平成12年第2回江別市議会会議録（第2号）平成12年6月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（赤坂伸一君）
以上をもって、稲垣議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好議員の教育行政についてほか2件についての質問を許します。通告時間30分。
森好勇君
日本共産党議員団を代表して、発言通告に従い順次質問してまいります。
初めに森首相の神の国発言についてであります。
侵略戦争の教訓から、現憲法は主権在民、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治、この五つの原則があり、今回の森発言は明治憲法的な思想であると思います。神道政治連盟国会議員懇談会での結成30年祝賀会でのあいさつが、この神の国発言、マスコミが大きく取り上げた発言です。この中身は、「今の私は政府側におるわけですが、若干及び腰になるようなことをしっかりと前面に出して、日本の国、正に天皇を中心にしている神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただくということ、その思いで我々が30年活動してきたわけであります」と、こういう趣旨の内容であります。時代に逆行した、現憲法を否定した内容であることは明らかであります。
森首相の政治家としてのスタートは、戦前の内務省警保局長であった人が、戦後衆議院議員となった今松氏の秘書からで、初出馬はＡ級戦犯とされた岸元首相の応援を受けています。当選後は、改憲を血判状で青嵐会に所属、憲法を敵視する政治環境の中で活動してきています。昨年も自民党幹事長として天皇陛下即位10年を祝う議員連盟でも同じような趣旨の発言をしています。「文明が発達し、逆に文化がかれてしまう。その文化の最も大切なことが日本の国体だろう。天皇制度というものをいかに子供たちがしっかりと自分たちの大事な文化として心の中に刻むかということ。このことを我々大人たちがしないで、どうやって日本の将来があり得るのだろうか、私はそのような見地に立っております」国体とは、戦前、天皇中心の専制的国家体制を指しており、戦後、死語となった言葉です。
度重なる森首相の発言に、マスコミ世論調査では、自公保内閣を支持しないと答えた人が54％、支持するが20％と、現連立内閣の支持率は急降下しています。神道政治連盟には国会議員228名が加入しており、現閣僚9名、野中幹事長、亀井政調会長ら自民党執行部も名を連ねています。日の丸、君が代の法制化、盗聴法、戦争法とも言われるガイドラインなどの悪法が、昨年来国会で強行採決されたことと無縁ではないと思います。天皇中心的な発想では、予算の使い方もゼネコン中心だし、国民の痛みを感じ取れない、福祉、暮らしを切り捨てる方向につながっている感がします。
1点目に、このような自民党の体質の中、日の丸、君が代の精神的柱となっている国体、神の国について、教育長はどう受け止められたかお伺いします。また、砂原町の長谷町長が今年3月砂原議会で、「国旗を揚げたくない先生はうちの町には要らない」「国旗・国歌が嫌な人は、国外に行ったらいい」、こういう発言をし物議を醸しましたが、合わせてこれもお伺いします。
2点目に、教育現場での日の丸、君が代についてです。
札幌市教育委員会によると、今年3月の卒業式での日の丸掲揚率は、小学校で92.3％、中学校で80.4％。君が代斉唱率は、小学校で46.9％、中学校では12.4％となっています。国旗・国家法案の国会論戦で、政府側は「この法案は国民の思想、信条の自由というところの内心の自由を侵すものではない。しかも改めて国旗・国家を国民に強制するものではない」と、こう答弁しています。一方文部省は、「入学式、卒業式では、国旗を揚げ、国家を斉唱するものとする」と、こういう義務的な規定としています。この二つの矛盾の中で、教育現場ではどのようなコンセンサスをもって実行されているかお伺いします。
3点目に、相次ぐ少年の凶悪犯罪、その根にあると言われるいじめ、暴力、不登校など、子供と教育を巡る現状は深刻です。我が党は、子供たちを取り巻く危機的状況を解決するために、一つに、子供の生活を受験中心から抜け出させる子供の成長と発達を中心に置いた教育に改革する。二つに、政治、経済、社会の各分野でモラルを確立し、子供が将来に確信と展望が持てるようにする。三つに、子供たちを有害な情報から守るため、特にテレビ、雑誌、ゲームなどの文化面で社会の自主的ルールを確立するなど、国民的討論を呼びかけているところでございます。江別市内でのいじめ、登校拒否、体罰や暴力などの実態と対応、先生による生徒への暴力などについてお伺いします。
4点目に、教育委員会内では、いじめ・不登校相談、ヤングテレホン、子育てテレホンなどで対応しています。また、学校においては、心の教室、生徒指導などそれぞれ未然に防止をするために努力がされています。しかし、いじめや不登校などは一向に解消されず、教育委員会、学校、地域、家庭でも限界があり、根本的には社会全体として子供たちの置かれている環境や学習指導要領など、国民みんなが考えていかなければならない大きな課題となっています。教育委員会として、子供たちの非行やいじめ、不登校を一歩でも二歩でも解消するための施策として、各種の相談窓口の機構、体制、人選と学校との連携、児童と父母への助言など、対応についてお伺いします。
5点目に、国連・子どもの権利委員会から日本政府に厳しい勧告を受けています。子どもの権利条約から見て、まだまだ改善しなければならないことを指摘されております。教師、父母はじめ、子供たちと一緒に学習し、その意義を学び、相互に実践するためにも、子供たちにも理解する機会を大いに作るべきであります。学校授業でどのような位置付けで実行されているかお伺いします。
6点目に、社会教育、生涯教育の拠点の一つである公民館等が昨年10月より振興公社に委託され、半年以上経過しました。委託前の議会論議では、教育委員会は住民サービスの向上につながると言われました。利用者の立場から、この間の教訓、改善を必要とする点についてお伺いします。
次に、入札、契約制度の改善についてであります。
国・地方とも財政危機が叫ばれて久しいですが、国は相も変わらず景気対策として湯水のごとき高速道路、ダム、大型バースなど、ゼネコン中心の大型公共事業に熱心であります。日本共産党は公共事業について、大企業誘致型から生活密着型に切り替えることにより、中小企業の経営と雇用の拡大を図ることを従来から提案している党です。
公共事業費の節減で、福祉、介護、暮らしに厚い予算にするために、英知を絞る時機であります。それと逆行することがこの間連続して続発しています。残念なことに道庁の談合事件に地元企業も絡んでいたことが報道されました。公正取引委員会が297社を独禁法違反で排除勧告をし、道はそれらの企業に指名停止処分の措置を取りました。発注側の道庁が事前に受注業者を決定し、業者側も受注価格の低落を防止するため、道庁の意向どおりに受注者を決める官主導の談合であります。驚くことに年間発注額の約1割が、政治家などの口利き枠として設定したことも分かりました。道庁内には、談合なんて昔からやられていたのに、何で今さらという声もあると言います。
新聞報道によると、政治家は口利きを通じて建設業者に工事を受注させ、落札した業者はその見返りに金と票で政治家を支える。自民党国会議員の元秘書は、「希望どおりに工事を受注してきた業者は、献金とは別に受注額の3ないし5％程度を謝礼として議員側に支払うのが相場になっていた」と、こう語っています。道庁幹部職員の見返りは、それら企業への再就職です。道農政部職員の天下りは、今回排除勧告を受けた業者だけで169名に及び、農政部は発注先を割り振りする際に、お土産として道庁ＯＢの数に応じて発注額を上乗せすることは当然視されていたとのことです。政官業が一体となって談合し、高値落札を続けてきたことは、道民にとって二重、三重の被害を受けたことになります。江別市はそのような癒着はないと信じていますが、道庁の度重なる事件を教訓として、未然に防止するシステムを一層高める必要があります。今回、排除勧告を受けた地元業者名と道庁ＯＢを採用している企業名及びその役職名をお伺いします。
2点目に、江別の指名停止等の処分基準と今回の停止期間の根拠についてお伺いします。
3点目に、予定価格の事前公表にかかわってですが、この間工事等システム検討委員会で、入札改善のため努力されていることは承知していますが、いろいろ改善してきても一向に競争性が発揮されていません。神奈川県座間市は江別市と同程度の人口規模12万人の自治体ですが、98年8月より入札契約制度の見直しを行い、事前公表、工事見積り内訳書の提出対象金額の改正などが行われました。見直し以前は、約9割が談合で落札業者が決められ、予定価格の99％以上の高い金額で落札されていましたが、見直し後は10％以上落札比率が下がったとのことです。江別市はなぜ競争原理が働かないと考えているのかお伺いします。
4点目に、入札参加業者は、あらかじめ設計図書を閲覧し、それに基づいて数字を入れ、入札価格として札入れすることになると思いますが、契約件数、貸出件数はどんな状況になっているか、また質問件数についてもお伺いします。
5点目に、近郊の自治体のことですが、98年度の指名競争入札のうち複数回入札の94.1％が1回目から最後まで同じ業者が最低価格を提示して落札する一位不動だったとのことです。これは、本命業者が各入札ごとに入札価格を他の入札参加業者に知らせてはじめて成立するもので、一位不動は談合を裏付けるものとして推察されます。江別市の予定価格の事後公表後の複数回入札件数の内容と不落随契件数についてお伺いします。
6点目に、予定価格の事前公表になると、入札業者はそれを上回る札入れは今後なくなるわけですが、逆に低入札価格で札入れも可能になります。公共工事等は安かろう悪かろうではなく、良質でより安くという適正価格を調査するシステムも併せて作る必要があると考えますが、低入札価格に対応する施策についてお伺いします。
7点目に、公共事業の大半は、指名競争入札です。指名委員会で特に重視され論議されている点は何か。また、現行の指名委員会の改善する点はないかについてお伺いします。
8点目に、中小零細業者の営業と権利についてですが、つい先ごろの朝日新聞に掲載された文面ですが、選挙が近づくと社長は気が重くなる。零細建設会社の社長は、「談合より選挙のときの縛りの方が厳しい」と書かれていました。先ほど述べました仕事をえさに元請企業からの強圧的な選挙運動に駆り立てられているのが現状ではないかと思います。
その日の新聞では、業者アンケートも違う面で載っておりました。政治家を信頼しているわけではないが、応援しないと自社に影響する。業界の利益のため、仕事確保のため、やむなく応援しているというアンケート結果になっています。建設、土木業界は、自民党の集票マシンとして、下請、孫請まで網の目を張り巡らし、選挙に動員されている状況は、思想、信条の自由から考えて疑念を持つ一人であります。大きな公共事業ほど下請への仕事は地元に回ってきていません。地元業者の比率を1次下請、2次下請を含め、高めるように元請に要請すべきと考えますが、従来どのように対応してきたかお伺いします。
9点目に、中建審の建議によると、元請、下請取引について、必ずしも適正な取引が行われているとは言い難いと指摘し、下請契約の締結に際し、経費内訳を明確にした見積書の提出及びそれを踏まえた双方の協議や前払金の支払適正化、施工体制台帳においては、2次下請以下の下請代金についても検討する必要があると建議されていますが、江別の現状はどうなっているかお伺いします。
10点目に、公共工事は従来から割高と言われております。資材価格、労務費、適正利潤、安全管理費などで構成される設計価格、予定価格の見直しでコスト縮減が求められていますが、特に資材や労務費の積算単価について、どのように算定されているかお伺いします。
最後に、介護保険についてであります。
4月から2か月半を経過し、スタート以前に指摘した矛盾、欠陥が吹き出しています。中でも利用料の経済的負担が重いために、認定されたサービス水準を減らさざるを得ないという切実な問題が明らかになっています。
日本共産党は、4月に全国的な実績調査、5月上旬にアンケート調査、江別の党市委員会としても5月中旬に住民アンケートを行いました。住民の生々しい声がありました。その一部を紹介させていただきますと、「老後の本当の安心を、経済の負担のない優しさを」、「ケアをする方、良い人に当たると良いけれど」、「介護を受けなくても保険料を取られる。介護料金が高過ぎる」、「利用料が1割かかるのは弱い者いじめ」、「保険料を払って、なおかつ1割負担はおかしい」、「お金のない人はどうすれば良いのか」、「消費税も3％から5％へ増え、それでもまだ足りなくて今度は保険料を徴収。これからは何が来るのか不安で一杯です」、「私たちはリハビリで週2回入浴します。75歳以上は週1回無料で入浴できませんか」、「人の尊厳を損なうことのない介護であることを祈念」、「今の内閣は小の虫を殺して大の虫を助ける税金の使い方だ。年寄りを大事にすることが子供の教えになると思う」、「制度ができたことは良いこと。しかし、問題が山積されている。弱者にもっと優しい制度に改正してほしい」、「保険料を取るが保障は少ないでは納得しない」、「今までの方が良かった」、「お金のない人は死ねと言うのか」など、経済負担が住民にとって最も不安を抱いています。住み慣れた地域、自宅で老後を過ごしたいと願う高齢者の本当の安心できる介護保険制度を社会保障として位置付ける姿勢が必要であります。
1点目に、全日本民主医療機関連合会の4月中旬の全国調査では、経済的困難から、これまでのサービス水準の後退を余儀なくされた人たちは15.3％に上っています。この人たちはどうやっても負担のやりくりができず、やむを得ずサービスを後退せざるを得なかった方々です。それ以外の方も少ない生活費を削って、やっとサービスを受けている人たちが大多数です。江別市の4月末の認定状況は、要支援から要介護5までの人数は1,731人ですから、全国的平均値で見るならば265人が後退を余儀なくされたことになりますが、当市の実態についてお伺いします。
2点目に、日本共産党は現在、在宅介護の利用料は所得の低い人についてはホームヘルプサービスと同じように、すべて10％から3％に引き下げること。もう1点は、10月からの保険料徴収は再検討し、住民税非課税のお年寄りからは取らないようにすることの国会請願に取り組んでいます。本来国において低所得者対策に責任を持つべきでありますが、既にスタートし、実態は多くの問題点が明らかになっている現状を放置するわけにはいきません。
我が党の全国調査によると、利用料では247自治体が軽減措置を実施しており、道内でも釧路、小樽、美唄など独自の利用料軽減措置を実施しています。小樽市は、特養ホームの特別利用料としての日用品、教養娯楽費、洗濯代、電気代などのほか、デイサービスの日用品、時間外料金などの徴収をやめています。美唄市は、支援条例として生活困窮者のホームヘルプ利用料とデイサービスの利用料、自己負担分を市が負担し、加えて新規利用者の負担10％の利用料のうち7％を市が助成し、いずれも所得制限なしで実施されています。釧路市は、支給限度額を超えるサービスを一般財源から給付し、サービスを後退させない施策を講じています。江別市も利用者の立場に立った軽減策等早急に改善し、だれもが安心して利用できるよう施策を展開すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。
3点目に、介護保険制度は本来在宅を中心に検討されました。政府は医療費削減や施設入所は金がかかり過ぎという点で推し進め、介護保険導入で国の財政負担を従来の50％から25％にすることがねらいとも言われました。高齢者もできれば自宅で介護、看護サービスを受けたいと願っており、在宅で寝たきりの利用者が人間らしく生活できる十分なサービス内容にすべきであります。要介護3以上の方々は、排せつや入浴など全介助が必要ですが、早朝、深夜は割増料金になるため、24時間巡回型のヘルプサービスを断ち切らざるを得なく、おむつ交換を10時間以上も我慢することになります。利用料が高くなる深夜、早朝についての助成等を検討すべきと考えますが、対応についてお伺いします。
4点目に、介護保険事業計画による介護サービス量等の見込みと4月末現在の認定実施状況において、施設入所者数で122人が計画より多い結果となっています。3施設の中で、見込み数が特に大きな狂いが生じた施設はどの施設なのか、また利用者が施設入所を希望したらすぐ受入れ可能な状態なのかもお伺いします。
5点目に、介護予防の一層の充実で、できる限り寝たきりなどの要介護状態にさせない自立した生活を支援する必要から、江別市も非該当とされた人たちにデイサービス、ヘルプサービス、ショートステイなどが実施されており、利用者に歓迎されております。デイサービスで週1回5時間程度、ヘルプサービスで月10時間程度の家事援助ヘルプサービスの内容ですが、認定実施状況から考えて、在宅で非該当と認定された方が85人であり、申請受付人数から見て、100人前後になることも予測されますが、介護予防、生活支援事業の利用数についてと家事援助ホームヘルプサービスの時間延長などで予防を充実させる施策についてお伺いして、第1回目の質問を終わります。
