平成25年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）平成25年6月19日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
島田泰美君
ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、江別市学校教育基本計画についてお伺いします。
この基本計画は、平成18年12月に教育基本法が改正され、それに基づいて、平成20年7月に政府において初めて教育振興基本計画が策定されたところです。また、東日本大震災後の平成23年6月に、文部科学大臣から第2期教育振興基本計画について検討するように中央教育審議会に対して諮問があり、それを受け、中教審は本年4月25日に第2期教育振興基本計画を下村文部科学大臣に答申したところです。
中長期のこの計画は、議会で国民に示す約束事であり、政権が代わっても継続的に推進されなければなりません。今後5年間に実施すべき教育上の方策として、四つの基本的方向性が示されています。それは、社会を生き抜く力の養成、未来への飛躍を実現する人材の養成、学びのセーフティ・ネットの構築、きずなづくりと活力あるコミュニティの形成であります。震災後の教育再生として、これに基づく明確な八つの成果目標が設定され、さらに30の基本施策から成り立っています。
教育基本法第17条2項では、地方公共団体においても、国の基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じ、教育新興のための施策に関する計画を策定するよう努めることが規定されています。平成23年3月現在での全国、市区町村の策定率は、策定済みが52.2％、今後策定などが14.0％、未定又は検討中が33.8％となり、江別市がこの時点でどの位置なのか分かりませんが、未策定の自治体は、基本計画策定に向け急ぐことが求められています。
江別市教育委員会としても、平成24年度の第11回定例教育委員会において、江別市学校教育基本計画の策定に関するスケジュールの報告がなされ、委員の方々に周知されたところです。教育委員会の計画では、策定期間が平成26年度から平成30年度までの5年間となり、教育委員会の報告によりますと、策定方法につきましては、初めに庁内の次長職・課長職から成る庁内会議で計画の素案を作成し、次に学校関係者、学識経験者、公募市民から成る江別市学校教育基本計画策定懇話会から意見を聴取することのようであり、さらにパブリックコメントにより市民意見を反映しつつ、計画の策定を進めていくとされています。
計画の素案につきましては、他市の状況を見る限り、計画のタイトルが若干違っていたり、また、学校教育と共に社会教育が一緒に計画に盛り込まれていたり、江別市と同様、社会教育に関する計画は既に策定されているため、学校教育分野のみの計画であったり、基本的理念は変わらないが、国の計画で示された基本計画とは幾分違った表現であったり、それぞれの地域の実情に応じた教育振興の施策となっています。
江別市においての様々な個別の計画が、総合計画と連動することにより整合性が保たれ基本的理念が担保されていることは、まちづくり政策を推進していく上で社会情勢の変化に柔軟に対応できるものと考えられます。
それでは質問に入ります。
現在、市において、次期に向け総合計画と同様、各種の個別計画素案が作成されつつあり、江別市教育委員会としても学校教育基本計画の素案づくりが進んでいると思われますが、骨子となる基本方針に対する考え方をお伺いしたいと思います。
次に、教職員のメンタルヘルスについてお伺いします。
この質問は、平成18年の第4回定例会の一般質問で、私自身が質問として取り上げました。また、最近では昨年第2回定例会の一般質問で、相馬議員も行いましたが、1年が経過しましたので再度質問いたします。
現在、教育現場では生徒の不登校の問題や、教員も含めたいじめや体罰等が社会問題となり、生徒が本来受けなければならない教育や学校運営にも影響が出て、教育現場としての機能が果たされていないことが懸念されています。特に生徒のいじめ問題は、これまで主に生徒自身の心のケアに焦点が当てられてきましたが、学校におけるメンタルヘルスの問題として、教職員や保護者にもその関わりが注目されてきています。したがって、まず、教職員が心の健康を維持していかなければ、教育現場での様々な問題の解決策には結び付かないと考えられます。
文部科学省の教職員のメンタルヘルス対策検討会議は、平成24年10月に、中間報告として教職員のメンタルヘルス対策についてを発表し、予防的取り組みと復職支援に関わる具体的な対応策を提示しております。これまでも教職員の健康問題として、勤務時間の超過等や繁忙と疲労蓄積等への対応策が図られてきましたが、今日の教職員は授業などの教育活動以外に事務や雑務に膨大な時間を費やされ、さらに、多様化した社会の変化とともに家庭や地域の環境、そして教育現場の環境も多様化する中で、先生や生徒、そして保護者の価値観も様々に変化してきて、その対応に苦慮しているのが現状であります。
特に、問題行動を起こした生徒への指導や、保護者や地域からの苦情への対応等、日常的に教職員がストレスをためやすい環境が出来上がり、教職員の健康な職場とは掛け離れた教育現場となっていることが、全国的な教育公務員の精神疾患状況から伺うことができます。そのデータから、平成23年度において教職員の病気休職者は約8,600人で、そのうちうつ等の精神疾患による病気休職者は約5,300人と、依然として高い水準であり、また、在職している全職員数の0.6％が精神疾患で休職していて、最近の10年間では約2.0倍に増えている状況でもあります。これは全国的な傾向ですが、精神疾患による病気休職者は、特に中学校在職に多く、一般教員の50歳代以上に多く見受けられるようであります。
一方、平成23年度における新規採用の教員数は2万8,388人で、条件付き採用期間中に何らかの病気を理由として離職した教職員数は118人となっていて、そのうちの9割以上が精神疾患によるものであります。
このことを踏まえ文部科学省の検討会議が提示した、現職教職員への予防的取り組みに求められる視点として、学校全体の問題として取り組むこと、また、スクールカウンセラー等の外部支援を活用し、連携して取り組むことが重要とされています。特に、休職されていた教職員が復職した場合の取り組みとして、職場へしっかり適応するための長期間の支援と、それぞれの段階に応じた支援体制の強化が急務となっています。
これまでが全国的な教職員のメンタルヘルスの現状と課題ですが、江別市の教育現場の現況はどうなのか質問したいと思います。
まず1点目として、江別市の教職員の精神疾患の状況について、休職者の状況も含め、お聞きしたいと思います。
次に2点目として、精神疾患の教職員が全くいなければ答弁の必要がありませんが、そういった教職員がいるとするならば、その対応策としてどのように取り組まれているのかお聞きいたします。
3点目として、今後、市内において大規模な小中学校の改築工事や統合校建設工事が、設計、実施工事と段階的に進められていきますが、予防策として、教職員のメンタルヘルスに関わるハード面での環境整備が計画に盛り込まれるのか、お伺いいたします。
最後に4点目として、市内の既存の小中学校において、3点目の質問と同様、校舎内の部分的な改修工事を計画として予定するお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。
次に、市民参画条例についてお伺いいたします。
この質問も平成18年9月の定例会で取り上げておりましたが、7年近く経過し、また、このたび自治基本条例も施行から4年目を迎えたことで見直し検討を行い、終了したことから、関連いたしますので再度質問いたします。
当時から自治基本条例は全国的な広がりを見せ、現在では多くの自治体でこの条例が制定されていることは周知のとおりであり、格段に地方分権が進展して、市民自治の意識が高まってきたことが大きな要因であると考えられます。
当市としても平成21年7月1日から条例が施行され、平成24年8月には8名の委員で構成する江別市自治基本条例検討委員会を設置して、平成25年の3月まで7回の検討委員会を開催し、協議を重ね、その結果を踏まえ、提言書が提示されたところでございます。
結果的に、条文については特に変更・修正せず、条例の熟度を高めるため、運用等の改善や充実について幾つかの提言が示されました。一つには、市民の条例への認知度を高めるため、イラストを活用して分かりやすい具体的な解説を盛り込むこと。二つには、議会基本条例が策定されましたので、関わりが分かるよう解説で紹介すること。また、市民参加、市民協働等の仕組みの整備につきましては、まちづくりを推進していく上で市民が参加しやすい環境を整えるために、それに関わるような情報を市民にしっかり提供し、常に市民ニーズに適合する良い方策を具体的に伝えることが求められます。さらに、えべつ未来会議への参加や市民モニター試行等、まちづくりに関してより良い、適切で有効な評価ができる仕組みをつくることも必要であると報告されています。
関連性があるこの市民参画条例も、市民に開かれた行政、市民が主役のまちづくりを掲げ、市民と行政が協働のまちづくりを一層進めるため、市民が市政に対して意見や提言を自由に述べる機会を設けるなど、市政への参画を推進するための規則であり、市民参加条例と名称は違いますが、制度的に大きく変わることはなく、これを含め先進的に制定されている自治体は多くあるようです。
手続の流れとしては、市の施策として立案された事業を、施策概要として市民へのインターネットや広報へ掲載し、また、各所管や情報コーナーでの供覧により公表し、それに対する意見書をファクス、電子メール、郵送等で受け、それを基に市が検討し、さらに議会で審議を行います。その検討結果や審議状況を公表し、さらに意見・提言を市民からいただくことが市民参画手続の実施ということになります。当市においても、現在、市の施策の手続について、パブリックコメント、市民説明会、ワークショップ、その他アンケート等で市民参加を実施していますが、条例制定に向けた検討にまで至っていないのが現状だと思います。
前回質問した、市民参画条例についての所管からの答弁では、一般的に、自治基本条例制定後、市民の熟度を高めながら合意形式を図る中で、市民参画条例を制定することが主流であるという回答だったと思います。このたび、自治基本条例見直し検討も終了したことでもあり、更に具現化されたこの条例の議論があってもいいように思えます。今後、この市民参画条例の制定について検討を行う方向にあるのか、お聞きしたいと思います。
次に、えべつ市民健康づくりプラン21についてお伺いいたします。
まずお断りしておきますが、この後の質問の中で、えべつ市民健康づくりプラン21を簡略化するため、えべつプランと言う場合もありますので、ご理解願いたいと思います。
この計画は、江別市総合計画の保健の分野での個別計画として位置付けられていますが、平成25年度で11年間の計画期間が終了することになります。したがって、次期計画の策定に向けて、中間評価も含めた11年間の検証がなされています。このたび、推進協議会の審議を経て、えべつ市民健康づくりプラン21最終評価報告書が出来上がりましたが、この報告書はホームページ上でも分かりやすい内容となっていて、特に後期行動計画のパンフレット版はイラスト入りで、市民が開いても見やすい内容となっています。
特に、国の健康日本21や北海道のプランを含めたこの計画は、21世紀において、日本に住む一人ひとりの健康を実現するため、個人の力と併せて社会全体としても、個人の主体的健康づくりを支援することが盛り込まれていて、そのための健康づくり運動を推進することを目的としています。したがって、地方版であるえべつプランも、基本的な方針は国や道と変わらない内容となっています。いずれも、このプランでは目標を設定して、計画期間の中で達成状況の中間報告を示し、終了時には最終評価を行うため、様々な取り組みや事業の検証が実施され、見直しを含め次期計画の策定に反映させることとしています。
えべつプランでは推進協議会の各協議の結果を踏まえていますが、中間評価や最終評価の実施方法として、重点目標を七つの分野に分け、市民一人ひとりの取り組み状況や庁内関係部署、関係団体等の取り組み状況を、アンケート調査やメール等による調査、ヒアリング調査で分野の取り組みや事業の検証を行い、目標達成をＡとしたならば判定不能Ｅまで、五つの段階評価により達成状況の分析がなされています。特に、中間評価においては七つの重点課題が示され、平成21年から平成25年までの後期行動計画に実効性のある取り組みを進めるため、新たに五つのプログラムが盛り込まれています。
それでは質問に入ります。
国の健康日本21では、設定目標で九つの分野の項目があるのに対し、えべつプランの設定目標は七つの項目で、1．親子の健康、2．休養・心の健康、3．栄養・食生活、4．身体活動・運動、5．歯の健康、6．喫煙、7．飲酒となっていて、それぞれについて評価が示されています。国のプランである健康日本21の項目では、えべつプラン1の親子の健康についての項目はありませんが、その他に糖尿病、循環器病、がんの項目について目標設定がされているのに対し、えべつプランでは取り扱われていません。基本的な方針は変わらないと思いますが、11年間を経た次期計画に向けてもこの七つの分野で設定されるのか、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、市の健康づくり事業として、えべつ市民健康づくりプラン21の関連事業が平成15年から今日まで数多く実施されていますが、一連の事業がえべつプラン関連事業であることが、市民によく周知されていないように思えます。また、えべつ市民健康づくりプラン21最終評価の中にも、主な事業実績の記述があってもいいような気がしますので、今後ご検討いただければと思います。これは要望といたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
島田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
島田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、えべつ市民健康づくりプラン21についてお答えしたいと思います。
現計画は、健康増進法に定められました市町村における住民の健康増進の推進に関する計画でございまして、国が定めた健康づくり計画である健康日本21や北海道が定めたすこやか北海道21などを勘案し、策定されたものでございます。
なお、地方計画の策定に当たりましては、国の計画に基づき、市町村の健康課題や生活習慣等の実情を踏まえ策定することが基本とされておりまして、現計画の策定に当たりましては、江別市民健康づくり推進協議会をはじめとして、保健・医療・福祉の各団体や一般公募委員など多くの方々に協議いただいたところでございます。
そこで、えべつ市民健康づくりプラン21の目標設定についてでありますが、国の計画で示されている9項目のうち糖尿病、循環器疾患、がんにつきましては、その原因となり得る生活習慣としての食生活、喫煙などの項目において疾病予防の取り組みを包括的に目標設定したほか、国では別計画となっております母子保健計画を健康づくり計画に含め、新たに目標設定を加え、7項目としたところでございます。
次に、次期計画の策定についてでありますが、国におきましては、昨年7月、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を全部改正し、第2次の健康日本21では、これまでたばこ、アルコールなどの9項目に分類していた目標を、新たに、生活習慣病の発病予防と重症化予防の徹底など五つの大きな目標項目に集約、整理されているところでございます。
市といたしましても、現計画の最終評価結果を踏まえ、国の基本方針に基づいて、今年度末までに、関係各機関や保健・医療・福祉等の代表者で構成されます健康づくり推進協議会での協議を経て、次期計画を策定してまいりたいと考えております。
なお、次期健康づくりプランにおきましては、市民一人ひとりが健康づくりに関心を持ち行動していただけるよう、ご指摘の点も踏まえまして、より一層周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、他の質問につきましては、企画政策部長外をもってお答え申し上げます。
企画政策部長（鈴木 誠君）
私から市民参画条例についてご答弁申し上げます。
市民一人ひとりが自治の主役として、市政に関する情報を共有し、自らの責任において主体的に考え、積極的にまちづくりに参加・協議しながら、より良いまちづくりを推進することを基本理念とする江別市自治基本条例が平成21年7月1日に施行されております。
自治基本条例では、施行の日から起算して4年を超えない期間ごとにその規定について検討し、検討結果に基づいて見直しを行うものとなっておりますことから、学識経験者、有識者、公募市民から構成される江別市自治基本条例検討委員会におきまして、条例が所期の目的に達しているかどうか、また、条例の妥当性と今後の方向性という視点から、関連する条例、制度等の運用状況についてご検討いただき、平成25年3月27日、その結果を提言書としてご提出いただきました。
提言書では、条例の条文につきましては、まちづくりのルールとして適切に表現されており、現在のところは特に変更、修正の必要はないとされ、一方、条例をより良いものとするため、より分かりやすい解説を作るなど条例の認知度アップ、また、市民参加の年間スケジュールやＱ＆Ａの作成など市民参加の具体的な仕組みの整備を進めていく必要があるとされております。さらには、こうした具体的な仕組みの整備により市民がまちづくりに参加する気運が促進され、その結果を市民参加・市民協働に関する条例の制定につなげていくことが必要との提言をいただいております。
自治基本条例では、市民のまちづくりへの参加をうたっており、この表現は参画を含む広い意味と考えておりますが、市といたしましては、検討委員会の提言の趣旨を踏まえて、条例の整備を進めていく必要があるものと考えているところでございます。
その準備といたしまして、市民のまちづくりに参加する気運を高めていくことが必要でありますことから、これまで進めてきた市民参加の取り組みを継続するとともに、検討委員会の提言に基づき、条例解説の見直しや、分かりやすいパンフレットの作成による認知度の向上、また、庁内研修による職員への一層の周知・浸透、さらには、市民参加の年間スケジュールの提供による市民が参加しやすい仕組みの整備に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から国の第2期教育振興基本計画を踏まえた、江別市学校教育基本計画素案の骨子となる基本方針の考え方についてご答弁申し上げます。
国においては、平成18年12月に教育基本法が改正され、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を目的として教育振興基本計画を策定し、北海道においても同様に計画を策定しております。この法改正により、地方公共団体は、国の教育振興基本計画を参酌しつつ、その地域の実情に応じて、教育の振興のための施策に関する計画を策定するよう努めることとされたところであります。
教育委員会といたしましては、平成26年度からの次期総合計画の個別計画として現在策定を進めている（仮称）学校教育基本計画に、改定中の第8期社会教育総合計画と第5期スポーツ推進計画を合わせたものが、国の教育振興基本計画の領域・分野に相当すると考えております。
（仮称）学校教育基本計画の基本方針につきましては、現時点ではたたき台の段階でありますが、確かな学力を育成する教育の推進、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進、良好な教育環境の整備、家庭や地域に開かれた学校づくりの推進としております。今後予定している学識経験者や学校関係者、公募市民により構成する（仮称）学校教育基本計画策定懇話会やパブリックコメントを通じて、多くの皆様から様々なご意見をいただき、内容を精査して慎重に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でありますが、教職員のメンタルヘルスにつきましては、教育部長から答弁いたします。
教育部長（佐藤哲司君）
私から、教職員のメンタルヘルスについてご答弁申し上げます。
まず、江別市の教職員が抱える精神疾病の状況についてでありますが、教職員のメンタルヘルス不調の背景には、超過勤務や事務処理量の増加などの外、生徒指導上の諸課題、保護者や地域との対応など業務の質の困難化が言われており、全国的に増加傾向にあります。
議員ご指摘のとおり、文部科学省の調査結果では、平成23年度における精神疾患による休職者は、5,274人であり、在職者92万1,032人に占める割合は約0.6％となっており、最近10年間で約2倍に増加しております。江別市における教職員の現状でありますが、平成22年度の在職者に占める精神疾患による休職者の割合は0.95％でありますが、その後、減少傾向であり、平成24年度末においては0.7％、現在は0.3％となっております。
次に、休職者を含めた精神疾病の教職員に対する対応策についてでありますが、教職員が精神疾患を患うことは、当該職員はもとより、その学校の児童生徒や他の教職員にも影響がありますので、未然防止・再発防止の取り組みが重要であると認識しております。
江別市教育委員会独自の対応といたしましては、健康管理医による教職員を対象とした指導相談体制を取っており、各校に周知を図っております。メンタルヘルス対策は職場が基本でありますことから、文部科学省や北海道教育委員会からの指導や支援など各種対策について、市教委から学校長を通して各校の教職員に周知しております。
その内容につきましては、精神疾患の予防のために、道教委等による各種研修会への参加促進、道教委が作成した教職員用パンフレットや管理監督者用メンタルヘルスブックの配付、校内研修用のＤＶＤの貸出しなどであります。また、早期発見のため、道教委等による精神科医や保健師による面談や、各種相談窓口への相談などの対応について、学校長を通して教職員に周知しております。
また、学校におきましては、休職者が復職する場合の支援として、主治医の指示に基づき、休職期間に応じて4週間から12週間の職場復帰訓練を実施しており、復帰後においても、再発防止のための通院時間の確保、良好な職場環境や相談しやすい雰囲気の醸成、職場の協力体制の構築などに努めております。
今後におきましても、予防や早期発見のため、教職員の変化の把握に努めるとともに、メンタルヘルス不調となった教職員には、学校と連携してきめ細やかな対応を取るなど、教育委員会として指導・支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後進められる小中学校の改築工事計画におけるハード面のメンタルヘルスに関わる環境整備計画についてでありますが、労働安全衛生の観点から、学校においても教職員が疲労を回復するためのスペースなど快適な職場環境の形成が必要と認識しております。
現在、改築を計画している江別太小学校と江別第一中学校については、平成28年度の開校を目指し実施設計を進めているところであり、通風、採光、断熱など、学校全体として可能な限り良好な環境の確保に努めてまいりたいと考えております。教職員専用の休憩場所の確保は難しいと考えておりますが、相談室や会議室などを活用することにより、休憩や相談ができるスペースの確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、既存の小中学校における改修工事を含めた環境整備計画についてでありますが、今ほど申し上げましたように、教職員が心身の疲労を回復するためのスペースや設備があることが望ましいものと認識しております。各校の現状でありますが、会議室や相談室等を兼用して休憩場所に活用している学校や、職員室の一角に長椅子等を置いて休憩できるようにしている学校があります。
教育委員会といたしましては、学校の施設設備の整備につきましては、まずは児童生徒の安全確保のための校舎の耐震化を最優先としながら、非構造部材の耐震化や快適な教育環境のためのトイレ洋式化等、改修を進めているところであります。改築対象でない既存の小中学校につきましては、今後、各校の実情に応じて共用可能な部屋を活用することを基本として、休憩スペースの確保について配慮してまいりたいと考えております。
以上であります。
島田泰美君
ご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問をいたします。
初めに、教職員のメンタルヘルスについてですが、現在の教職員の精神疾患状況とその対応策については理解いたしました。また、既存の小中学校の環境整備については、それぞれの学校に応じて配慮していただきたいと思います。
小中学校の改築工事計画の環境整備計画についてですが、先ほどのご答弁で具体的に学校名が出ましたので、江別第二小学校と江別小学校・江別第三小学校の統合校建設工事についての環境整備計画はどうなのか、また、各小中学校の更衣室のスペースについて既に計画済みの学校もあるように聞いていますけれども、この点についてどうなのかお聞きしたいと思います。
教育部長（佐藤哲司君）
島田議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、江別第二小学校につきましては、教室棟の部分改築工事に今年度着工する予定でございますが、改築対象でない既設校舎に男女別の更衣室が配置されているほか、休憩スペースにつきましても兼用スペースを活用して設けられております。
また、江別小学校と江別第三小学校の統合校につきましては、統合校準備委員会の協議を踏まえまして、今年度行う基本設計の中で、更衣室を配置することと、休憩場所については共用可能なスペースの活用を検討してまいります。
また、江別太小学校、江別第一中学校の更衣室につきましては、それぞれ男女を区分し配置するよう既に基本設計に盛り込んでおります。
以上であります。
島田泰美君
ただいまのご答弁で理解いたしました。
次に、市民参画条例について再度質問いたします。
先ほどのご答弁で、自治基本条例が制定されてから4年経過しましたが、市民にはまだ深く浸透しておらず、認知度も決して高いとは言えないことから、個別の市民参画条例制定までの域に達していないとの説明でした。その点についてはある程度理解いたしました。今後は、市民の認知度を向上するため、市民が参加しやすい仕組みの整備に取り組み、市民のまちづくりに参加する気運を高めていくとのことですが、気運の高まりが条例制定のための目安とするならば、その高まりは何を基準に判断するのか、仮に気運の高まりに対する調査ができたとしたならば、方法によってはかなり温度差が出るように思えます。
その辺のご説明を再度お願いいたします。
企画政策部長（鈴木 誠君）
島田議員の再質問にご答弁申し上げます。
市民のまちづくりに参加する気運の高まりの判断の基準についてでありますが、市では、総合計画の進行管理など、行政評価システムの一環として、年度ごとに自治基本条例啓発事業等の執行状況を評価するとともに、市民アンケートにより、行政情報の共有化を感じる方の割合や市民活動団体の活動に参加している方の割合、まちづくりへの関わり方の意向等の調査を行っております。また、自治基本条例検討委員会における検討に当たっては、無作為抽出によるアンケートや、その回答者の方から募集した市民モニターのアンケートを実施し、自治基本条例の認知度や市民参加機会の満足度を調査いたしました。
このようなことから、市民のまちづくりに参加する気運の高まりについては、こうした調査を適宜行い、判断していかなければならないものと考えております。
以上でございます。
島田泰美君
了解いたしました。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（清水直幸君）
以上をもって、島田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時05分 休憩
午後1時00分 再開
副議長（齊藤佐知子君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の生活保護制度について外2件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
