平成12年第2回江別市議会会議録（第2号）平成12年6月14日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（赤坂伸一君）
これより平成12年第2回江別市議会定例会第6日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は31名で定足数に達しております。
議事日程
議長（赤坂伸一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（赤坂伸一君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に宮澤議員が遅刻する旨の通告がございました。
以上であります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂伸一君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、小玉議員、矢澤議員を指名いたします。
一般質問
議長（赤坂伸一君）
日程第2 一般質問を順次行います。
稲垣議員の行政改革についての質問を許します。通告時間30分。
稲垣良平君
議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして行政改革への取り組みについて一回目の質問をさせていただきます。
私は、行政改革の質問をしなければならない背景、そして、市長が現在までの取り組みに終始するのではなくて、新たな取り組みをスタートさせなければならない必然性を述べさせていただいて、その上で質問をさせていただきます。
総務庁が平成9年に実施しました地方自治体の行政改革に関する住民意識調査で、市民の行政改革への関心の高さと期待がよく分かります。自治体の行政改革への努力不足を約4割が指摘をしています。8割を超える人が地方自治体における一層の行政改革を期待しています。その改革を求める第1の項目というのは、無駄の改善であり、内容としては公費支出のチェック、無駄な仕事と無駄な施設建設の取りやめ。第2は、手続の簡素化。そして第3は、前例主義の発想の転換などであります。そして、約8割の人が事務事業の民間委託を積極的に評価をいたしております。さらに行政改革の推進に必要な事項としては、住民への行政情報の公開と住民参加と住民のチェックを挙げており、住民の自覚と行政への関心の高まりがうかがえます。
また、職員の意識改革が強く指摘されており、内からの改革と住民による外からの改革が行政改革の推進の重要な要素としてとらえられております。
行政改革のキーワードとしては、無駄を省く、いわゆるスリム化が最も高く、以下住民サービスの向上、住民負担の軽減、住民に開かれた行政、そのようなものが挙げられており、住民の関心の高さがうかがえると同時に、住民の立場に立った行政改革の推進が重要なことであることを示しています。
さて、私どもの会派は、先月の10日から福岡市に近接する人口15万人前後の都市を行政視察してまいりました。これらの都市は、江別市が札幌市の大きな社会的、経済的な影響下にあるように、福岡市の大きな影響下にあって、市政運営をしている都市であります。
視察の視点というのは、言うまでもなく隣接する大都市の影響下にあって、どのようなまちづくりが行われているのか、またこれらの都市では一例として、職員1人当たり人口がいずれも200人以上という極めて高い行政効率を実現しており、どのようにしてその実績を作り上げてきたのか、そういうことを知りたかったわけであります。
まちづくりについては、都市の性格、それに即した施策の選択などについては、改めて機会を設けて質問をさせていただきますので、今回は省略させていただきます。
今回のテーマである行政改革についてであります。
私どもは、視察した都市の担当者から行政改革の経過と現状について説明を受けて、大変驚きました。極めて広範な事務事業が既に民間委託され、また公共施設等が地域の住民の自主管理にゆだねられ、そしてまた、事務事業のすべての分野でＯＡ化、ネットワーク化され、事務事業の効率化への努力とその成果を知ったからであります。そして、今後もその取り組みを一層進めようとしている現状を知ったからであります。これらの取り組みはシステム化しており、当然担う人材の育成、財政運営と一体化をしているわけであります。
これらの取り組みの成果を事例として、江別市と比較してみると、職員1人当たりの人口では、江別市は消防、教育も含めますが、約150人、すなわち市民約150人に1人の市職員がいるということであります。水道部を含めると市民約130人に1人、病院を含めると約90人に1人という割合になります。これに比べて視察したすべての市で、職員1人当たり人口というのは200人を超えており、平均で213人、すなわち市民213人に1人の市職員であらゆる行政需要にこたえているということであります。
この大きな格差というものをどのように考えるのか。職員定数管理の結果は、財政運営に端的に現れます。10年度の決算カードで比較してみると、人件費比率で江別市が17％であるのに対し、4市の平均は13.9％、約3％の格差が生じています。3％というのはわずかなように思えるかもしれませんが、江別市の一般会計規模400億円、その規模では3％は単年度で12億円、5年間積み重ねると60億円、こういう数字になります。経常経費比率あるいは公債費比率、いずれをとっても当然のこととして江別市よりも低い水準にある。
では、これらの都市が社会資本の充実に投資していないかというと、決してそうではない。むしろ投資的経費の一般会計に占める割合、これはむしろ江別市よりも高い。さらに一般会計規模が江別市の7割程度、そういう財政規模の都市であって、単独事業費の実額ベースで江別市を上回っている。景気刺激への対応という面もあろうと思いますが、要するにそれができる財政的な体力をつけているということであります。
これに関して象徴的な話を聞きました。すなわち厳しい財政事情の中で、人口の急速な増加に対応する社会基盤整備に必要な財源を生み出すためには、定数管理の徹底と限られた定数の中でサービス水準を落とさないための事務事業のＯＡ化、業務の民間委託というのは必然でしたという話であります。
これらの都市では、行政改革に向けてしっかりとした目標設定と実現のための具体的な計画を持っておりました。平成6年の自治省通達が出る以前から、先ほど述べた理由で徹底した行政改革を計画的に進めていましたが、通達を受けて民間学識者等で構成する行政改革推進委員会を設けて、そこからの厳しい意見を取り入れて、さらに踏み込んだ行政改革大綱、推進計画を策定して実行しているということであります。
また、平成9年の自治省通達を受けて、その趣旨を生かして大綱を見直す目標の数値化を各般にわたって徹底する、そういう大綱を策定して、年度別の達成目標を明らかにする推進計画を策定して、その実現に取り組んでいるのが現状であります。
例えば大野城市では、これまでの徹底した行政改革の実績をさらに進めるために、自治省通達に準じて新たな行政改革大綱をスタートさせて、11年度から15年度までの5年間に約16億円の行政コストを削減する、そして、投資的経費を生み出す、それを実践しています。
さらにこれらの都市は、事務事業の評価、バランスシートの導入も既に試行しており、具体化の段階にありますけれども、それらは行政改革を具体的に進めるための明確に数値化された目標設定と、それを実現しなければならないという市民に対する責任、行政改革を推進するツール、道具としてそれらの事業評価やバランスシートを使う明確な意識、必然性があるからであります。
さきに視察しました都市で行われているこれらの計画についてでありますが、自治体においては極めて厳しい自治体財政を改善するために、効率的な行政改革の徹底した推進が必要であるとの認識から、自治省が平成6年に事務次官通達として、行政改革のための指針を通達しております。その後地方分権や地方自治体の財政構造改革が進められる中で、一層の行政改革への取り組みが不可欠との認識から、平成9年11月に新たな指針が通達されています。
では、その通達のポイントは何なのかということであります。多分お察しのとおり、地方自治体において行政改革を取り組むべき最重要課題であると、そういう認識の下に位置付けるべきであると、そういうことであります。そして、今ある大綱の見直しをしてくださいということであります。そして、その時期は10年末までの早い時期にやってくださいということであります。そして、その内容としては、言葉ではなくて、目標を数値化して住民に分かりやすいものにしてくださいということであります。そして、その策定審議に当たっては、民間人、学識者が入った推進委員会で審議をしてください、住民意識調査をしてください、住民に分かりやすいものにしてください、そういうことが求められている。そして、その進行管理に当たっても、学識者、民間人で組織する推進委員会のチェックを受けてください、そういうことが明確にうたわれている。その根拠というのは、自治法の第2条第13項でいう最少経費で最大効率の原則、そういう自治体財政の原則、それに立って、市長が、そして職員一人ひとりで意識改革をしてくださいという内容であります。
では、それらの通達に対比をして、全国でどのような対応がなされているのか。最終の策定状況は現在自治省で取りまとめ中でありますが、1年前、10年度末段階で見てみますと、政令指定都市を除くそれらの行政改革大綱の見直し、公表を既に行っている都市の数は435、全都市数658の66％、約7割。さらにこの春、11年度末には85％が見直しを終える予定、そういう段階に達している。
道内ではどうなっているのか。道内では最新の数値は11年度末で道が調べています。政令指定都市の札幌市を除いて33都市のうち、既に大綱の見直し、それらを行っている都市、これは本州に比べて遅れています。しかし、60％を既に超えている。そして、12年度末には70％を超えますという報告がなされています。縮めて言うと、江別市以外の10万人都市はすべて作業を終えています。当然のこととして政令指定都市の札幌市は終えて鋭意取り組んでいる状況です。
では、どんなことが現実に行われているのか。もうこれは新聞等でご承知のとおり、道は政策評価のために政策アセス、それから組織機構の見直しのために、支庁を含めた出先機関の検討、定員管理の適正化のために職員の5％削減、それから道債発行の抑制、大規模施設の建設先送り、そういうふうなことをやっています。
札幌市も同様です。組織機構の見直しで管理職ポストの5％削減、定員の5％削減、市債発行額の削減、これらのことをやっています。そして、札幌市の場合は、この行政改革の進行管理を市民に見せるために、見える形で進めるために、学識者あるいは企業の経営者、公募した市民の参加で札幌市都市経営フォーラムを設置して、公開の審議を現在も継続して2か月に1回開催している。その議事録も公表されている。
人口7,000人程度の農業の町、由仁町ですが、これは行政改革大綱を作っていない。この由仁町が本年度の予算で、町の財政状況を外部のコンサルタントに分析、評価してもらうための予算を計上しました。小手先の行政改革では今後の町民への行政サービスの向上、町の財政状況の改善は進まない。行財政の構造自体を変える行政改革に着手するという町長の強いリーダーシップと職員の危機意識からの取り組みであります。その調査分析の上で、行政改革大綱、推進計画が策定され、実施に移されると聞いております。ほんの小さな町ではありますけれども、この取り組みは私たちに大きなインパクトを与えるものであります。
さて、江別市の行政改革であります。
平成6年の自治省通達を受けて、江別市は平成8年3月に行政改革大綱、推進計画を策定しています。それは、中身としては抽象的な文章表現に終始しておりまして、成果の目標等がなくて具体性に欠けているものであります。また、実施期間を平成7年から9年までとしながら、現実にはその中間の平成8年に作っているという泥縄と言わざるを得ない。しかも通達によって要請された3年から5年という期間設定の最も短い3年で期間設定をしている。しかもその取り組みの姿勢として、3年間に期間を限って実施するとあえて明言しておられる。これは行政改革に反対する何かに遠慮している、そのようにさえ思えるということであります。
私は既に意味をなくしている計画に、これ以上言及しても仕方がありませんので、さきにその内容を述べましたように、今後の行政改革の推進に重要な指針である平成9年11月の自治省の新指針通達を受けて、江別市がどんな対応をしたのか、現在どんな対応をしているのか、これが問題ですので、これを論じたいと思います。
残念ながら先ほど述べました全国の都市、道内の都市の動きとは全く異なって、どんな判断があったのか、江別市では新たな行政改革大綱の策定を推進委員会に諮ることもなく、結果として大綱の見直しはせず、平成8年に策定した推進計画の漠然とした見直しに終始するのみであります。要するに前の推進計画ができなかったものを新しい推進計画の名で行うという極めておかしい、行政改革を徹底しなければならないという世の中の常識、市民の期待からすれば、誠に的外れと言わざるを得ない対応であります。
平成10年に9年の通達を受けて、行政改革推進委員会を開いています。行政改革推進委員会のメンバーに、引き続き委員にとどまってもらうための会議であります。その中で、委員会の役割について、委員の中からこんな質問がありました。「前は、前はというのは平成8年の計画を作ったとき、この委員会に行政に対して提言という役割があった。今回はどのような役割を担えばいいのですか」という質問に対して、「進行管理的なものを委員会にかけていく」というふうにお答えになっています。本来推進委員会がすべき行政改革大綱の策定自体の審議について、あたかも審議しないことが当然のようにお答えになっているということであります。さらにそのような経過で策定された推進計画に明記されている10年末までの大綱の見直し、このことを無視して、手をつけないままに今に至っています。そして、さらに推進委員会への進ちょく状況の報告さえもなされていないということであります。これが江別市の行政改革の状況であります。
最近の市政執行方針で、市長はこのように述べておられます。11年の1定を見てみますと、「行政改革を引き続き推進する」、同じく11年の2定で、「積極的に行政改革を推進する」そして、12年、今年1定では、「今自治体は行政の質が問われている時代を迎えており、積極的な行政改革の下、地域経営への転換が求められている」と、こういう問題意識を披れきされております。
厳しさが増す財政環境、行政改革に強い関心を持ち、その推進に住民もかかわっていくべきだと考えている住民意識調査の結果。このような背景や地方分権の推進、厳しさを増す自治体の財政状況から、行政改革について明確で具体的な指針を示し、自治体の取り組みを求めた自治省の意向。さらにこれらの状況を自らのものとして全国で、道内で、各都市が意欲的な行政改革大綱、推進計画を策定して、具体的な取り組みをしている現状。そして、空ぞうきんを絞るように懸命に汗を流して行政改革に取り組み、投資的経費を生み出している福岡市近隣都市の実情と成果。これらを知る一方、江別市の行政改革への取り組みの希薄さを知った今、私は行政改革を推進するという執行方針がほとんど根拠を持たない場当たりでしかなかったのではないかというふうに感じております。
つきましては、以下質問させていただきますので、具体的なご答弁をお願いします。
一つに、市長には行政改革に取り組む意欲は本当にあるのかお伺いしたいと思います。
二つに、平成9年度の新指針通達を受けて、なぜ行政改革大綱の見直しを行わなかったのか伺います。
三つに、平成10年に策定した推進計画で、大綱を10年末までに検証、見直しを行うと言いながら、なぜ今まで無策のままなのか。そして、その後推進委員会への報告もなぜしていないのかお伺いします。
4番目に、新指針に即して、全国で、道内で、意欲的な行政改革大綱が作成され実行されている中で、江別市の取り組みをどのように認識しておられるのかお伺いします。
五つ目に、市長の行政改革の意欲にもかかわらず、新大綱が策定されないなど、市長の行政改革への取り組みを阻害しているものがあるとすれば、それは何か伺います。
行政改革を実のあるものとして行うためには、行政改革大綱、その推進計画を指針に準じて策定する必要があると考えますが、考えをお伺いします。
以上で、私の第1回目の質問とさせていただきます。
議長（赤坂伸一君）
稲垣議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
稲垣議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、行政改革への取り組み意欲についてでありますが、現在の行政改革の基本方針、いわゆる新行政改革大綱につきましては、平成7年6月に行政改革推進本部を設置し、課長職からなる幹事会や部会を設置する中、鋭意検討を行うとともに、学識経験者や市民各層の代表からなる行政改革推進委員会の皆様のご意見をいただきながら、平成8年3月に策定したものであり、これに基づき行政改革推進計画を策定し、常なる改革の意志を持って今日まで積極的に行政改革を推進してきたところであります。
具体的には、平成7年から11年度までに市民会館、各公民館やあかしや保育園、いきいきセンターの管理運営業務委託、可燃ごみ収集委託業務、市民の市政参加への推進を図るための情報公開条例の制定、公共工事に関する入札制度の改善、公共工事コスト縮減や経常経費の縮減、各種事務事業の電算化など総計102項目にわたる見直しを実施してきており、計画の106件に比較しても、その実施率は96％になるものであり、積極的に対応してまいってきたところであります。
今日、地方自治体を取り巻く環境変化の中で、地方自治体の政策形成能力と効率的かつ効果的な行財政運営の実現は喫緊の課題であるとともに、地方分権と地方行財政改革は表裏の関係にあり、改革が進まなければ真の地方分権も実現しないものと強く認識しているところであり、今後とも行政改革には意欲を持って取り組むべきことは当然の責務と考えておるところであります。
第2に、新行政改革大綱の見直しの件につきましては、平成9年11月に自治省から現大綱の見直しに係る新指針が示され、新たな項目として外郭団体関係、定員適正化計画における数値目標、公正の確保と透明性の向上、経費の節減、合理化等財政の健全化、公共工事関係、広域行政等々が新たに加えられたことから、大綱の見直しに当たる中で、これら新しい項目について種々検討を重ね、平成10年度からの推進計画に追加し、国が求める定員の目標数値についてでありますが、これは昭和61年3月に5項目を柱とした最初のこの行政改革大綱策定をはじめとして、既に定員管理、組織管理、さらには補助金等を抑制基調で進めてきた中で、今日直面する課題でもあった顔づくり事業あるいは介護保険事業など、不透明な要素が加わることが予測され、当市の状況としては数値化は大変難しいと判断をいたしたものであります。
次に、他都市の取り組みと江別市の取り組みについての認識についてでありますが、議員が紹介されました会派視察の各都市の状況等につきましては、それぞれの自治体が鋭意努力をし、その効果が表われていることがうかがえるものであり、この事業は素直に受けとめ、評価しなければならないものと考えているところであります。ただ、一つの例を挙げて申し上げさせていただきますならば、私どもは職員が増加する理由と原因、つまりマンパワーを必要とする施策については、人件費や職員数によってのみ都市経営の優劣が決まるかという点では、率直に申し上げまして疑問の余地も残しているところであります。また、保育所あるいは幼稚園の数と定員、清掃業務、出張所や公民館の数などとともに行政に期待されている任務をどう処理しているか、その歴史的、地理的条件等他都市の実情もよく調査することも併せて考えることも必要であると、このように認識をいたしております。
いずれにいたしましても、行政改革にあっては、住民ニーズにこたえているか、住民ニーズにこたえるため行政で行わなければならないかどうか、事務事業を実施するための最適な手段がとられているかどうかなど、総合的に判断することを評価の基本として、その理念、目的を確立して行うことが重要であると認識しており、当市の取り組みにつきましても、こうした基本的な考えの下に鋭意取り組んでまいりましたし、今後もこうした取り組みが必要であると考えているところであります。さらに今後の自治体の置かれている環境変化を考えるとき、地域の課題はその地域において様々でありますが、行政改革は避けて通れない課題であり、従前以上のスピードで取り組むべきものと認識をいたしております。
次に、行政改革意欲を阻害しているものはというご質問でありますが、私は市の行政を進めるに当たり、公平・公正・平等な行政を基本として、基本施策の一つである市民参加のひらかれたえべつを実現するということを申し上げており、市民と情報を共有し、地方分権に対応した行政組織の整備や見直しを進めるとともに、事務事業評価あるいは政策評価の導入、バランスシートの作成等につきましては既に検討段階や試行の段階へと事務を進めるなど、機動的、弾力的に新しい課題に対応できるよう検討しており、いささかも改革への意欲を減じているというふうには認識しておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、今後におきましては、現行の推進計画が本年度、12年度までとなっており、大綱についても既に6年目を迎えておりますことから、実施状況などの点検作業を精力的に進める中で、一定の判断をしてまいりたいと考えております。なお、それ以降の進め方につきましても、地方分権時代に対応した取り組みなど、新たな時代要請について、推進委員会はもとより外部の専門家の意見、さらには行政診断等をも視野に入れた総合的な検討を加えていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、ご答弁といたします。
稲垣良平君
2回目の質問をさせていただきます。
今のご答弁で、最後の「実のある行政改革を進めるためには、大綱の推進計画を新たに策定する必要がある」、その質問に対して、「大綱の見直しも含めて検討する」というふうにご答弁いただきました。大綱の見直しも含めて検討するということは、言ってみれば、言い方を違えて言えば、判断は私の裁量ですというふうにも受け取れます。確かに国であろうと道であろうと、どこから何を言われようと、通達が来ようと、それを無視あるいは重要視しない、その自由というものはあります。自治体にはあると思います。
しかし、その自由を主張するためには、極めて具体的で客観的な根拠というものが示されなければならないと思います。行政改革の必要性については、財政状況の悪化や市民ニーズの多様化への対応など、江別市自身が持っている必然性、そしてまた、今後どうしても国、地方が財政の構造改革に取り組まざるを得ない時代の流れ、こういうものを見るときに、そして全国、道内の多くの自治体が行政改革に懸命の汗を流している現状からしますと、これをちゅうちょして先送りすることや重要視しないということは、市民からそしりを受けることになりはしないか、私は強く思います。そういう意味から、行政改革の見直しというものは必然であって、今やもう裁量を議論するような域ではない、そういうふうに強く感じています。
さらに聞きたいと思います。行政改革の大綱の見直しなど、行政改革に今後おっしゃられたことも含めて取り組む意欲を意志を確認したいと思います。再度お願いします。
市長（小川公人君）
今、再質問のご趣旨につきましては、私自身も認識をいたしているところであり、今ほどもご答弁を申し上げましたとおり、行政改革は避けて通れない、むしろスピードという点についてご答弁を申し上げたところであります。改めてそういった意味で、今後意欲を持って取り組む考えであるということを申し上げ、再答弁とさせていただきます。
稲垣良平君
ご答弁をいただきました。
今から大きく地方分権、それから財政状況、それからさらに言うと市民の意識は大きく変わろうとしています。それに対応することは、行政、大変に困難な時代を迎えようとしています。つきましては、今、市長が述べられた意志、これを具体的に市民に目に見える形で実行をしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
