平成12年第2回江別市議会会議録（第1号）平成12年6月9日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（赤坂伸一君）
これより平成12年第2回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は32名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（赤坂伸一君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（赤坂伸一君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、三上議員、宮野議員を指名いたします。
会期の決定
議長（赤坂伸一君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から21日までの13日間とし、10日から13日まで、及び17日から20日までを休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（赤坂伸一君）
日程第3 諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告、第63回北海道及び第76回全国市議会議長会定期総会の概要につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告2月分ないし4月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（赤坂伸一君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（小川公人君）
行政報告を申し上げます。
初めに、会議についてでありますが、平成12年度春季北海道市長会定期総会が去る5月19日、釧路市において開催され、当職はグレシャム市出張中でありましたので、収入役が代理出席をいたしておりますが、その概要について申し上げます。
付議されました案件は別紙のとおりでありますが、まず会務報告を了承の後、平成12年度事業案並びに平成12年度予算案を全会一致で承認し、北海道新幹線の早期実現に関する決議を採択いたしました。また、要望事項でありますが、行財政関係案件8件のほか、運輸、通商産業、厚生、建設、農林水産、文教行政関係案件など合わせまして62件について審議を行い、一部内容等を検討・整理の上可決し、国及び道に対し要望することに決定したものであります。
このほか主な協議事項として、全国市長会議に提出する北海道支部案件として、別紙資料の10件について決定したもので、その概要について申し上げます。
まず第1に、地方分権の推進と地方税財政の拡充強化についてでありますが、本年4月、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、各都市においては増大する行政需要に対応するため行財政運営の合理化を積極的に進めておりますが、長引く景気低迷により深刻化する税収の落ち込みに加え、昨年度より実施された恒久減税、固定資産税の減税などにより大幅な財源不足は極めて憂慮すべき事態になっていますことから、安定的で確固たる行財政運営の基盤を確立するため、役割分担に応じた税財源の移譲措置を行うこと、地方における歳出規模と地方税収の不均衡を是正する抜本的な税制改正を実施することなどを要望するものであります。
第2の政府系地方債の借換えについてでありますが、現下の地方財政において累積する公債費の負担は財政硬直化の大きな要因の一つとなっておりますことから、既往の借入れに係る高金利政府資金について繰上償還など弾力的措置を講じること、さらには公営企業公庫資金における借款債対象事業の拡大をはじめとする借款条件の一層の緩和を図るよう要望するものであります。
第3の北方領土の返還促進についてでありますが、日ロ両国の新しい首脳は非公式会談を行い、これまでの日ロ間の一連の合意及び宣言が新政権においても完全に遵守されることと、大統領が8月末までに公式訪問することで合意されました。一日も早く北方領土が返還されるよう、年内の平和条約締結に向け、さらに強力な外交交渉を重ねられますよう要望するものであります。
第4の国民健康保険財政の確立についてでありますが、多くの都市の国保財政が危機的な状況になっていますことから、医療保険制度の改革に当たっては、市町村の意見を十分尊重し、給付と負担の公平を図り安定した保険財政を確立するため、医療保険制度の一本化など抜本的な見直しを行うとともに、国庫負担の充実強化などを要望するものであります。
第5の介護保険制度の円滑な実施についてでありますが、介護保険制度を軌道に乗せ、実効のある真の社会保障制度として定着させるためには、国における市町村への適時適切な支援が必要不可欠でありますことから、制度準備体制の混乱に起因するソフト開発の大幅な遅れ等に伴う報酬請求事務負担増について適切な支援措置を講じるとともに、介護保険制度の健全運営のため、十分な支援措置を講ずることなどを要望するものであります。
第6の総合的な資源循環・廃棄物管理システムの構築についてでありますが、本年4月より容器包装リサイクル法が完全施行され、来年度より家電リサイクル法が本格施行されるなど、各都市における廃棄物政策は極めて重要な行政課題となっており、リサイクル事業をはじめとする廃棄物政策の円滑な推進を図るため、法で再商品化の義務が課されていない品目や、再商品化義務はあるがリサイクルが円滑に行われていない品目について関係法令を整備するなど、リサイクルルートを拡充するとともに、法に基づき自治体が行う分別収集及び再商品化に伴う費用について適切な支援措置を講じること、さらには市民・行政・事業者の役割分担と責務を明確にし、資源循環と廃棄物を一体的に管理するシステム構築のため、必要な法整備を早急に図ることを要望するものであります。
第7のダイオキシン類対策の推進についてでありますが、本年1月にダイオキシン類対策特別措置法が施行され、この実効性ある総合的な対策としての機能が期待されるところでありますが、技術的な問題を早急に解決するため調査研究を促進し、総合的なダイオキシン類対策を確立することを要望するものであります。
第8の公営住宅法改正に伴う家賃減収対策についてでありますが、既存の公営住宅に係る新使用料制度が平成10年4月1日から適用され、このことにより使用料収入が改正前に比べ大幅に減少していることから、家賃収入減収補てん策として、家賃算定に係る各種係数を見直すことを要望するものであります。
第9の国際化時代に対応した地域農業の振興についてでありますが、農業を取り巻く環境は国際化による競争の激化、担い手の高齢化や後継者不足、主要農畜産物の価格の低迷などにより極めて厳しい状況にありますことから、北海道農業の特性に配慮した食料・農業・農村基本法に基づく施策を推進するとともに、農業基盤整備事業に係る負担軽減を図るための施策を充実することを要望するものであります。
第10の水産業の振興についてでありますが、我が国の水産業の安定と振興を図るために、現行の沿岸漁業等振興法をより充実させた水産基本法の早期制定をはじめ、次期ＷＴＯ対策や漁業系廃棄物の処理対策などを要望するものであります。
以上の案件を北海道支部として全国市長会議に提案することにしたものであります。
以上が平成12年度春季北海道市長会定期総会の概要であります。
次に、姉妹都市訪問に関してでありますが、5月13日から18日にかけまして赤坂市議会議長、安孫子江別商工会議所副会頭の参加をいただき、さらに笠羽企画部長らを随行に姉妹都市グレシャム市を訪問いたしました。
このたびの訪問は、新グレシャム市長就任のお祝い、及び昨年6月にベッカー市長はじめ経済開発部職員の江別市訪問に対する答礼、並びに21世紀に向けましての新たな姉妹都市交流の目標設定でありました。
15日には、長年両市の交流にご貢献いただきました故ヘンリー加藤氏の功績をたたえるグレシャム市主催の表彰式に出席し、引き続き姉妹都市交流の新たなステージの礎として共同声明の調印を実施いたしました。
これは、今後の交流の柱といたしまして、第1に教育交流、第2に文化・市民交流、そして第3に経済交流の促進を努力目標とする内容であり、両市長により確認されたものであります。具体的な事業の実施に関しましては、今後両市の関係部署等が時間をかけながら検討協議していくこととなりますが、双方理解の下、できることから着実に具現化していくこととなる予定であります。
当面の行動といたしましては、明年6月に開催されます札幌国際住環境見本市へのグレシャム市の参加とこれに対する江別市の協力について、さらに2002年の姉妹都市交流25周年記念時の相互訪問について確認いたしました。
16日には、グレシャム市議会におきまして、江別市長として初めて議場で、議員の方々をはじめ市民の皆さんにごあいさつする機会を得られましたが、これは私自身にとりまして誠に名誉あることと感謝いたしております。
また、グレシャム市を訪問する前に、隣接するポートランド市のウォーターフロントの利用状況や中心市街地の状況もかいま見ることができましたが、急速な都市開発が進む中、自然と融和し環境に配慮したまちづくりが行われておりました。
いずれにいたしましても、姉妹都市訪問中の様々な場面におきまして、多くの市民の方々から心温まる歓迎を受け、親しく会話させていただきながら友好親善を図り、相互理解を深めることができました。
次に、千歳川流域の治水対策についてでありますが、昨年12月に設置された千歳川流域治水対策全体計画検討委員会につきまして、平成12年第1回定例会において、その内容をご報告申し上げたところでありますが、その後、2回の検討委員会が開催されております。
初めに、3月11日開催の第3回検討委員会では、本年2月から3月にかけ実施した現地調査の概要報告と、合流点対策案への課題と対応といたしまして、全国の遊水地の事例と土地利用について、さらには合流点対策案による農業、工業、内水面漁業への影響等についての論議がありました。
また、5月17日開催の第4回検討委員会では、合流点付近における土砂堆積の状況について、遊水地での農業被害と農業生産の回復に要する時間の全国的な事例等について、さらには石狩川の基本高水流量の決定根拠についての論議があったところであります。
これらの内容につきましては、継続審議される事項もあり、詳細につきましては、逐次所管委員会において報告してまいりたいと考えております。
なお、次回の検討委員会については、合流点対策案の課題に対する論点の整理と、関係者との意見交換の在り方、及びスケジュール等について検討すべく、6月中に開催したいとのことであります。
次に、去る4月28日に開催いたしました石狩川・千歳川水系に係る治水研修会についてであります。
この研修会は、先ほど申し上げました検討委員会において、現在議論されている内容を関係者の方々にも広く知っていただくことを目的に、江別市合流点対策連絡協議会の主催により実施したものであります。
当日は、市議会議員をはじめ江別市合流点対策連絡協議会の構成団体、石狩川・千歳川沿線の自治会、企 業・団体等から関係者約170名の参加をいただきました。
この研修会では、全体事業費について、新遠浅川案について、及び今後の意見聴取の在り方について等の質疑があったところであります。
当市といたしましては、今後も引き続き全体計画検討委員会での論議の経過を注意深く見極めながら検証してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、近々、検討委員会へ当市の意見を述べる機会が与えられると思いますが、当市といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、千歳川流域の治水対策については、単に合流点対策案に固執することなく、石狩川水系全体を含めた総合的見地から、最良の治水対策について検討されるよう要望いたしたいと考えております。
その際には、あらかじめ市議会をはじめ、合流点対策連絡協議会、さらには4市2町の議会、行政、民間期成会で構成しております連合協議会との連携を一層密にしながら対処してまいりたいと考えております。
以上をもって行政報告を終わります。
議長（赤坂伸一君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（赤坂伸一君）
日程第5 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、厚生常任委員長の報告を求めます。
厚生常任委員長（岡村繁美君）
それでは、厚生常任委員会の閉会中の所管事務調査事項として、この4月にスタートいたしました介護保険事業についてご報告申し上げます。
まず、要介護認定にかかわる申請件数でありますが、昨年10月の受付開始から今年4月末までの合計で2,005件となり、介護認定審査会は73回開催されております。
介護認定審査会で二次審査を終えた件数は1,828件で、判定結果の内訳といたしましては、自立が97件、要支援が233件、要介護1が467件、要介護2が303件、要介護3が216件、要介護4が259件、要介護5が253件という状況であります。
このうち一次判定から要介護度に変更のあった件数は408件で、全体の22.3％となっており、要介護度が下がった件数は122件、逆に上がった件数は286件で、主に1段階重く判定された例が多いという状況になっております。
変更の主な理由は、個々の状態像や調査員の特記事項、主治医の意見書などによるもので、現時点では再調査や再申請はなく、特別なトラブルは発生していないとのことであります。
なお、申請時におけます在宅サービス対象者は991人、施設サービス対象者は837人という状況であり、計画よりも申請件数が少ないことや、当初計画との対比などについて質疑がありましたが、給付実績に基づく国保団体連合会への請求が給付の翌月に行われ、介護給付費審査委員会での審査を経由し、約2か月遅れで市に請求される仕組みのため、具体的なサービスの状況把握や内容分析は、それ以降となるものであります。
また、ケアプランの作成につきましては、3月末までにおおむね9割方を完了し、残りについても従来のサービスを継続する中で混乱は起きていないとのことであり、さらに市は現在、ケアプランの作成等にかかわる取り組み状況について、ケアマネージャーに対するアンケート調査を実施しており、その内容を取りまとめ中とのことであります。
次に、市民からの苦情等の状況でありますが、4月末までに苦情が39件、問い合わせが70件ほどあり、保険料を含めた利用者負担やサービス内容、申請、認定、各種減免に関することなどが主な内容とのことであります。
なお、江別市独自の相談態勢として、介護保険地域相談ネットワークがスタートしております。
社会福祉協議会や市民ボランティアなど計9団体、約280名の方々の協力を得て、電話や窓口のほか戸別訪問などで各種の相談を受けるものでありますが、委員からはオンブズマン制度の創設に向けた質疑があり、答弁では、介護保険だけではなく、幅の広い制度について検討中とのことであります。
制度開始後2か月余りが経過しておりますが、ケアマネージャーに対するアンケート調査の結果や介護サービスの具体的な供給状況、あるいは未申請分も含めた今後の認定状況などは今後明らかになる事項ですので、当委員会といたしましては、さらに調査を継続する所存であります。
以上、簡単ではありますが、厚生常任委員会の所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂伸一君）
これより厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、厚生常任委員長報告を終結いたします。
次に、環境経済常任委員長の報告を求めます。
環境経済常任委員長（小玉豊治君）
それでは、当委員会の閉会中における所管事務調査の中から、大気等ダイオキシン類調査結果報告について、及び新廃棄物処理施設建設に係る中間報告ほかについて、ご報告申し上げます。
初めに、平成11年度大気等ダイオキシン類調査結果報告について申し上げます。
この調査は、江別市における一般環境大気中と、土壌中のダイオキシン類の実態を把握し、今後の環境保全対策の検討資料とするために実施されたものであります。
調査地点は、市内廃棄物焼却施設などの立地状況や大気拡散シミュレーションに基づき選定された住居地域、市街化調整区域2地点、工業専用地域の合わせて4地点であり、そのうち市街化調整区域の1地点については、市内で最も影響が少ないと思われる地域を実施したとのことであります。
まず、一般環境大気中のダイオキシン類は、住居地域で夏季・冬季の年平均値が0.038ピコグラム、市街化調整区域では0.035ピコグラム、最も影響が少ないと思われる地域では0.011ピコグラムとなっております。
また、ダイオキシン類対策特別措置法で環境基準の適用除外地域となっている工業専用地域では、年平均で0.14ピコグラムとなっており、環境基準が適用される3地域の平均で0.028ピコグラム、工業専用地域を含めた4地域の平均で0.055ピコグラムとの測定結果が報告されました。
なお、土壌中のダイオキシン類については、工業専用地域の土壌を夏季に採取した結果、4.0ピコグラムの値が検出されておりますが、これらいずれの数値も、法に示されている大気の環境基準0.6ピコグラム以下、土壌の環境基準1,000ピコグラム以下を下回る結果となっております。
平成12年度は、大気・土壌のほか、新たに水質も加えた調査を予定しており、道とも連携を取りながら、今後もダイオキシン類の監視体制を強化していきたいとしております。
次に、新廃棄物処理施設建設に係る中間報告について申し上げます。
昨年来、建設予定地の決定に至るまでの経過、ごみ処理に対する市の基本的な考え方などにつきましては、適宜市民部より報告を受け、質疑・意見交換を行うなど、慎重に推移を見守ってきました。
今回の報告は、去る3月19日に開催され、当委員会も所管事務調査としてオブザーバー出席いたしました。プラントメーカー18社によるプレゼンテーションの結果等に基づき、ガス化溶融方式を提案した5プラント7社の機種が最終的に選定されるに至った経過等についてであります。
ご承知のとおり、市は機種の選定に当たり、より透明性と公平性を確保するため、市民代表からなる廃棄物減量等推進審議会委員と専門的な知識を有する学識経験者、及び市の検討委員会委員の合わせて11名で構成する機種選定会議を設置いたしました。
3月9日に開催された事前勉強会では、国のダイオキシン対策への取り組みや、各種処理方式の基本的な構造のほか、発注方式や機種選定の方向性などについて説明がなされました。
その中で本事業は、一般の公共工事の発注方式とは違い、燃焼設備・公害防止設備など特殊で高度な技術が集約されている施設であるため、市が独自に詳細な設計を行うことは極めて困難なことなどから、機能面や制 約条件など、実現しようとする性能を事前に提示して、プラントメーカーがそれを満たす設計を提案し、入 札・契約を行う性能発注方式を導入することにより、経済性や公平性を確保していきたいとしております。
次に、プレゼンテーションでは、江別市にとって最善と考える処理方式により提案を行うよう、あらかじめプラントメーカーに対し申し伝えていたとのことであり、その結果、いわゆる従来型と言われるストーカプラス灰溶融方式が6社より、次世代型と言われるガス化溶融方式が12社より提案され、機種選定会議ではいずれも市が求めた要件に適合する施設であるとの評価がなされましたが、より環境負荷の軽減や再資源化が図られること、あるいは建設コスト・維持管理経費の削減が図られることなどから、第1段階としてガス化溶融方式を選定し、当委員会にもその旨報告がなされております。その際、各委員からは、安かろう悪かろうという事態は避けるべき、保証期間の延長について、競争性確保のため1機種に絞り込むべきではないなどの意見が出されました。
その後、3月31日に開催された第2回の機種選定会議において、個別評価や比較資料などを基に、再度ガス化溶融方式を提案した12社のプラントメーカーと機種の絞り込み作業を行い、その結果をもって、同日、座長である田中信壽北海道大学教授が市長に対して報告を行ったとのことであります。
これを受け市では、4月11日に廃棄物処理施設建設等検討委員会を開催し、この報告を最大限尊重する中で、各環境経済常任委員から出された意見や、地元・周辺住民の方々からの要望、競争性の確保など、総合的な観点からの検討を行い、最終的に流動床型、シャフト型、プッシャーアンドシャフト型から各1プラントずつ計4社と、キルン型の2プラント3社、合計5プラント7社を選定するに至ったとのことであります。
また、今後の施設建設や事務手続にかかわる平成12年度中の日程も示されており、本年度中の工事着工に向け、今期定例会に上程される予定の補正予算をはじめ、補助金申請、入札・契約、落札プラントによる実施設計など、多岐にわたる諸事務手続が必要となりますが、今後とも当委員会並びに議会、関係者等とも調整を図りながら、平成14年12月からの新ダイオキシン基準等に適合させるべく、事業の推進に向け取り組んでいきたいとの考えが示されております。
また、建設予定地に関連して、懸案となっておりました地権者との合意については、去る3月17日に地権者全員の方と文書を取り交わし、建設についての基本的な合意に至ったことも報告されましたが、今後も当別町行政を中心に連絡調整を密にしながら理解を得るべく努力するとともに、最終的には行政間あるいは隣接住民の方々も含めた形で協定書等を締結するなど、合意形成に努めていきたいとしております。
最後に、今後の当委員会における重要なテーマとして掲げられております資源循環型社会の構築に関係して参考に資するべく、去る4月14日に札幌市の中沼資源選別センターと当市のリサイクルセンターの現地調査を実施いたしましたことを申し上げ、以上簡単ではございますが、当委員会の閉会中における所管事務調査報告といたします。
議長（赤坂伸一君）
これより環境経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で環境経済常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
