平成12年第1回江別市議会会議録（第3号）平成12年3月8日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
副議長（川村恒宏君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川公人君）
高橋議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
まず、介護保険条例における理念と責務ということについてでありますが、条例は国の準則に基づき制定しようとしているものでありますが、その考え方は介護保険法によるものであります。介護保険法の理念につきましては、法第1条の目的に基本的な考えがうたわれており、また第2条にありましては介護保険の実施に当たっての考え方がうたわれ、その内容は必要な保険給付の実施など要介護への給付事業の実施を明記しているものでありますが、さらに法第3条において保険者は市町村などと、その実施主体を定めているものであります。そのことから、介護保険事業の推進に当たりましては、法の精神、その理念に基づき取り組んでまいる所存であります。
同時に、福祉サービスにつきましても、調和していなければならないものと思っております。介護、福祉、いずれも関連するものであり、その対策は同時に進めることが必要と、このように考えているところであります。つきましては、法第117条におきましても、市町村の介護保険事業計画の策定と併せて、老人福祉法及び老人保健法に規定する福祉計画や保健計画などについても調和を保つことと明記されているものであります。そのような規定を基に両事業計画を一体的に整備、策定し、介護と福祉の推進を図ろうとしているものであり、改めて条例に定めることは考えておりませんことをご理解を賜りたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームの入所待機者数についてでありますが、1月20日現在では72名おり、そのうち老人保健施設や療養型病床施設に入っている方を除く自宅待機となっている方は8名という状況であります。
なお、特養入所者で自立判定を受けた方は、5年間の経過措置により引き続き入所が可能でありますが、その後の対応といたしましては、高齢者保健福祉計画でケアハウスや生活福祉センター構想を計画しておりますことにご理解を賜りたいと存じます。
次に、被保険者の権利保障につきましては、昨日の星 昭史議員の一般質問にもご答弁申し上げましたとおり、オンブズマン制度につきましては、少し幅を広げた形のものを検討し、進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、介護保険事業計画策定等委員会から出されました意見書につきましては、事業計画書に既に反映された意見のほか、今後検討すべき内容のほかに、計画推進の際の方法などについて整理し、それらをまとめられたものであります。この意見書は、一体となる高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の中に添付することとしておりますので、そのようにご理解を賜りたいと存じます。
次に、低所得者対策についてでありますが、ご承知のとおり第1号被保険者にありましては保険料率を5段階とし、1段階と2段階にありましては、あらかじめ低所得者対策となる保険料の減額を講じているものであります。また、第1号被保険者に対しては、半年間の保険料徴収猶予と、以降の1年間を2分の1とする国の特別対策が示されているほか、利用料にありましては、高額介護療養費の導入による利用者負担の軽減のほか、低所得者のうち制度実施までの間にホームヘルプサービスを受けた方、同じく障害者の方には、利用料を3％とする時限的減額措置も講じられ、当市といたしましても、そのように講じてまいる考えでありますことをご理解を賜りたいと存じます。
次に、シックハウス症候群にかかわる対応についてのご質問にご答弁を申し上げます。
初めに、市内の建設関連業者に対しましての指導や情報の提供につきましてでありますが、この問題に関しましては、設計者や施工者の責務が大きいことや、ユーザーとの一体的な取り組みが重要となることから、昨年12月に当市の働き掛けにより、江別建設業協会及び江別建築士会、また北海道建築指導センターの3団体共催による健康被害シックハウスをテーマとした講習会を開催したところであります。その内容は、揮発性有機化合物の含有量がより少ない住宅建材の選び方や換気方法などについて必要な情報の提供を行うとともに、これら住宅建設関連業界の協力・連携の下、この問題に対しての注意を喚起し、理解を深めていただけるよう努めているところであります。
次に、公共施設の建設及び運営・管理における対応についてでありますが、公共施設の建設及び改修工事等の発注に当たりましては、施工方法、使用材料等を示す江別市工事特記仕様書に、揮発性有機化合物の影響が少ない建材の使用に努めるとともに、十分な通風・換気等により、できる限り早期に揮発性有機化合物の放散を促進することを明記し、現場においても指導の強化に努めているところであります。また、引き渡し時には施設管理者等に対しまして、換気の励行など健康被害を低減していくための適正な管理等についての説明を行っているところでありますが、今後とも室内環境には十分に配慮し、適正な対応に努めますとともに、必要な連携や情報の提供、指導等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、公共施設の耐震診断に対する考えと今後の計画についてでありますが、阪神・淡路大震災以来、国は特定建築物の耐震診断及び耐震改修についての所有者の努力義務などを目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律を制定しており、本市におきましてはこの法律に基づき、新耐震基準制定以前の公共施設について、優先度を決め耐震診断・改修に取り組むことを基本といたしております。
この新耐震基準制定以前の公共施設は75施設ございまして、その大半が教育施設であります。そのうち、耐震診断を実施いたしましたのは浄化センター、浄水場、旧市立病院外来棟の3施設でありまして、浄化センター、浄水場につきましては耐震改修工事を実施いたしております。これら以外の公共施設につきましては今後の取り組みとなりますが、公共施設の全般の耐震性の向上には多大な財政負担を強いられますことから、緊急度や防災上の優先度、補強した場合の残存使用年数と改築した場合の投資効果の比較等を内部的に十分検討する中で、段階的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、道路、橋梁の安全性についてでありますが、江別市におきましてはつね日ごろから安全性確保のための点検パトロールを行い、整備に万全を期しているところであります。江別市は全般的に平坦な地勢であり、大きな盛土の箇所、そういった所はないところから、地震での法面崩壊などによる道路損傷は比較的少ないものと考えております。
また、橋などの構築物につきましては、さきに平成9年度におきまして建設省の指導の下に、市内における15メートル以上の橋32か所につきまして防災の総点検を行ったところであり、亀裂の変状あるいは洗掘などの構造上の損傷は見られなかったところであります。
いずれにいたしましても、道路、橋梁等の保守・点検につきましては、今後とも定期的な保守・点検と日常的な道路パトロールをより一層強化を図っていく中で、引き続き監視をしてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織の進ちょく状況と未設置地域への対応、組織規模についてでありますが、阪神・淡路大震災の教訓として、国は住民の自発的な防災活動の促進について、各自治体にその促進に努めるよう、災害対策基本法を改正したところであります。
当市におきましては、このことから自主防災組織の育成強化についての計画を地域防災計画に新たに加え、 平成8年から各自治会ごとに組織づくりが進められており、現在23の組織が設立され、140自治会、約3万1,000世帯の市民が加入をいたしております。いまだ設立されていない地域は4か所でありますが、各地域の自治会役員に今後とも働き掛け、早い機会の設立について努力をしてまいりたいと考えております。
また、組織の規模が大きいのではということでありますが、各組織には単位自治会ごとで参加しており、それぞれの単位自治会でも活動できることになっており、組織全体、また単位自治会それぞれの立場で防災訓練等をはじめ、意識の高揚や非常時に対する備え等につきまして住民啓発を行ってきているところであり、組織単位につきましても適正な規模ではないかと理解をしているところであります。
次に、防災マニュアルの改善と配布についてでありますが、平成7年4月に市内全世帯に防災のしおりを配布したところであります。その後、新たに指定になった避難場所等もあり、内容、体裁等を十分整理をいたしまして、例えば高齢者や障害者にも配慮した分かりやすいマニュアルの作成、また、ご提言のありました配布方法を含めまして検討してまいりたいと考えております。
次に、被害想定の有無と防災対策の具体化についてでありますが、地域防災計画の特殊災害対策計画におきまして、震度4の地震が発生した場合から震度6以上の地震に対し、震災第1配備態勢から震災第3配備態勢まで、それぞれの配備態勢を取ることといたしております。
地震被害想定につきましては、地盤、構造物等に関する情報の収集整理、また地震の設定等、多大な時間と経費をはじめ、一行政領域を超える対応の限界がありますことから、なかなかその具体化を図ることは難しい問題がそこに山積しているところであります。今後の検討課題と思っております。
市民に対する防災意識の高揚についてでありますが、昨年、地震を想定した江別市総合防災訓練を初めて実施し、約1,000人の市民が参加し、防災意識の高揚が図られたものと考えているところでありますが、災害はいつ、どこで発生するか分からないわけでありますので、自主防災組織の育成強化に努め、各組織ごとの訓練を積み重ね、市民の皆様の防災に対する意識の高揚を図るよう努力しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
最後に、農業振興についてのご質問でありますが、食料・農業・農村基本法は、食糧の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、そして農村の振興を基本理念として、昨年の7月に施行されたところであります。旧農業基本法は農業対策を中心としているのに対し、新農業基本法は食料・農村に対象を広げ、新しい変化と国民的関心に合わせた項目も取り上げられております。
内容は、食糧自給率の向上、消費者重視の食糧政策の展開、三つ目に効率的・安定的経営の育成、四つとして専門的農業者の創意工夫を生かした経営展開の支援、5点目として価格支持政策から経営安定政策への転換、こういった点が特徴的な内容であります。
今後、国にあっては、例えば自給率の向上に具体的に今後どう対応していくのか、また、高齢化や担い手の減少をどのようにしたらいいのか、さらには、従来の価格支持政策から市場原理の導入で経営安定、所得確保の対策など、具体策の整備が重要となるものと考えております。
次に、農業委員会より提出されております平成12年度に向けた要望書についてでありますが、現在、例年にしたがいまして回答文案作成の作業を進めておりますが、例えば平成11年度要望の農業用廃プラスチック対策や地場産米消費販路拡大など、一部につきましては既に施策として実施しているものもあり、今後におきましても要望事項を念頭に入れて取り組んでまいる考えであります。
なお、国・道に対する要望につきましても、機会をとらえまして従来より働き掛けをしているところであります。
次に、地元農産物の消費拡大につきましては、ご案内のように学校給食は今年度より、米飯給食にあっては全量を江別産米の使用をいたしております。市立病院も同様であります。一部野菜にあっても、江別産米との指定をする中で入札を行い、納入をいただいているところであります。ただ、野菜につきましては、価格の変動など非常に難しい問題もあり、給食センターを中心として、市、農協、そして農業者など関係機関で構成する地場産農産物の利用促進懇話会で今後、地場の野菜の積極的な利用について可能性を検討してまいる考えであります。さらに、現在、関係者による江別産米で地酒を造ろうとの活動をいたしており、先日、私も栗山の酒造会社へ仕込み作業を見学させていただいたところであります。間もなく江別の地酒瑞穂のしずくが味わえることを心待ちにしているところであります。これら少しずつの積み重ねが、地場産農産物の消費拡大へとつながっていくものと考えているところであります。
なお、広く市民の皆さんが利用できる地元農産物の直売所や貸し農園などを載せたえべつアグリマップを現在作成いたしており、雪解け早々お手元にお届けできるものと考えております。
次に、家畜排せつ物処理対策についてでありますが、通称家畜排せつ物法が昨年11月1日より施行されており、家畜のふん尿の野積みや素掘りといった不適切な管理を規制するもので、整備まで5年の猶予があるものの、現在の畜産経営の厳しい現状から、酪農家の皆さんなどから大きな負担についての懸念が出されており、先日の農業委員会の地区検討会や酪農振興会などで同様のご質問があったようであります。しかしながら、ただ単に金銭的な農家負担の軽減のみを図るのではなく、法をクリアするための最小の費用で効果のある手法、さらには効率的なたい肥化や活用の手法なども含め、いろいろな面から皆さんと勉強会を進める中で検討してまいりたいと考えているところであります。
最後に、農業における女性の社会参画の拡大についてでありますが、さきの第3回定例会の鈴木豊実議員より同様のご質問があり、お答えを申し上げたところでありますが、農業経営において女性の役割、使命は非常に大きなものがあり、男女共同参画社会づくりは関連法が整備されております。江別的には、直売所の参画や介護技術の習得、農業地域の景観づくりなど積極的な活動を行っており、今後は学識経験者としての市の審議会委員などへの登用や、農業委員や農協役員として、また、農業経営にあっては主体的な経営の参画、技術・知識の習得など、さらに家族経営協定の推進など期待をいたしているものであります。
以上をもってご答弁に代えます。
高橋典子君
いろいろご答弁いただきましたが、何点かにわたって再質問させていただきます。
介護保険についての理念規定、これについてですが、市長は介護保険法に定められている、それにのっとってやるのだから必要ないと、こういう答弁だったかと思うんです。
なぜ私どもが理念規定を求めているのかといいますと、今、地方分権という流れの中で、自治体がその自治体の中でどう責任を持つか、こういうことが問われている時代だと思うんです。この介護保険についても、これまで国の責任でやっていた福祉を地方自治体に任せる。財政的な面で言ったら、国も自治体も負担を減らし、その分、市民に負担が寄せられている。保険という名の下での制度ですから、市民は保険料を納めているわけです。常識的に言ったら、被保険者の権利がきちんと保障されなくてはならないはずです。そのために、この介護保険がどういう性格のものなのか、市民に対して設置者の責任できちんと明確にする必要がある、そういうことを私たちは求めているわけです。その理念が明確にされないために、介護保険の整備が遅れるのではないか、市民に対する対応について、市民が不利益を被ることはないのか、そういう心配があるんです。
11月に出されている中間報告を見ましても、このままで大丈夫なんだろうかと思うわけです。ゴールドプランに基づいた高齢者保健福祉計画の進ちょく状況を見ますと、項目ごとに進ちょく率に随分ばらつきがあります。もうすぐ始まろうとしている制度で、これが整わないと権利の行使も制限されることになりかねない。この点について市長はどうお考えか、伺いたいと思います。
次に、被保険者、つまり市民の中でどれだけこの制度が理解されているのかという問題もあります。他の福祉制度もそうですが、介護保険も申請主義です。申請があって初めて事が運ぶ、そういう制度です。しかも、多額の保険料を支払うわけですから、市の責任で是非高齢者への理解を広げていかなければならないと思います。
先日、宇都宮で2歳の女の子が衰弱し、凍死した痛ましい事件がありました。けれども、このお母さんは、生活保護という言葉は知っていたけれども、自分がそれを受ける対象だとは思っていなかったということです。児童手当を申請する際に、無職で母子二人暮らしだと職員に伝えていた。でも、職員から生活保護という言葉が出なかったので、自分は対象外だと思っていた、こう言うんです。
この介護保険の制度についても、私たちも勉強しながらやっと理解できてきている、そういう状態です。市民の方にあっては、これが自分にかかわる制度なのかどうか、判断しかねている方も随分いらっしゃるのではないでしょうか。病院の退院の際ですとか、あるいは市のいろいろな高齢者の制度を使われる、そういうお年寄りに対して、こういう制度もありますよ、介護保険というこういう仕組みを持った制度もありますよと、部局を超えて是非高齢者にも伝えていただきたい。
市は広報などでお知らせしているとよく言われますけれども、文字の情報というのはなかなか高齢者にとっては入りにくい情報です。人の口から伝えられることで理解も増すと思いますので、そういった対応を是非窓口で行っていただきたいと思います。
次に、オンブズマン制度についてですが、いつまでにこの制度を準備していくのか、是非目標を明確にしていただきたいと思います。政府の方でもこのオンブズマン制度について、最近報道されておりますけれども、どうも最近の状況を見ますと、このオンブズマン制度の権限を狭めていくことを考えているようです。江別では是非、このオンブズマン制度は被保険者の権利を守る重要な組織となりますので、こういうことは国に倣ってではなく、市として市民の権利を守れるような、そういった力を持たせた制度にすべきだと考えます。
市議になってから、いろいろな方とお話しする機会が多くなりましたけれども、施設で働いている人に入所している方から不安の声は上がっていないでしょうかと、そう聞こうと思ったんです。その方が言うには、「うちの施設に入っている人の多くは、そういうことを話せるような状態ではない」、そう言われて、的外れな聞き方をしてしまったと私自身反省しましたけれども、そういうふうに自分で訴えることのできない人の権利、人権がきちんと守られていかなければならない。また、施設に入っていることで、施設に気兼ねして言えない人もいる。そういう人の声を代弁できる制度がどうしても必要だと考えますが、いかがでしょうか。
是非これは、特に市長が広い考えの中でとおっしゃるのなら、今、既に進んでいる各種の制度についても適用されるものだと思います。是非、いつまでに準備するのか、目標を明確にして進めていっていただきたいと思います。
それと、低所得者対策です。この低所得者対策は、介護保険制度を運営していく上でどうしても必要なのではないか。1号被保険者については当面の措置があるから、その間に、1年あるいは1年半の間に改善することもできるかもしれません。今急がれるのが4月からすぐスタートする2号被保険者、ここにおいて問題が出てくるのではないかという心配もあります。
2月18日の朝日新聞には、高知市や千葉県の野田市で国保加入者の2号被保険者の保険料の軽減策が採られる、こういう報道がありました。江別ではそもそもこの国保加入者の2号被保険者の保険料が幾らになるのか、まだ知らされていないと思いますが、きちんと周知されるのか、その点について伺いたいです。是非金額を明確にして公表していただきたい。
この国保についてですけれども、現在でさえ国保税の収納率は現年度分で85％いっていなかった、決算特別委員会でそういうふうに報告されていたと思いますが、ここに介護保険料が加わるということでどうなっていくのか、収納率はどうなるのか、そういう点での不安はないのか、市長はどうお考えか伺いたいと思います。
今、あちこちで認定が下りてきて、市民の中で改めて不満の声が上がっています。ＮＨＫのクローズアップ現代で放送されたのを市長はご覧になったでしょうか。視覚障害があって週3回ホームヘルパーの派遣を受けていた人が自立と判定された、これは金沢だけの出来事ではありません。判定システムがそうなっているのですから、全国各地でそういうことが起きています。この江別でも起きているのではないでしょうか。
これまでホームヘルパーを派遣されていた方が自立と判定される。市では他の高齢者福祉制度を活用していただきたいと、そうおっしゃるでしょうけれども、自立と判定された方は特に高齢者ですから、これで自分はもう終わりだと、そう判断してしまうわけです。是非その点のところを配慮した対応をお願いしたいと思います。
また、逆に市民の方の中では、今、市のリハビリ教室に通っているけれども、要介護1の判定が出て、介護予防と位置付けられるこのリハビリ教室には通えなくなったと。介護保険の通所リハビリの利用を勧められたけれども、重症の方がほとんどで、これまで通っていたところでは比較的元気な人が多く、自分も頑張ろうという気になるし、これまでできてきた人間関係が切られるのはつらい。半年後には更新の手続をやめようと思う、そういう方もいらっしゃいます。高齢者の気持ちに沿って進めていかなければならない、そういった総合的な制度に是非、そういった対応がされるよう、高齢者の意向をくみ取るような形で是非進めていっていただきたいと思います。
介護保険については、あともう一つ伺っておきたいことがあるんですけれども、「保険対象外となった高齢者に対しては、介護予防、日常生活支援の観点から、経過措置として激変緩和対策を講じていかなくてはならない」と、昨年4定で森好議員の質問に答えられています。この経過措置、激変緩和対策ということなんですが、激変緩和対策という言葉は最近よく耳にするようになっております。この介護保険でいえば、保険料の徴収に基づいて一遍に導入すると大変だから、徐々に慣らしながら、そういう形で徴収を進めていく。
この対象外へのサービスということについて考えてみますと、この激変緩和対策をどう理解すればいいかというと、本来、介護保険のメニューには入らないけれども、一遍になくすわけにはいかないから、しばらく様子を見ながら切っていくという、そういうことに理解されるのではないか。この経過措置という期間をどう考えているのか。また、その間、これから新たに介護予防のサービスを希望する方は、これまでと同様に受けることができるのか。その点について市長のお考えを伺いたいと思います。
次に、防災について伺います。失礼しました。その前に建設行政についてですけれども、これは要望ということですが、関連業者の方も確かに勉強されていると思います。住宅建設の際に、ユーザーの方にも是非そういった内容が伝わるような配慮をされるように対応していただきたいと、そういうことを是非伝えていっていただきたいと思います。
次に、防災について、これは要望も含めながら質問したいと思いますが、耐震調査についてです。既に行われた3施設というのは、それまでの使用と異なった目的に使用される際に行われた耐震調査です。学校施設についてはまだこれからということですけれども、昨年、総文の常任委員会で市内の学校視察した際にも、外側は塗装されていてきれいなんですけれども、中に入りますと壁や床に亀裂が入っている、そういったコンクリート製の学校もあります。目視でこういう状態で、このひび割れが一体どのくらいの深さまで入っているものなのか、素人では分かりませんが、こういった状況を見ると大変不安です。是非、目標年次を定めて計画的に進めていっていただきたいと思います。
新聞報道では、建築技術者のＮＰＯ、建築技術支援協会が全国のマンション、オフィスビル、官公庁など鉄筋コンクリートの建物の強度診断を行った結果、特に70年代の建物について強度不足、不良という結果が出ております。この調査対象施設になっている所も、そういった年代に建てられたものが多いかと思います。是非とも早急な対応を望みたいと思います。
防災の被害想定については、多大な時間と経費を必要として、今後の検討課題だと、こうおっしゃっていますが、そこに認識の甘さはないかということについて伺いたいと思います。
先日、全道女性議員協議会の用事で北広島に伺った際に、資料として北広島市議会だよりをいただきました。この決算の報告の中に、北広島では地域防災計画で地震被害想定をしていると。震度想定6強で行い、市内での被害想定が行われています。北広島ではこういった積極的な取り組みが既にされています。こういう問題は、どこの市がやったからうちもと、そういう問題ではなくて、北広島でできる力があるなら、この江別でもできる力があるのではないかということです。
恐らくこれまで1800年代より以降、大きな地震が当市においては起こっていない、そういう点から地震に対する認識の甘さがあるのではないかと思いますが、市長もご存じかと思います。江別の地質は主にはんらん原堆積物、湿原堆積物、更新統。これは図書館で調べたものなんですが、このはんらん原堆積物の地質というのは液状化の可能性が高い、そういう地質だそうです。液状化が起これば、建物に大きな被害があるそうです。
この液状化のおそれの高い所としてもう一つ、石狩川と夕張川が江別では流れておりますが、いずれも大規模な河川改修が行われている所で、こういった所は周辺地域も含め液状化の可能性は高い、こういうふうにされています。江別でも地震が起きた際にはこういった状況にある、そういった地盤だということをまず認識していただきたい。
それと、この江別でこれまでどんな地震があったか、それを知る方法として、遺跡発掘調査のときに見付けられる噴砂の跡を見ることで予想することができる。道が行っている遺跡発掘調査で、この江別市内でも液状化の跡とされる噴砂が見つかっています。この液状化は震度5以上の地震によるとされていることから、この地域が地震においてどんな条件の土地か、そういうことがうかがわれます。
また、活断層についてですが、平成8年建設省国土地理院が作成した都市圏活断層図に、江別にも活断層があることが示されています。この活断層については、関心の高い市民の方でしたら調べることができるものだと思いますが、北広島では既に1996年の広報紙にこの断層図を載せて市民に示しております。きちんと市民に情報を伝え、それに対して市はどう考えているのか見解を示す、そういうことでいたずらな不安をかき立てるようなことも防げる、そういうことで北広島では対応されているんだと思います。江別においてもきちんと市民に情報を伝える、そういう必要があるのではないでしょうか。
あと、地震の起きる可能性についてです。地震、特に江別が影響を受けるとされる石狩地震の周期については、最近の研究では200年から300年程度と考えられる、そういう指摘もあります。200年から300年といいますと、その一番短い200年をとりますと、1834年の地震から200年というのはもう間もなくです。この地震というのは、地球の歴史でいえば100年や200年というのはほんの誤差の範囲で、私たちが生きている間に地震は起きないかもしれない。でも、万全とは言えないまでも、今、地震に対する取り組みを始める、そういう姿勢を示す、それを後世に残していく、それが後世への遺産になっていくのではないかと考えます。
地震が起きないだろうというのでは、阪神・淡路での大震災の教訓が生かされない。この地域も活断層があることは以前から指摘されながらも、関西地方では大きな地震が余り起こらない、だから対応に甘さがあったのではないか、こういうことも指摘されております。是非この阪神・淡路の震災の教訓を生かして、江別においても積極的な対応を進めていっていただきたいと思います。
それと、最後に農業についてですが、農業委員会から出されている要望の中に防風林の問題が指摘されております。防風林というのは風を防いで作物の成長を助ける、そういう役割があるんですけれども、特に江別では春から初夏にかけて強い風が吹きます。この期間というのは、作物の苗が成育する大切な時期です。是非この防風林については、年次計画を立てて進めていっていただきたい。
また、家畜ふん尿処理施設についてもそうです。同様に、農家の負担が重くならないよう配慮して、農家の方たちの意向をよく聞きながら、良い方法を探っていっていただきたいと思います。
以上、要望も含めまして2回目の質問といたします。
市長（小川公人君）
介護保険について、市の条例に理念がないではないかと、こういうことでありますが、基本的には国の法の精神、理念をはっきり申し上げまして踏襲というか、その精神を受け止めているということであり、また、ご承知のとおり、今まで既存にありました高齢者保健福祉計画とともに、併せて今度介護保険ができたということで、介護保険の事業計画、それを合体させた形での新たな計画を作ったわけでありますが、その中にも趣旨ということを明記しておりまして、それ以上にないから後退するというか、いろいろな内容が進まないとか進むということではないと思っておりますし、今動き出したばかりで、動く中でいろいろなまた新たな課題も出る場合もあるかもしれませんが、基本的にはそういった趣旨を踏まえて取り組んでおりますことをご理解をいただきたいと存じます。
それから、防災につきましては、北広島の状況というのはよく分かりませんけれども、いずれにいたしましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、実際にそれを予想するということ、被害予想ということになれば、いろいろなそこには大きな課題といいますか、時間も経費も含めてあって、それができるかできないか、いろいろな議論があるかもしれませんが、先ほどご答弁申し上げましたように検討課題として、決して起きないと、起きないだろうと、そういうことを考えているわけではありませんで、今後の検討課題とさせていただきたいということでありますので、高橋議員のご指摘については参考とさせていただきたいと思います。
以上であります。
保健福祉部長（荻野文雄君）
私から2点ばかりご答弁を申し上げます。
最初に、2号被保険者の保険料の関係でございますが、2号被保険者の保険料につきましては、国民健康保険税の改正によりまして料金を徴収することになりますが、これは初日の議会で国民健康保険税条例の改正ということでご提案をしておりますが、これに内容が載っておりますが、所得税の割合は100分の1.7、それから均等割につきましては1人当たり年額8,800円、こういう内容で2号保険につきましては保険料を徴収する。これは国保加入者の内容でございます。
この算定の基礎になっているのは、1世帯当たり年間2万9,000円を徴収するということになってございますが、介護保険納付金付加税ということの名前になっておりますが、2万9,000円、これを事業所と加入者と2分の1ずつ負担をするということで、加入者の方は、ですから平均で年間1万4,500円徴収することになってございまして、それを算定しますと先ほど申し上げました所得割、それから均等割という内容で今、税条例の改正をしようとしているものでございます。
それから、もう1点は介護保険対象外サービスの件でございますが、対象外サービスのこの内容につきましては、介護保険事業計画の中でいろいろなメニューがあるわけですが、その中で上乗せ・横出し、こういう内容が対象外サービスとなっているわけですが、この部分につきましてはどうしても保険料に影響が出てくるということから、中期の12年から15年度までの間につきましては、この上乗せ・横出しは介護保険事業計画には載せないということになっておりまして、その内容につきましては保健福祉計画の中で救済をしていくということになってございまして、この事業が対象外サービスという内容で新年度予算で組んでいるわけですが、3事業ばかりございまして、その内容が経過措置、激変緩和策ということになってございますが、これは何年間ということがございましたが、一応は12年から14年の間で介護保険計画の事業計画の内容の見直しが出てまいりますので、その期間が第1段階のめどかなということでご理解を願いたいと思います。
以上です。
高橋典子君
3回目ですので、これは要望だけにとどめておきますが、この介護保険を巡っては、高齢者の間から負担の問題、大変なこととして話題に上っております。国保の方についても、今でさえ納められない方がいらっしゃる。さらに、今金額示されておりますが、これが上乗せされることで収納率が下がるのではないか。そうなると、今度は国保会計の方に影響が及んでくるのではないか、こういう心配があるわけです。是非こういうところをしっかり見据えていただいて、市として対応を取っていただきたいということです。
また、市民に対しての説明も、相手が高齢者です。若い人のように自分でメニューを選択してですとか、権利を主張してですとか、そういう形で生活してきた方たちではありません。是非柔らかい言葉で、分かっていただけるような言葉で説明していただく、そういった小まめな作業を是非とも行っていっていただきたいと。
2点要望いたしまして、3回目を終わります。
