でした。今、部長さんからいろいろなことがあったけれども、これには罰則がないのが玉にきずではないかと思います。
また、道の人にお聞きしたら、やっぱり罰則というのは10万円ぐらいが必要だというようなこともあって、そういうようなことをしながら飼い主の意識改革をするということも、両方を一致しなければならないのではないかと思います。
そして、確認でございますが、この中央公園やそれから会館の裏の所に、犬のふんがかなり山のようになっているけれども、そういうのは、部長さん、きれいに取ってきれいなまちづくりにしてくれると思うんですが、その点も確認していただきたいと思います。
次はカラスの問題についてでございますが、これも同じように確認の問題です。
営巣地の除去、これは市町村長の権威でできると思います。また、え付けをしないということは、これは地域の広報か何かに流してもらえばいいのではないかと。そして、現在望んでいるように、安心して明るいまちづくりをするためにはということも江別市のモットーでありますが、それについては大分の隔たりがあるのではないかという感じはしてます。そのためには、ネットの問題については行政指導としてどのように対処をしていくか、一歩一歩前進していくのが行政ではないかと思いますが、その点についての指導努力目標がどうなっているかお知らせください。
最後に、教育長さんからいろいろ開かれた学校に、余裕教室については分かりましたけれども、これは、いわゆる学校長と協議の上、余裕教室があれば進めていくということで解釈してよろしいですか。
また、その評議員制度の導入については、地域の人から、開かれた学校、特色ある学校ということでいろいろと進めていくということでありますが、地域の人との話の中でいろいろな問題が出てくると思いますが、今話題になっているのは、パークゴルフ場が是非必要だということは多くのところで望まれていますが、学校の中でそういうような施設があれば、そういうことで児童と、それから市民が一体となってプレーできるようなことも考え合わせてお考えできないかということをお聞きして第2回目の質問を終わります。
助役（伊東 悠平 君）
私の方から1点お答え申し上げまして、カラスそれと動物については市民部長の方からお答え申し上げます。
農地の保有合理化事業の現況等の問題でございますけれども、これについては、今、稗田議員がご指摘のとおり、農地の価格の減ということが非常に大きな問題になってきております。これにつきましては、現在、農協内に検討する組織が出来上がっております。
市に要請があった場合と、こういうご質問だと思うのですけれども、端的に申し上げまして、市に要請があって、その価格差を埋めるとかそういうことについての市の支援というのはなかなか難しいというふうに現在判断しております。
動物等につきましては市民部長の方から答弁申し上げます。
市民部長（武田 信一 君）
罰則を設けることによって市民意識を変えてふんの放置を抑制することができないだろうかと、こういったご質問かと思います。
罰則規定を設けることについてでございますけれども、道内におきましてはペットのふんの放置等については浦河町、また札幌、釧路と、こういったところでそれぞれ設けておりまして5万円から3万円、こういった範囲で罰金を設定してございます。現実問題としまして、各自治体におきまして現実に罰則を適用するという実態についてはなかなか困難であるということでございます。ただ、一方でその抑制的効果でございますけれども、その実効性といった部分については、今後なお慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、1回目の答弁で申し上げましたんですけれども、飼い主のマナーといったことについて、強く広報等、あるいは看板等、こういったことについて指導してまいりますし、具体的にお話のありました中央公園の問題、あるいは営巣地におけるカラスの諸問題、こういったことを含めて、十分地域の皆さんと、また清掃事務所の担当職員とお話し合いをする中で解決の努力をしてまいりたいというふうに考えてますので、ご理解を賜りたいと思います。
経済部長（河上 義之 君）
私から農地保有合理化事業について、当時の農地の現況と現在の状況についてのご質問にお答えいたします。
現在までに公社が買い入れをした面積につきましては、先ほど市長の方から約205ヘクタール、そして、いまだ受け手が見付からない面積が約93ヘクタールということで、細部につきましてはちょっと資料、今持ち合わせておりませんが、現在もこの管理耕作をいたしておりまして、当時の農地の状況と現在の状況はそんなに変わっていないというふうに思っております。
なお、ご承知のように今後は法人事業活用や、さらには受け手の確保なども見守っていきたい。さきの農地法の一部改正により、農業生産法人制度の見直しや農業委員会の立入検査などの要件の緩和が図られておりまして、これにより多様な担い手の確保と地域農業の活性化を目指してまいりたいと、このように考えております。
教育部長（浦島 忠勝 君）
開かれた学校づくりの再質問にご答弁申し上げたいと思います。
一つ目の余裕教室の活用についてでありますが、先ほど教育長からご答弁申し上げましたが、余裕教室の活用につきましては今日まで活用の実態もございますし、新年度に向けましても計画をさせていただくこととしておりますが、国の指針を含め、今後の教育改革に伴う総合的学習や少人数学級などがどのようになっていくのかについても念頭に入れ、検討が必要ではないかと思っております。
また、余裕教室のない学校につきましては、これから求められております議員ご指摘のとおり、地域に開かれた学校づくりということでございます。既存特別教室の活用等につきまして、現在におきましても地域でパソコン講座などの活用も行っているところですけれども、いずれにしても、今後とも具体的な活用について学校とも協議してまいりたいと存じますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、学校敷地内にパークゴルフのスペースを確保し、学校と地域との交流、触れ合いを促進することについてでございますけれども、学校施設の有効活用、学校と地域の交流、触れ合いの促進は今日的テーマでありとても望ましいと考えております。ご承知のとおり、パークゴルフは広い面積が必要であり、また、郊外型スポーツと言われますように、打球等に危険性が伴うということも考慮しなければなりませんので専用のコースが望ましいと考えられます。学校施設内のパークゴルフのスペースを確保することにつきましては、現状を勘案いたしますと困難であると思っているところでございます。
なお、市が提唱しておりますグリーンボールなどは比較的容易ではないかと思いますので、これらのスポーツ等を通じて地域と学校との交流、触れ合い促進をすることにつきましては、今後、学校と十分協議をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
稗田 義貞 君
先ほど指導努力目標についての部長さんからの答弁あったと思いますが、ちょっと聞き忘れたんですけれども、その点もう一度お願いしたいということと、資源回収奨励事業団体回収における奨励金が2円から3円に上がりましたですね。この3円に上がった中でネットを購入はできないか、その点はひとつもう一度お願いしたいと思います。資源回収奨励事業団体回収における奨励金の単価が引き上がったのに対して、もう一度活用できないかどうか、それだけちょっとお聞きしたい。
議長（赤坂 伸一 君）
ネットの指導目標ということで2質で言っているから答弁きちんとして。
助役（伊東 悠平 君）
ご答弁申し上げます。
資源回収の単価につきまして、今、予算特別委員会に付託されております中で2円から3円、1円アップしております。それとネットとのかかわりということにつきましては一つ無縁のもの、そういうことでご理解を賜りたいと思います。
議長（赤坂 伸一 君）
指導目標がということで2質で言っているでしょう。
市民部長（武田 信一 君）
助役の答弁につきまして、若干私の方から。
ネットの設置についての努力目標といったことでございますけれども、第1回目の答弁で申し上げましたように、このネットの取り組みにつきましては自治会自身、また地域の皆さん自身による努力が、例えば輪番制でそのネットをどう管理するかといった大きな問題もございます。ですから、あと自治会自体の資金の手当ての問題、また意識の問題いろいろございますので、直ちに行政側がそういったネットの導入について努力目標を持って強制するといったことにつきましてはなかなか難しいと考えております。ただ、今後、カラス対策でこれも有力な一つの手法でございますので、十分自治会の皆さんと私ども行政と話し合う中で、その率を高める努力をしてまいりたいと思います。
以上です。
