平成12年第3回江別市議会会議録（第4号）平成12年9月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂 伸一 君）
稲垣議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
稲垣議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、街路灯設置の在り方についてのご質問でありますが、日ごろ、市民の皆さんとお会いをし、いろいろな声、あるいは要望をお聞きをしているところでありますが、街路灯設置につきましても、よく耳にするといいますか、お聞きをする要望の一つであります。
議員のご指摘のように社会構造の変化や市民生活の多様化など大きな社会変化の流れの中で、街路灯の設置については、これまでの夜間の交通安全の確保や犯罪防止の視点だけではなく、快適な市民生活の確保という、そういう視点からも設置要求が高まってきているものと、このように認識をいたしておるところであります。
今後の整備に当たっては、ご指摘の札幌市の街路灯の整備に関する基本方針、こういうような明確な整備方針・基準を持つべきことが、よりベターなことと、このように基本的には、そのように考えるところでありますが、ただ、現実的には、これまでの経緯や財政上の関係もあり、具体的な方針や基準の策定につきましては、なお庁内関係部との連携を図り、研究・検討をしてまいる、そういう必要がありますので、恐縮でありますが、いま少し時間をいただきたいものと、このように考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、情報化施策についてでありますが、第1点目の江別市地域情報化実施計画の策定状況についてのご質問でありますけれども、当市における情報化を総合的に推進し、情報環境の整備を段階的に図りながら、将来の高度情報都市を実現するために、その基本的な方向を示すものとして平成10年3月、江別市地域情報化基本計画を策定したものであります。
したがいまして、この基本計画は、地域情報化を総合的かつ体系的に推進するための基本構想としての計画となるものであり、また、実施計画は、この基本計画を受け、具体的に実施すべき施策、事業を実施時期、事業費とともに明示しようとするものであります。
この実施計画の策定につきましては、今日の経済情勢や財政見通しなど、また、当面庁内情報化が先行する中で、インターネットを利用したホームページによる情報発信や広聴機能の充実に努めるとともに、小中学校のインターネット環境整備などを推進してまいりましたが、具体的な年次などを明示した実施計画の策定には至っていないのが、残念ながら現状であります。
近年の情報通信技術の進展は目覚ましく、高速で大容量の情報通信基盤の整備が進んできたことにより、インターネットに代表されるように産業から教育、行政、家庭に至るまで、情報化は着実に進んでおり、一層住みよい江別を実現するためにも、情報化の推進の必要性は十分認識をいたしているところであります。
今後、情報化の推進についての総合的な視点に立ち、基本計画策定以降の情報技術の進歩や社会情勢の変化などを視野に入れながら、庁内体制を整えた上で段階的に進めてまいりたい、このように存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、行政情報化整備計画についてでありますが、この計画は所管課において関係部局と協議、調整の上策定したものであり、ほぼ計画どおり実施いたしているところであります。
その中で、基幹システムである住民情報システムの自己導入につきましては、平成10年度から11年度にかけて実施し、住民税、固定資産税等の税システム及び国民健康保険システム等多くの業務についてバッチ処理を解消してオンライン化する等、業務の効率化及び待ち時間の短縮と住民サービスの向上を図っております。
さらに、各種統計資料の作成等、住民情報システムにより構築されたデータベースの有効利用により、行政サービスの向上と事務の効率化及びコストの低減を図ってきているところであります。
また、次期の平成13年度からの行政情報化計画についてでありますが、現在所管課において調整作業を行っているところであります。
国においては、電子政府構想を進めており、国と都道府県及び市区町村をネットワークで結ぶ住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークについても、実現に向けて取り組んでおります。
江別市においても、これらに対応した情報の電子化が求められており、さらに個別課題としての戸籍の電算化等を含め、これらに取り組んでいく必要があり、計画の策定に当たっては、これらのことにつきましても念頭に置きながら、全庁的な計画策定委員会を組織し、検討してまいりたいと考えております。
次に、庁内のパソコン等の配置状況についてでありますが、住民情報システムの更新に伴い関連課においては、パソコンの充実が図られたところであります。
現在、企業会計等を除いてのパソコンの充足率は50％程度であり、この割合は、必ずしもといいますか、決して低い数字ではないものと考えております。しかし、個人所有のパソコンを使用している職員がいることも承知いたしておりまして、決して好ましい状況とは考えておりませんので、今後もパソコンの計画的な配置を行うとともに、早期に個人所有機の解消に取り組んでいきたいと考えております。
次に、この専掌セクションについてでありますが、現在は行政情報化については総務部行政管理課情報管理係が所掌し、地域情報化につきましては企画部広報広聴課広報広聴係が所掌いたしているわけであります。
先ほども申し上げましたが、江別市といたしましても、住民基本台帳ネットワークや総合行政ネットワークに対応した情報の電子化と戸籍の電算化等の個別課題について取り組んでいく必要があると考えます。
こうした情報化の進展をはじめ少子・高齢化の急速な進行など、今日的な社会経済情勢の変化、さらには分権型社会の都市行政に対応した行政組織の在り方については、今年度の積み残しや中・長期的な視点も含め、プロジェクトチームによる組織検討委員会で見直し作業を行っているものであります。
ご質問にありますように、より一層の情報化を進める組織機構の在り方につきましても、この組織検討委員会の中で十分論議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
稲垣 良平 君
それぞれご答弁いただきましたが、ご答弁に関連して再質問をさせていただきます。
まず、街路灯につきましては、札幌市の例のような、基本的な施策体系というものの必要性というものをお認めになって、具体的にそれに基づく、細部にわたる体系を今から検討するということでございます。私は、しかるべき時期に、その成果というものを確認させていただきたいと思っています。ぜひ実現方、お願いをしたいと思います。
行政情報化整備計画につきまして、新たな計画策定に取り組んでいるということでございます。十分な縦横の連携を取って成果を上げていただきたい。
ＯＡ化については、具体的に非常に分かりやすいテーマであります。そういうことから片付けないことには、目に見えるものにはならない。是非早急に解決をしていただきたい。要望でございます。
専掌部署、これも前向きに取り組むと、取り組まざるを得ないという認識が示されました。これも時期を見て、その成果を確認させていただきます。
さて、地域情報化実施計画についてであります。
いろいろな説明、釈明はありましたが、結論的には地域情報化実施計画は策定していないという答弁であります。多くの学者などの協力、多くの時間かけて策定をした江別市地域情報化基本計画、この計画を具体化するために、どういう手はずで、どういうステップで具体化、実現していくんだと、どういう事業で、ということを盛り込む、そういう実施計画が何としても必要であります。
そして、平成10年の第1回定例会において、市長は執行方針において、こうおっしゃっている。
当市のリーディングプロシェクトに位置付けられている高度情報都市の実現を図るために、地域情報化実施計画を策定します。平成9年は基本計画を策定します。平成10年に基本計画が作られた。そして、平成10年の1定執行方針では、基本計画に基づく実施計画を作りますとおっしゃっています。
市長にとって、平成10年の第1回定例会というのは、どういうものだったか、どういう議会であったのか。市長としての1期4年、これの総仕上げをどうするか、そのことを市民に、議会に表明する重要な機会であったはずであります。
そこで、質問に答えるのではなくて、自らが、自らの執行方針として述べられた、いわば、市民、議会との約束、契約であります。にもかかわらず、約束、契約というものを一方的に破棄なさっている。そして、しかるべき説明も今までない。同様なことがあります。
私は、さきの議会で、行政改革について質疑をさせていただきました。
私は、そのとき自分の調査が至らなかったことを今反省していますが、市長は同様に、10年1定の執行方針において、現行政改革の大綱を見直しますと明言なさっている。にもかかわらず、自らの明言には口をつぐんで、あたかも、そんな執行方針は語っていない。そういうスタンスで答弁をなさっておられる。結果的に、現行政改革大綱は見直す方向で前向きに取り組むということでございましたから。
しかし、今回の地域情報化実施計画の件、さきの行政改革大綱見直しの件、いずれにしても、現在、そして、今後の行政執行にとって極めて重要なものであるにもかかわらず、私は、今までの対応というのは体をなしていない、そういうふうに強く感じます。
私は、情報化への取り組みを、今まで、こういう場でたださなかった、このことについて、一議員として、市民におわびをしなければならないと思っています。
市長は、当事者であります。ついては私は、市民に対して、議会に対して、しかるべきおわびがあって当然だと思います。この件について、市長の考えを伺います。
そして、私は、しかるべき謝罪等があった上で地域情報化基本計画、基本計画に基づく実施計画の策定など今後の情報化施策への取り組みについて、改めて方針を示す責任があると考えます。
つきましては、今後の情報化への取り組みについて、市長の考えをお伺いします。
以上で2回目の質問といたします。
市長（小川 公人 君）
重複したご答弁になりますけれども、地域情報化計画は、平成7年に発足した地域情報化推進連絡会報告書、その後の地域情報化懇話会の意見を受けて平成10年3月に策定したものであります。
その後、この情報化計画における実施計画の策定につきましては、具体的な手立てができなかったことにつきましては、理由はともあれ、遺憾に思っているところであります。
今後、策定後の社会情勢変化等に対応すべく、情報化施策の計画全体を見直す中で、行政の情報化を含め、施策の一元化を図り、現状に合った地域情報化の実施計画につきましても策定に向け鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
稲垣 良平 君
私は、これ以上、済んだことを議論しても仕方がないと思う。だけれども、言ってみれば、起こった原因経過というものは、それぞれがきちっと検証しなければならないと思っています。その上で、今後の取り組みは、このようなことがないように決意をしていただきたいと思います。
私は、先ほどの質問に対して、市長、助役の間でお話をなさっている姿を見て感じたわけでございます。市長から、これまでの経過について遺憾の意が表明されて、かつ今後は鋭意取り組むという決意が示されました。それはそれで結構です。今後、その取り組みを具体化する実質的なサポーターである助役に対して、この実現に取り組む意欲を確認して、その答弁をいただいて、この質問を終わりたいと思います。
以上です。
助役（伊東 悠平 君）
市長の方からご答弁申し上げました。組織の整備を含めまして、実施計画が着手できるよう、私、努力してまいりたいと思います。
