平成12年第3回江別市議会会議録（第4号）平成12年9月14日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（赤坂 伸一 君）
これより平成12年第3回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しております。
議事日程
議長（赤坂 伸一 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂 伸一 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第 111条の規定により、岡村議員、宮本議員を指名いたします。
一般質問
議長（赤坂 伸一 君）
日程第2 一般質問を順次行います。
稲垣議員の街路灯設置施策についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
稲垣 良平 君
議長からお許しをいただきましたので、通告内容に従いまして質問をさせていただきます。
まず、最初に、街路灯設置等についてお伺いをします。
江別警察署が、市民に犯罪の発生状況を知らせ、防犯を呼びかけるために地域安全ニュースを発行しており、市広報と一緒に全戸に配られておりますが、夜間の空き巣や異常者の出没事例が数多く報告されております。過日の新聞では、あけぼの団地で泥棒被害が連続して発生しているとの報道がなされております。これらのことは、市民の日常生活における防犯への備えが、一層重要になってきていることを示しています。
さて、市民が、現在の防犯対策に対してどのような認識を持っているか。
平成11年の市民生活意識調査によりますと、現在の防犯対策に対して市民は、市民の27％を超える高い割合の人たちが、不満足の状況にあります。地域的に見ても20％を下回る地域がない、全市的な不満割合の高い項目であります。
犯罪そのもの、そして、起きた犯罪対策については、警察などの積極的な対応が必要でありますが、犯罪を予防するとともに、歩行、自転車などの通行の安全性を高めて、地域社会全体の安心・安全性を高めるための社会インフラの整備は、積極的に行われなければならないものであります。
私は、必要な社会インフラ整備の代表的なものは、夜間の生活道路を明るくする街路灯の設置であろうと思います。
11年の市民意識調査では、その街路灯の設置に対する市民の不満の割合は31％と、大変高い割合で不満足の度合いが示されています。防犯対策と街路灯設置への市民の不満足割合が高いということは示しましたが、両者の関係を地域別に検証しますと、極めて高い相関関係にあることが分かります。すなわち、防犯対策に不満足割合が高い地域は、街路灯設置への不満足割合が高いという相関関係であります。
当然のこととして、街路灯設置に不満足な地域は、街路灯設置を要望する割合が高いという相関関係にもあります。すなわち、防犯対策には、街路灯設置の在り方をどうしても考えなければならない、そういうことが読み取れるわけであります。
では、街路灯設置については、市民はどういうふうに要望しているか。
この要望項目については、平成5年から市民意識調査での調査対象に上げられていますが、平成5年以降、ほぼ20％の高い水準で推移をしております。
この要望を資料によって性別、年代別、地域別に特徴を見てみますと、男性よりも女性の要望割合が高い。年代別では20代、30代、40代の要望割合が高い。そして、地域的には住区外、いわゆる調整区域を除いて、全市的に要望割合が高い項目になっています。
この街路灯設置、これは江別市ではどういうふうになされているのか。
江別市では、市内の市道のうち、幹線道路については市が道路整備に附帯して街路灯設置をして、維持管理をしております。そして、それ以外、いわゆる生活道路については、どこにも書かれてはいません。いませんが、自治会等が設置し、管理することになっているようであります。
そして、確かに、補助金交付規則を設けて、設置者である自治会等の設置・維持管理費に助成をしている。そして、その限度額の改定や維持費に対する助成割合も改定されてきている。しかし、先ほど申し上げたように、依然として、街路灯の設置状況に対する市民の不満割合は高く、そして、設置に対する要望が高いということであります。その理由は次のように考えられます。
一つには、要望している人たちの姿からうかがえるように、男性よりも女性が高くて20代、30代、40代の割合が高いということから、女性の社会進出が進み、通勤や地域社会活動で夜間にも外出をせざるを得ない。そして、また、子育ての世代では、子供が学校や塾など、遅くなっても動かざるを得ない、そういう生活サイクルが普通になってきている。そして、それがさらに進行してきている。そういう背景があるということが見て取れます。
一つには、北国の宿命である冬期間における早い日没、そして吹雪などにおける見通しの悪さ、特有の環境であります。
さらに、もう一つ、これら市民の社会生活の変化や北国の自然状況を背景に、市民から出てくる期待される街路灯設置の仕方、レベルと、市が進めてきた方式で整備された現状レベルとに大きな差がある。
現在の江別市の街路灯設置のやり方に、市民要望を満足しない基本的な問題点があるのではないかということであります。
江別市では、では、街路灯はどのような基準で設置されているのか。
街路灯を含む道路照明施設の設置基準、考え方は、建設省の外郭団体である日本道路協会が策定した道路照明施設設置基準・同解説に準拠することになっている。
では、その解説ではどう書いてあるかというと、「道路照明の目的は、このような視覚情報を的確にとらえ得る良好な視覚環境を作り出すことによって、運転操作上の誤り、あるいは緊張感の持続による疲労を防止し、安全、円滑な道路利用を増進することにある。」とされている。
この定義から分かるように、街路灯は、自動車運転上の安全性を高めることが目的であり、道路を利用する自動車の安全確保が中心的な視点になっているわけであります。
一方、私たち多くの市民が期待している街路灯というのは、通勤者が駅と自宅を歩いて、あるいは自転車で行き来する、子供たちが学校や塾、図書館に歩いて行く、自転車で行く、主婦が買い物に行く、お年寄りが公民館の講習会に通う、そういう道路に明るい街路灯を設置してもらいたい。犯罪の防止などが図れる、安心、安全な道路にしてほしい、そういうことだと思います。
ここに、市民が望む街路灯設置の姿と江別市が制度にのっとって実際に進めている街路灯設置の姿に大きなギャップを生む、基本的な原因があります。
江別市は、このギャップを埋めるために街路灯補助金交付規則を設けて自治会等の街路灯設置を誘導する仕組みを取っているわけであります。
しかし、仮に現在の制度、仕組みで市民が期待するように、期待するレベルでその設置が進めば、市民の不満は解消されて、要望率というのは低くなるはずであります。しかし、現状はそうなっていない。
補助事業を活用して市道を整備しなければならない現状から、補助事業にかかわる街路灯については、示されている基準で設置するということは、致し方がない。しかし、施工・完成された市道、これに基準を超えて、市民が要望するレベルで街路灯を設置すること、すなわち夜間の交通安全の確保、美観の保持や女性の社会進出が進み、生活時間が延長する中で犯罪の防止など、夜の安全な市民生活を守る上で欠くことができない街路灯の設置・維持管理という社会インフラの整備が、現在のように自治会等の任意で行われる。そして、市がそれに助成する。その現在の仕組みというものに疑問が生じるわけでございます。
すなわち、市が街路灯設置について、幹線市道とそれ以外に区分して対応する根拠はどこにあるのか。
幹線市道以外の生活道路の街路灯設置レベルが、設置費用・維持管理費等の関係から、自治会等の負担能力に左右されて、また、自治会等の役員の意識にゆだねられている現状というものは妥当なのか。そして、ゆだねられた結果、街路灯の設置によって、結果として、夜の生活道路の安心・安全性に地域の格差が生じてしまうことは妥当なのか、そういう疑問であります。
札幌市では、名市長と言われた板垣市長が北欧視察の際に、吹雪の中でも明るいナトリウム灯を見て、市独自のナトリウム灯の開発を行い、水銀灯や蛍光灯から、明るいナトリウム灯への転換を進める施策を行った。そして、板垣さんの任期は平成3年の5月まででしたが、その3月にこういう考えの集大成として、街路灯の設置に関する基本方針というものを出された。
この第1条には、こう書いてあります。「街路灯は市が管理するすべての道路を対象として設置する」このように、街路灯設置が市の仕事ですよと宣言した上で、第2条では、「街路灯は市が主体となって積極的に整備を推進するが、現状の整備状況を見ると、なお、町内会等の理解、協力が不可欠である」とし、補助金交付規則に基づく助成を行い、すなわち財政的な問題も含めて、現状というものを考慮して、補助制度を現実に対応する、側面的な施策として位置付けている。
そして、基本方針、市が責任を持ってやる仕事ですよということを具体化する手段として、第2条の中に既存の私設街路灯については、別に定める基準に基づき、市が逐次引継ぎを行うとする条項を設けて、引継要綱を設置して、市が管理する一定水準以上の街路灯を増加させることを具体的に進めている。
このことによって、自治会等の事情や地域に関係なく、明るい街路灯によって夜の街の安全・安心性を高める仕組みを作り出している。
私は、街路灯の設置に関して、自治会への助成金を増やせだとか、どこそこが暗いから、そこに付けたらどうだとか、そういう問題を言っているのではございません。市民要望に則して、街路灯設置を促進する仕組み、これを新たに考えるべきではないのかという問題提起をさせていただいております。
ついては、夜の町を明るくして、安心、安全性を高める街路灯の設置を市民要望に則して推進する仕組みの在り方について、市長の考えをお伺い申し上げます。
次に、情報化施策についてお伺いします。
市長は、平成9年の第1回定例会における市政執行方針で、「当市のリーディングプロジェクトに位置付けられている高度情報都市を推進するために地域情報化計画を策定する」と明言されています。そして、「庁内全体のコンピュータシステムの在り方についても検討してまいります」と述べておられます。
前言は、江別市地域情報化基本計画の策定を実現するというものであり、後者は行政情報化整備計画を策定するという意味でございます。
一文を紹介したいと思います。
「この基本計画においては、市民の視点による情報化と市民に公平な情報化を基本方針として、様々な情報化施策の展開による地域の情報化を進め、江別市新総合計画後期基本計画にある高度情報都市の推進を情報化の側面から支援することとしています。」これは、平成10年3月に公表された江別市地域情報化基本計画のはじめにに書かれている市長の言葉であります。情報化施策に取り組む意向、決意が示されています。
この基本計画がどのような経過で策定されたのか。第1段階としては、平成7年6月に3人の大学の先生方、それから庁内の課長・係長で連絡会を設けて、足掛け3年間にわたって作業を行い、報告書を策定している。
そして第2段階としては、広く市民、各界の意見を計画に反映させる必要がある。そういう意味から、平成9年3月にさきの報告を受けて、7人もの大学の教授、助教授からなる学識経験者、そして市民、事業所等、そして、市が参画して、江別市地域情報化懇話会を発足させ、1年間の検討期間を経て、この懇話会から意見書の具申を得ています。
そして第3段階として、先ほどの市長のはじめにの言葉が載っている基本計画というものが、平成10年3月に策定され、公表されている。
要するに長い時間と多くの学識者等の協力を得て、大仕掛けで作られたものであります。その内容はどうなっているのか。計画の基本理念として、こう説明がされているんです。
基本計画は、後期基本計画に掲げている高度情報都市の推進という条件を達成するための計画であるとともに、21世紀に向けたまちづくりの重要な五つの施策の実現を目指すために、情報化による側面的な支援を行う計画になる。
すなわち、この基本計画、作った基本計画というものが、後期計画に掲げている高度情報都市の推進にとどまらず、リーディングプロジェクトの実現に欠くことができない極めて重要な、そういう計画であるというふうに位置付けた上で、必要な情報基盤を整備します。情報都市にする仕組みを作ります。推進する組織を作ります。人材を育てます。データを蓄積します。もろもろ語られています。そして、施策分野別に福祉、生活、文化、都市基盤、産業、そういう分野に具体的な施策展開の方向と大まかな段階的な取り組みが示されている。
そして、基本計画の実現に向けて、今後こうするということが、こういうふうに示されている。
11年から16年までの期間、6年間、これを前期、後期に分けて、実施計画を作ってまいります。実施計画は、地域情報化検討委員会のような組織を作って検討します。そして、情報施策の事業化検討、開発や導入に当たっては、この検討委員会等に諮って事業化を決定します。そういうふうなことが書かれている。
そういう内容の江別市地域情報化基本計画が策定され、今、読めば、情報化の環境が大きく変化していることから、陳腐化している部分もあります。しかし、私は、それなりに立派にできている、意欲的でもあると思います。
高度情報化都市の実現を図るために、この江別市地域情報化基本計画に基づいて、それを具体化するために策定されている地域情報化実施計画を私は把握したいと思います。そして、その実施計画に則して実施されている現在の取り組みはどのような段階にあるのか。また、今後予定されている取り組みの進め方についても承知したい。
つきましては、情報化実施計画の策定状況とその概要をお伺いいたします。
市長は、先ほど冒頭に申し上げましたように、「庁内全体のコンピュータシステムの在り方について検討する」と述べて、江別市行政情報化整備計画というものを策定されました。
その計画によると、計画期間は10年から12年までの3年間。その計画書に掲げられている情報化にかかわる問題点について、こういうふうに述べられています。
住民情報システムの委託による業務の限界、課税業務の限界、住民情報データベースの有機的結合の可能性、情報の共有化の限界、新庁舎建設の問題、ＯＡ機器の不足。また、将来的な行政情報化の課題として、次のようなことが掲げられています。
システム間のデータリンク、情報の共有化に向けた通信基盤の整備、ＯＡ研修体制の充実、パソコンの計画的配置、地図情報のデータベース化などなどであります。
そして、計画期間の3年間に、住民情報システムの自己導入、戸籍システムの導入、介護保険システム、契約システム、財務会計システムのＬＡＮ化、その他システムを導入するとされている。
しかし、この3年間で、今示されているシステムというのは、古くなったものへの対応、法改正や新しい制度に対応するというものが中心的であって、必要に迫られた後追い的な対応であるということはもちろんでありますが、計画書で示されている情報化に係る問題点、それから将来的な行政情報化への課題、これらの課題を解決する、満足するものではありません。そして、解決に向けての具体的な計画というものも含まれてはいない。
すなわち、私は、この計画というものを、極めて不十分なものだと思います。
なぜそういうふうな計画になっているのか。その理由は、この計画の策定過程にあります。
すなわち、計画書に示されていますが、「本計画書は先述のとおり、平成10年度以降3年間を対象としたものであり、時間の関係上、検討委員会を開催せずに策定した」「平成13年以降の計画は改めて策定することになるが、その際は全庁的な検討委員会を組織して、その中で具体的に検討したいと考えている」と、正直と言えば正直であります。
私に言わせれば無責任。横断的、組織的な検討もされていない。結果として、組織内でオーソライズもされていない。そういう計画であります。
要するに、行政情報化のよりどころにしている、その計画がこういうものである。私は到底理解ができない。
ついては、市長、この行政情報化整備計画をどのように評価しているのか、お伺いしたい。
同時に、今の計画は12年で終了します。既に13年度以降の計画作りに取り組んでおられるはずであります。その取り組み状況をお伺いいたします。
行政の情報化への取り組み状況について、分かりやすい例を挙げて質問いたしたいと思います。
各課を回ってみて、新型のパソコンを使っている職員に、これは新しいパソコンですね。だけど隣のパソコンとどうして規格を統一して導入されていないのでしょうと聞きますと、「このパソコンは私のです。個人で買ったものです」どうしてと聞くと、「役所からはなかなか配置されない。だけども、どうしても必要だから、致し方なく個人で購入して、役所で使っています」と言っております。では、役所と賃貸契約でもしているの。「いいえ、あくまでも個人的な負担です。」
高度情報化都市を標ぼうする江別市の業務のＯＡ化の実態というのは、こういう状況であります。
例えて言うなら、あえて、例えて言うなら、市長は公用車として黒い車を使う。市長は公用をスムーズに行うには、どうしても運転手付きの黒い車が必要だけれども、運転手付きの車が配置されない。仕方がないから、市長は高い黒い車を自分で買って運転して公用を行う、そういう図式なんです。
10年前ならいざ知らず、ＯＡ機器の整備について、市長に聞くのは時代錯誤な感じがします。しかし、実情が実情です。
つきましては、業務に必要なＯＡ機器を個人負担で購入して業務に使っている状況をどのように理解しているのか、お伺いします。
そして、また、行政情報化整備計画とも関連しますが、今後のＯＡ機器の整備方針についてもお伺いをいたします。
さきに、私ども福岡市近郊の都市を視察いたしましたが、行政改革による行政サービスの向上と効率化を進めている担当セクション、その変遷でどういう取り組みをしているかということを申し上げたい。
情報化への取り組みは40年代末に始まって、当初所管は総務課管理係に置かれていた。それが電算業務が多くなるにつれて、それを総括する電子計算課が設置された。そして、さらに、行政の情報化に対応する必要が出てきた。それに対応して、情報処理課ということに変更された。そして、今や、行政の情報化というものが市行政の中枢的な業務になっているということから、情報化と企画業務というものを統合して、企画情報課という組織に統合して中枢機能を果たしているという状況であります。
さきの江別市地域情報化基本計画を策定するに当たって、江別市地域情報化懇話会から具申された意見書は、今でも十分に通用する内容を含んでおりますが、推進に当たって考慮すべき項目の第一番目に、「行政においては、情報化関連業務を一元化し、専掌する部署を定めるとともに、当該業務に精通した人材を配置されたい」という重要な意見が含まれています。
江別市の情報化の担当課は行政情報化整備計画では情報管理課とされ、一方、地域社会の情報化、これは広報広聴課であるらしい、あるということでございます。
なぜ、こんなことになっているのか。情報化全体をどこが総括、専掌するのか、このままで総括業務ができるのか、大いに疑問があります。
一言で言えば、情報化の必然性に対する認識と体制が不備のままに、言葉で情報化を叫んでいるように見えます。
現状を見ると、腰を据えて行政の情報化、すなわち行政サービスを向上していく、行政改革を先導する、そして市民が必要なときに行政情報にアクセスできる、そういう環境を作っていく専掌課の新設、あるいは体制整備が必要でございます。
つきましては、江別市の情報化を進める上で、体制強化について、市長の考えを伺います。
以上で1回目の質問を終わります。
