平成12年第1回江別市議会会議録（第3号）平成12年3月8日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
副議長（川村恒宏君）
これより平成12年第1回江別市議会定例会第7日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は30名で定足数に達しております。
議事日程
副議長（川村恒宏君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
副議長（川村恒宏君）
次に、諸般の報告を事務局長をして報告いたさせます。
事務局長（明孝一君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に赤坂議長が遅刻する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
副議長（川村恒宏君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、立石議員を指名いたします。
一般質問
副議長（川村恒宏君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高橋議員の介護保険についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
日本共産党議員団を代表し、通告に従い順次質問してまいります。
質問に入ります前に、一言述べさせていただきたいと思います。
今日、3月8日は国際婦人デーです。日本の各地で、また世界で、平和・平等・人間らしい暮らしを求めて、女性たちが集会を開いております。この江別でも、市民会館において間もなく女性による集いが始まるところです。
よく女性は強くなったという言葉を耳にすることがあります。けれども、現実には税制や年金などの社会保障制度、賃金制度、雇用や昇進などにおいて差別や格差は依然として残っており、しかも、その問題を個人のライフスタイルの問題として取り扱われる向きもあります。
江別市においては、4月より男女共同参画担当の窓口が設置されることになっておりますが、男女が共に社会的活動に参画することで、より豊かな社会が築かれることを願うものです。
なお、新日本婦人の会江別支部より出されておりました乳幼児医療費無料制度の拡充を求める請願が、今定例会初日に全会一致で採択されております。市長公約でもあり、女性たちの強い願いである対象年齢の引き上げが一日も早く実施されますことを願いながら、質問に入らせていただきます。
まず初めに、目前に迫った介護保険にかかわる問題について伺います。
昨日の星議員の質問と重なるところもあるかと思いますが、通告に従い質問いたしますので、ご答弁をお願いいたします。
いよいよ介護保険制度の開始が20日と少しというところまで迫ってまいりました。私たち共産党議員団では、これまで何回にもわたって議会でこの問題を取り上げてまいりましたし、1月には介護保険の改善と介護保障を目指す緊急提言を日本共産党江別市委員会と共同で作成し、関係者へも配布させていただきました。改善すべき点はまだまだ山積みされています。
まず、介護基本条例の在り方にかかわる点について質問いたします。
市長より提出された条例を見てみますと、あくまでも国が示した条例準則にのっとったものであり、介護保険の手続上、最低限のことを定めたという範囲にとどまるものとなっております。
市は介護保険制度導入の際の説明において、介護を社会全体で支えながら、お年寄りの意向を尊重した総合的な介護サービスが安心して受けられる制度ですと、資料にも明記してこう説明されておりました。また、介護保険の保険者は市長です。介護保険条例は自治体ごとに定められるものですから、説明したとおりのことを実現しようとするなら、市長は、条例に市としてどのような総合的な介護や地域保健福祉を推進するのか、その理念規定を明記することが必要ではないか。また、市及び事業者の責務について定めることが重要と考えられます。市長はどうお考えでしょうか。
この基本的なところの押さえがなければ、基盤整備が不十分なまま放置されるのではないか、被保険者の権利は守り切れないのではないかというきぐがあります。
基盤整備の問題について言えば、例えば市は、特別養護老人ホームは高齢者保健福祉計画の目標値にも達しているとしています。けれども、少数ではありますが、いまだに入所待ちをされている方もいらっしゃると伺っております。入所できないでいること自体問題ですが、私が周囲の方から伺ったところでは、特養の入所が40何番待ちですとか、最近入所された方は2年も待っておられたなどというお話です。果たして特養ホームのベッド数はこのままで十分と言えるのでしょうか。
また、現在入所されている方のうち、自立、要支援と判定された方はどれだけいるのか。当面の措置としてサービスを利用できても、5年後には退所しなければならない方もいます。こういった実態を明らかにしなければ、総合的な施策を検討することもできません。市は具体的に把握しているのか伺います。
また、被保険者の権利を守るため、オンブズパーソン等の導入の準備を早急に検討すべきではないでしょうか。新聞報道によると、策定委員会が市長に提出した意見書にも、市民の苦情に対応する第三者機関の検討などについて書かれているということです。この意見書を是非公表していただきたい。そうしていただくことで、議会の議論も実のあるものになっていく。理念のしっかりした市民参加の、江別市の実態にかみ合う介護保険を作り上げることができるのではないでしょうか。市長の明確な答弁を求めます。
次に、低所得者への対策について伺います。
保険料・利用料の減額・免除については、これまでにも我が党の鈴木議員、森好議員が質問していますが、市長の答弁は国の動向を見極めですとか所得に応じた負担、1号被保険者の保険料については、5段階に分かれ、第1段階、第2段階が軽減されている、こういった答弁がされています。けれども、この制度では基準額となる第3段階で住民税本人非課税という水準であり、元々が大変厳しい設定になっております。軽減されているという第1、第2段階の方においても、保険料の負担が重くのしかかってきます。保険料が払えなければ、サービスを受けることもできません。利用料についても、負担に耐えられず、認定されても利用を差し控える、そういった方が出てくれば、この制度自体が崩れていくのではないかという心配もあります。
今、全国で独自の負担軽減策を採る自治体が出てきています。国は当面の特別対策を採りましたが、根本的な解決にはなっておりません。江別市として早急に対応が必要と考えますが、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、建設行政について、特に化学物質過敏症・シックハウス症候群の問題について質問いたします。
化学物質過敏症とは、化学物質が人体を刺激して様々な症状を起こすことを言います。症状も個人差があり、一般的には目がチカチカしたり、鼻やのどに刺激を感じるといったものから、頭痛やめまい、どうき、慢性疲労、無気力、いらいら、不眠などの不定愁訴や神経症状、精神症状も起こすことがあると言われています。勤医協札幌病院の渡辺医師によりますと、これらの症状を起こす原因が化学物質過敏症と分からずに、他の病気と誤診されたり、仮病扱いされる場合もあるそうです。
この問題については、欧米では既に1970年代から研究が進められ、社会的な対策も進んでいるということです。我が国においては、化学物質過敏症の中でも、住宅等の建材や接着剤などに含まれている化学物質によりアレルギー反応や中毒症状が引き起こされる新築病、あるいはシックハウス症候群としてマスコミにも取り上げられるようになりました。また、近年、患者が増加してきていることから社会問題となり、厚生省もその対応に取り組み始めたところです。
まず、個人住宅における問題についてです。
新聞報道によると、1997年度と98年度にわたり、厚生省は原因物質とされる揮発性有機化合物44種類を対象に全国で濃度測定をしております。トルエンについては、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を超えた住宅が両年度とも6％であり、最も高い住宅では基準の13倍もの値を示したということです。また、クロロホルムでは、ＷＨＯ基準値を超えたのが97年度で28％、98年度で17％あったということです。
建材についていえば、塗料や接着剤の溶剤を多用した壁材や床材の普及が室内濃度を高める原因になっているということです。また、最近の省エネルギー対策で高気密化した建築物が造られるようになったこととも関係しており、特に北海道のような寒冷地ではリスクが高くなる可能性が指摘されております。やっと手に入れた念願のマイホームで家族の健康が害されるようなことになっては、悔やんでも悔やみ切れません。
当市においては、近年、市内何か所にもおいて宅地開発が行われ、住宅建設も盛んです。業者の方も勉強されているとは思いますが、建主の方から言わなければ対応しないだとか、建て売りだから安上がりにしてしまうようなことがあっては問題です。市としても、市民の健康を守るためにも、関係業界に対し指導や情報提供を行うなど積極的な対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
シックハウスの問題は、特別虚弱な子のみに起こるといった問題ではありません。子供や女性、高齢者など、新築・リフォームした家の中に長時間居続けることの多い方に発症しやすく、また、一度何らかの物質において発症したら、その後、それまで何ともなかった物質についても発症してしまうということもあるそうです。アメリカでは国民の10％がり患していると言われていることからも、情報が行き渡るに従い、さらに多くの方にかかわる問題になっていくと考えられます。
次に、公共施設における問題です。
これは住宅関係の雑誌で目にした記事ですけれども、当市に住むアレルギー体質のお子さんで、化学物質に対しても症状の出る子が、新設された公共施設に入館した途端に具合が悪くなったと書かれておりました。江別市と市の名前も出ており、大変残念に思いました。
今後、公共施設においても化学物質への対策が求められます。公共施設は、様々な方が利用することを前提にした施設です。シックハウス症の方が利用できないようなことになっては問題です。学校や社会教育施設、福祉関係などの公共施設、市営住宅などの建設の際には、化学物質の問題についても安全性を確保する必要があります。これらへの対応が求められますが、いかがでしょうか。
また、建物が完成した後も、メンテナンスの問題があります。建設自体は建設部の管理の下に行われるでしょうが、その後は運営・管理を担当するそれぞれの部局の下に置かれます。施設ごとに利用のされ方も多様です。厚生省で原因物質の室内濃度基準を定める予定との報道もありますので、関係する部局が最新の情報や対策などを持ち寄って総合的な対応が行える体制が必要と考えられます。市長はどのようにお考えか、お聞かせください。
次に、防災対策について、主に地震に対する対応について伺います。
所管委員会にかかわるところもありますが、そのほか幾つかの部局にまたがる点もありますので、取り上げさせていただきます。
平成7年の阪神・淡路大震災以来、当市議会においても何度か取り上げられ、また、平成9年に作成された市の地域防災計画においても、第6章 特殊災害対策計画の中に地震災害対策が盛り込まれております。しかし、現在の市の対応で果たして災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぐという防災の意義が生かされるのか疑問です。以下、4点にわたって伺います。
まず、耐震調査について伺います。
昨年、決算特別委員会において指摘した点でもありますが、市長は平成10年度市政執行方針の中で公共施設の耐震調査を行うとされていました。しかし、実際には1981年（昭和56年）以前に建てられた調査対象施設をリストアップしただけで終わっております。今年度、平成11年度においてもいまだに行われず、先日いただいた新年度予算案においても盛り込まれてはいないようです。
市議会会議録を見ますと、市長は平成8年第3回定例会においても、宮本議員の質問に対し、「拠点型建物や避難型建物などについて耐震診断を実施し、建替え、改修、補修、補強に取り組む」と答弁されています。これまで実行されなかったことに対する市長の見解を伺うとともに、当時と現在とで市長のお考えに何らかの変化があるのか、併せて伺いたいと思います。
また、市内の道路や橋の耐震強度について、どの程度の地震に耐えられるものとして造られているのか、また、点検がされているのか伺います。道路や橋といった施設は、救助用車両の出動において万全な状態に保たれていなくてはなりません。近隣からの援助を受ける場面も出てこないとは限りません。このところ、トンネルのコンクリート片の落下などの事故もあります。幸い当市にはトンネルはありませんが、いずれにしても日ごろからの保守・点検が欠かせないものですので、どう対応されているのか伺います。
2点目に、自主防災組織について伺います。
阪神・淡路大震災の教訓として、身近な単位での自主防災組織づくりが救助活動にも効果が期待されるとし、その設立が進められておりますが、現在どこまで進んでいるのか、組織数や加入世帯数の状況について伺います。
また、いまだ設立されていない自治会もあります。設置の働き掛けはどのように行われているのか。万が一災害が発生した際にはどのように対応されるのか伺います。
また、防災計画においては、自治会を一つの基礎的組織単位とするとされています。これは住民の日常生活のつながり、平時の防災活動の実施、災害時の住民掌握あるいは避難行動を考慮して設定された単位です。現在設立されている組織単位はそれより大きいようですが、それでは当初の目的が達成されないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
3点目に、防災マニュアルについて伺います。
当市では平成7年に、市内全世帯に対して防災のしおりが配布されております。その後、防災計画が見直しされており、最低限その内容を反映したものに改訂することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、この間に転入されて来られた方に対しては配布されておりません。この際、しおりに盛り込む内容を見直し、改めて市民に配布してはどうでしょうか。
また、すべての世帯に備えるために、転入者に対しては住民票を受理する際に防災のしおりをお渡ししてはどうか。対応について伺います。
4点目に、地震による被害想定について伺います。
私の調べた範囲では、市では地震被害想定をされていないようですが、いかがでしょうか。被害想定を持つことで危険性の高いところが明らかになり、防災対策もより具体的になるのではないでしょうか。市民への啓発においても、どんな備えが必要か、高い関心を持って対応していただけると考えますが、いかがでしょうか。市民の命を守る上で大変重要なことですので、市長の積極的な対応を期待いたします。
最後に、農業問題についてです。
まず、農業を巡る問題として、世界的規模での動きについて触れたいと思います。
世界貿易機関（ＷＴＯ）農業協定を巡り、昨年12月、アメリカ・シアトルで開かれた閣僚会議は、議長国のアメリカが自国の利害を押し付けたため、今年から始まる予定の新ラウンドのための協議が決裂するという事態になっています。
今、ＷＴＯ協定を変えようという要求は世界の大きな流れになろうとしています。今年に入り、2月9日・10日にはタイ・バンコクで農業をＷＴＯから外せの運動を前進させよう、このスローガンを掲げた国際フォーラムが開かれ、2月20日・21日には東京において、日本の市民団体によるＷＴＯに関する国際シンポジウムが開かれております。いずれの会議も3年前と異なるのは、世界各国の農民組織やＮＧＯの第一線の活動家が集まり、21世紀の食糧と農業、環境について多面的に討議されていることです。
東京で開かれたシンポジウムにはヨーロッパ、アジア、アメリカの代表も参加し、大農業商社の利益のために世界の農業を壊すＷＴＯ農業協定の見直し運動を世界的規模に広げようと弾みをつけています。意外なことに、農産物輸出国のアメリカから参加した農業・貿易政策研究所代表のマーク・リッチー氏も、「大規模農業の波に巻き込まれた家族農業は大変な状態です。規模拡大が有利だとあおられて規模を拡大したり、大農業商社と契約しても、買いたたかれて、残るのは借金ばかりです。アメリカの各地でそういう離農が増え、農村が消えていっています。農民の集まりに行っても、若い人はほとんどいません。」と語り、「アメリカでも遺伝子組み換え作物への不安や反対が広がり、有機農業への期待が高まるなど、消費者は食べ物の安全性にとても敏感になっています。」、こう述べておられます。
3月21日に予定されているアメリカ・ワシントンでの大規模な抗議行動に、日本からの参加も呼び掛けられているところです。
世界の人口はものすごい勢いで増加する一方、農家人口は世界的に減少する状況にあって、今や農業振興、食糧主権、環境問題など総合的な視点での取り組みは、世界の流れになりつつあると言えます。
以上、農業を巡る世界の情勢が大きく変化している下で、政府に農政の転換をどう求めていくのか、地元の農業をどう育成、振興していくのか、何点かにわたって質問いたします。
まず1点目として、昨年制定された新農業基本法、食料・農業・農村基本法に対する市長の見解について伺います。
この新たな農基法には、国民的課題となっている食糧自給率の引き上げについて、基本理念に掲げられず、自給率のアップ率を明確にしなかったこと。食糧供給において輸入依存が明記され、日本の農業をＷＴＯ体制に組み込むものと言えること。農業者が最も心配している価格政策については、市場原理を打ち出し、農産物の価格保証制度の解体が打ち出されていること。農業生産の担い手については、大規模農家を育成し、家族労働主体の農家を切り捨てる方向が中心に据えられていることなどの問題点があります。
これらの問題点があったからこそ、昨年の第4回定例会において当市議会は、新たな食料・農業・農村基本法の具体化と食料安全保障の確立等を求める意見書を採択したところです。改めて新農基法で地元の農業振興、食糧自給率向上、環境保全を推進していくことができるのか、市長の見解を伺います。
2点目に、農業者から出されている要望に対して、どのように対処されてこられたか伺います。
当市の農業委員会は、江別市における農業の振興を図るため、市や道・国に対し、毎年要望書を提出されております。昨年においても、平成12年度予算編成に向けて、5点にわたり市に対して要望書が提出されました。この中には、経営安定のために地元負担金の軽減対策の要求や防風林の整備など、切実なものも含まれております。市長は農業者から出されている要求に対し、どのように判断し、対応されるのか伺います。
3点目に、家畜排せつ物の処理対策について伺います。
家畜排せつ物法が昨年11月施行されました。環境に配慮した農業の在り方が求められるのは当然の課題ではありますが、一方、酪農・畜産農家にとっては、処理施設整備への負担は経営を圧迫すると不安が広がっています。処理施設整備への農家負担の軽減策、排せつ物のたい肥化などの有効活用策を図る必要があります。市長の市政執行方針に盛り込まれ、12年度予算に69万9,000円という額を計上しております。今回の予算については、たい肥購入費助成という形になっております。施設整備の農家負担、公害問題への対応等を考えるなら不十分であり、もっと増額すべきと考えますが、いかがいたしますか。
次に、地元農産物の消費拡大のための施策について伺います。
農業を巡る情勢については厳しいものがありますが、その一方で、当市においても大変意欲的な取り組みをされている農家の方や農業団体もあります。農業地域を通りますと、農産物の直売所が最近増えていることに驚かされます。利用する消費者は市内だけでなく、近隣の市町村からも随分見えられ、また評判も良いというふうに伺っております。けれども、偶然通りかかったから分かったという具合で、市内にはどれだけ直売所があるのか、また、それぞれのお店の特徴がどんなものなのか、私自身、不勉強ではありますが、存じ上げませんし、市民の皆さんにもまだまだ十分知られていないのではないでしょうか。このような取り組みを応援するために、宣伝物を作成するなど、何らかの支援ができないものでしょうか。
また、市内で生産される米や野菜の消費拡大のため、これまで学校給食への利用の拡大がされてきておりますが、さらに病院給食での利用はどうか。また、市内の事業所等の食堂や飲食店での利用促進などの取り組みができないものでしょうか。市長のお考えを伺います。
5点目に、農業者における男女共同参画について伺います。
昨年6月施行の男女共同参画社会基本法を受け、新農基法第26条には女性の参画の促進が明記されております。道においても、既に農村地域における男女共同参画を実現するため、北海道農村パートナーシップ実践活動計画が策定されております。平成19年を目標年とし、目指す姿、課題と推進方策等定められております。
当市の農村女性について見ますと、農業従事者の約半数は女性であり、農業経営の一翼を担い、各種の活動に参加されている様子も伺っております。しかし、ＪＡ理事や農業委員会においては、まだまだこれからという状況です。市としても、政策・方針決定の場への女性の参画の拡大を図るため、啓発等の取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。これからの農業を考えるなら、女性の視点を取り入れることは、消費者と結び付いた農業発展において大きな力となるのではないでしょうか。
以上、市長のお考えをお聞かせ願います。
以上で1回目の質問を終わります。
