平成25年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）平成25年6月19日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（清水直幸君）
これより平成25年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は26名で定足数に達しております。
議事日程
議長（清水直幸君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（清水直幸君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡村議員、高間議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（清水直幸君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（中川雅志君）
ご報告申し上げます。
議員の所属会派の役職変更の届出がございました。各会派の構成につきましては、お手元に配付の印刷物のとおりであります。
以上でございます。
一般質問
議長（清水直幸君）
日程第3 一般質問を順次行います。
岡英彦議員の都市づくりについて外1件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
岡 英彦君
それでは、通告に従い質問をしていきたいと思います。
まず1点目、都市づくりについて質問をいたします。
いわゆる都市計画に関連する分野の質問ですけれども、より広い意味合いで都市づくりという言い方をさせていただいております。
現在、これらの課題については、平成26年度からスタートする新しい総合計画と同じく、都市計画マスタープランの方で議論されている最中ではございますけれども、今時点での市長のお考えを確認したいと思い、質問をさせていただくものであります。
これまでも、目指すべき将来の都市像といった観点から、私は何度かこの点について一般質問で取り上げてまいりました。今回についても、平成23年第3回定例会の続きといった位置付けで、質問をさせていただきたいと思います。特に、市長のご答弁の中でも、言葉がなかなか分かりにくいと言いますかイメージが付きにくいというところがあるので、そういったところのイメージをはっきりさせて共有していけたらいいなという思いで質問をさせていただきます。
まず、（1）経費の掛からないまちづくりをどのようにイメージしているのかについてです。
市長は、平成23年第3回定例会のご答弁で、目指すべき将来都市像について、以下のようにお答えをされております。
江別市の人口減少の現実と今後の本格的な少子高齢化社会におきましては、特に高齢者が必要な福祉などのサービスを受けられることなど、安心して住み続けられるまちづくりは極めて重要であると考えております。そのためには、持続可能なまちづくりとして、これまでお示ししてきました経費の掛からないコンパクトなまちづくりの視点は不可欠と考えておりますと述べられています。
行政サイドとしては、人口が減る、若しくはそれに応じて税収も減るといったことに合わせて、上下水道、道路、除雪、ごみ収集などの維持費を減らしていくということで、経費が掛からないという意味合いになるかと考えています。ただ、この場合は、どうしても市街地を縮小していく方向でない限り、これらのものの経費が掛からないまちづくりにはならないかなと私としては考えています。
改めて、経費の掛からないまちづくりというイメージについて、市街地縮小が考慮に入ってくるというイメージの認識でよいのか否か。どのようにお考えになっているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、（2）高齢になっても安心して買物ができる、その距離をどのように考えているのかについてお伺いします。
市長は、同じくコンパクトなまちづくりに関連してのご答弁の中で、高齢化に伴い車の運転ができないので、買物や医療機関にも行けないといったようなお話をたくさんいただいております。高齢化になっても安心して歩いて買物ができ、必要な医療や福祉が受けられるまちづくりが必要であろうと思っておりますと述べられています。
確かに、都市部においても食料品や日用品の買物に困る買物弱者については全国的な課題になっています。農林水産政策研究所が2011年にまとめた推計では、自宅から生鮮食品を扱う店舗まで500メートル以上あり、自動車を持たない高齢者は全国で350万人いるなどという調査結果も出ていますし、道内ニュースにおきましても、札幌において買物弱者の問題が取り上げられたりもしています。
これに関連いたしまして、市長としては、高齢化になっても安心して歩いて買物ができるというふうにおっしゃっていますけれども、その距離的イメージをどういったものとお考えなのかお答えいただきたいと思います。
次に、（3）多くの方に集まっていただきたいというまちの中心がどこを指しているかについてであります。
同じく市長は、コンパクトなまちづくりという言葉に関連いたしまして、次のように述べられております。
これ以上広がらないような方向で進める、さらには、できるのであれば多くの方に中心に集まっていただけるようなまちの住まいの活動ができないかということでありますとおっしゃっています。
ここで述べられておりますまちの中心というのはどこを想定しているのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。私としては、これまでの江別の経緯等から言っても、江別・野幌・大麻の3駅という位置付けになると考えておりますが、そういう理解でよろしいのかどうか、改めてお伺いをいたします。
次に、（4）まちの中心に集める施設や各種機能についてでございます。
先ほどの市長の言葉の中でも、まちの中心に人と都市機能を集めるという方向性を述べられています。ここでおっしゃっている施設や機能というのはどういったものを考えておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
次に、（5）低炭素型社会を目指すためにまちの中心に集まっていただきたいという考え方についてでございます。
市長は、この都市づくりに関する発言の中でも、環境と強く絡めて発言されている部分がこれまでもございます。同じく平成23年第3回定例会のご答弁の中で、まちづくりに関しまして、以下のように述べられております。
環境に配慮したまちづくりを進める必要があると考えておりますと。また、中心に集まるということに関連しても、これだけ都市間の移動のために車を使い、バスを使い、Co2を排出する様々な道具を使うとなりますと、同じように環境にも問題が出てくるわけでございますという形で、この都市づくり若しくはまちづくりといった言葉に絡めて、環境、低炭素型の社会を目指すという方向性を述べられているわけであります。
ただし、郊外型のまちづくりである限り、車の利用削減というのは現実問題としてはなかなか難しいところだということも考えるわけなのですが、今までの質問と若干重なるところもありますが、これからの都市のイメージとして市長が考えられているのは、まちの中心に中高層の建築物が増えていき、そこに人が住んで集まってくると、こういったことで車の利用も減っていく、そのようなイメージをされているのかについて、改めてお伺いをしたいと思います。
次に、（6）産業振興のための新たな土地利用についてでございます。
現在考えられている次期の都市計画マスタープランでも、産業振興のための土地利用については、市街地外縁部への拡大というのも視野に入れられております。現在のところ、江別の産業振興のための用地として、RTNパークの未整備未利用地を含めても、大きな区画はないというふうに私としても考えています。 見通しなくこれらを拡大することはあり得ないというふうに思ってはおりますが、将来の可能性としては考慮する必要が当然あると考えております。この場合、市街地外縁部という意味で、産業振興のための新たな土地利用として拡大すべき場所といたしましては、RTNパークの周辺、東西インターチェンジの周辺とみなしてよいのか否か、改めて市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、項目2番目、市職員の市内居住についてでございます。
こちらは3月の予算特別委員会でも質疑の中に入れさせていただいた項目だったのですけれども、必ずしも私の意図が伝わっていないところもありましたので、重複する部分もございますが、この場で改めて質問をさせていただきたいと思います。
私も、過去には、市外に住んでいる市の職員というのは大体10％程度とお伺いしておりましたので、その程度であればそれほど問題はないかなと思っていましたが、これが近年、大分傾向が変わってきたというようなことでございます。
また、やはり東日本大震災の際に、現場の市町村の職員が、その自治体に住んでいる住民にとっていかに重要かということを、本当に改めて認識させていただいたということもあって、この問題を取り上げさせていただきたいと思います。
まず、（1）職員の市内居住の現状についてでございます。
さきの予算特別委員会の質疑においては、平成20年に市内に住んでいる市職員の割合が86％だったものが、平成24年には78.8％まで下がっているということでしたが、平成25年現在の数字と状況はどのようなものか、お答えをいただきたいと思います。
次に、（2）人口減少に対する取り組みとの関係についてでございますが、市長は、市政執行方針におきましても、本格的な少子高齢、人口減少、厳しい財政状況の中で人口減少を食い止めるには、流出人口を抑え新しい市民を呼び込むための対策が、少子化対策をはじめ地方経済の活性化の点からも喫緊の課題でありますと述べられております。住んでみたいまち江別ということでも、政策的に市のPRということも行っているわけでございます。
そうは言っても、先ほどのような状況が足元であるということでは、市長をはじめ、市の取り組みとして人口減少対策を一生懸命やっているのに、残念ながら足元の職員にもその魅力を伝えられていないということになってしまうのではないかなと、私としては大変残念な思いを持っているわけではありますけれども、率直に、市長として、この点についてどのようなご感想をお持ちかお答えをいただければと思います。
（3）職員への市内居住の働き掛けについてでございます。
これまで特別な働き掛けは行ってこなかったということですが、さきの予算特別委員会の質疑の中で、今後、状況把握を行い何らかの対応を考えていくということになっていましたが、この点はどのような対応になっているのか、どのような対応を行おうとしているのか、現時点で改めてお答えをいただきたいと思います。
最後の（4）職員採用の試験案内において採用後の市内居住を求めることについてでございます。
これにつきましても、こういったことを職員採用の際に求めていくというようなことをお答えいただいておりますが、既に採用試験でも案内は実施されているということですので、どのような対応になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（清水直幸君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好 昇君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
都市づくりに関連しまして、経費の掛からないまちづくりをどのように考えているかということでございます。
まず、その前提といたしまして、経費の掛からないまちづくりについては、単に行政側の視点だけで考えるのではなく、公共施設などの都市機能を集約していくことにより、利用者側からの利便性も考慮して、市民生活全体において経費の掛からないまちをつくる。つまり、社会全体として経費の掛からないまちづくりをイメージしていく必要があると考えております。
現在、少子高齢、人口減少社会の到来が確実となる中、これらの社会経済情勢の変化に対応した持続可能な都市の形成に向けた取り組みが必要だと認識しているところでございます。
当市のこれからのまちづくりの方向性といたしましては、内部熟成型の町を目指し、公共施設や公益施設などの様々な都市機能が駅周辺に集約することで、アクセスしやすい、歩いて暮らせる、いわゆるコンパクトなまちづくりとなり、この結果、経費の掛からないまちづくりが実現し、持続可能な都市づくりにつながるものと考えております。
しかしながら、現実的には、直ちに都市機能の再配置、又は集約化ができるということは極めて難しいものと考えていまして、長期にわたり段階的な取り組みが必要となってくるものと考えております。
そのためには、行政のみならず市民の皆さんや関係事業者、これは住まいを持つ建築事業者の皆さんも同様でございますが、民間事業者の皆様との共通認識の下に、ご協力をいただきながら、できるところから一つひとつ進めていく、そういう考え方で進めることが必要だろうと考えております。
次に、高齢になっても安心して買物ができる距離についてでございますが、現在着手しております都市計画マスタープランの見直しに際しまして、平成23年に、市民の方々を対象にまちづくり市民アンケート調査を実施しておりまして、この中で、日常生活で歩いて行ける範囲についてお聞きしています。その結果、年齢が70歳以上の方では片道15分以内が39.1％、次いで片道10分以内が31.6％と、15分以内が約7割を占めている状況です。
また、食料品スーパーなどの出店の際に行われる市場調査では、ほぼ毎日来店する可能性のある範囲としての第1次商圏は、一般的に徒歩で10分から15分程度の距離とされおり、アンケートと同様の傾向となっていまして、これを距離に換算するとおおむね1キロメートルということになります。それぞれの高齢者の方々の健康状況などの違いもあり、1キロメートル前後であれば安心して買物ができる範囲であると一概に断言することは難しい状況でありますが、一応の目安になるものと考えております。
次に、低炭素型社会を目指すまちづくりの考え方についてでございます。
環境に配慮したまちづくりといたしましては、都市機能の集約化により環境負荷の軽減や自然環境と調和した低炭素都市を目指す考えでございまして、これまでの都市機能が拡散した市街地では、自動車への依存が高くなることにより、二酸化炭素の排出など環境への影響が懸念されているところです。
このため、内部熟成型の都市づくりとしまして、各駅に都市機能を集約し、公共交通環境の充実、施設の集約による効率化、さらには再生可能エネルギーを活用したまちづくりや、町なか居住の推進に向けた、徒歩でも暮らしやすく多様なライフスタイルにも対応できる居住環境の整備など、人が集まる魅力ある都市づくりを目指すことにより、低炭素型社会が構築されるものと考えております。
なお、このような環境に配慮したまちづくりの実現に向けましては、先ほど申し上げましたように、行政のみで対応できるものではございません。市民の皆さんや住居環境の建築業者の皆さんとの共通認識の下に、協力いただきながら進めていく必要があるものと考えております。
次に、職員の市内居住に関連しまして、人口減少に対する取り組みとの関係についてでありますが、職員自らが市内に住んで市職員として市内の状況を把握し、身近なところから魅力あるまちづくりに取り組むことは重要なことであると認識しているところでございます。特に、職員が市内に居住することは、東日本大震災を契機としまして全国的にも求められておりまして、災害時の初動体制の確立に重要とされています。また、市民協働のまちづくり、地域コミュニティづくりなどの面におきましても、望ましいものと考えているところであります。
ここ3年程度の新規採用職員の経過を見てみますと、採用当初は市外に居住していた職員であっても、その後市内に転入してくる傾向が見られまして、採用時には5割程度であった市内居住職員の割合が3年後には7割というふうになっていまして、若い職員の皆さんにも市内居住の意識が高まってきているものと考えています。しかしながら、まだまだ十分であるとは考えておりませんので、市内に住もうという意識を浸透させるため、今後とも機会あるごとに市内居住への働き掛けをしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（久田康由喜君）
私から職員の市内居住の現状について外2件についてご答弁申し上げます。
職員の市内居住の現状についてでありますが、平成25年6月1日現在の特別職を含み病院の医療職を除く職員816名のうち市内に居住する職員数は619名で、全体の約76％となっており、昨年同期に比べ2.8ポイント程度下がっております。また、市外の居住者は、札幌市内の居住者が170名、その他の居住者が27名となっております。
市内に居住する職員が減少している理由といたしましては、市内に居住している職員の定年退職、それに伴い新規採用職員の市外居住の割合が高くなっているためと考えております。
次に、職員への市内居住の働き掛けについてでありますが、これまで、新規採用職員に対する採用時研修や後期研修などにおいて、市長講話や市職員としての心構え、江別市の防災などの研修を通して、市内居住の必要性について説明してまいりました。東日本大震災の被災地の状況等を踏まえる中で、今年度は地域防災計画の見直しがあり、大規模災害発生時の災害対応や市政理解の観点から、今後はより具体的な働き掛けが必要と考えております。そのため、今後、市内、市外居住を問わず、職員に対する調査を実施し、その実態などを把握、分析したいと考えております。
次に、職員採用の試験案内に採用後の市内居住を求めることについてでありますが、職員採用後の市内居住を受験資格とすることについては、幅広く受験機会を提供し優秀な人材を確保するという観点から、難しいものと考えております。道内の市によっては、採用後に市内居住を条件としている市もございますが、当市では、本年度に実施する職員採用試験の試験案内から、求める人材として、自ら市内に居住し、という記載を追加したところであり、今年度の実施状況を踏まえて今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
また、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、採用後におきましても、調査の実施や研修機会を通じて働き掛けなどを行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
企画政策部長（鈴木 誠君）
私から、都市づくりについて、多くの方に集まっていただきたいというまちの中心がどこを指しているかについて外2件についてご答弁させていただきます。
当市の町の成り立ちといたしましては、札幌市のベッドタウンとして発展してきた特性を持っており、札幌への通勤には公共交通機関の利用者も多く、江別地区、野幌地区、大麻地区、いずれにおきましても駅を中心に発展してきた経緯がございます。このことからも、駅を中心にしたまちづくりを行う必要性があるものであります。
また、現行の都市計画マスタープランにおきましては、この考え方の下に、各駅周辺を都市活動の拠点として位置付けており、野幌駅周辺は中心市街地として、江別駅周辺と大麻駅周辺は地区核としております。現在、都市計画マスタープラン見直しに向け、この方針を引き継ぎつつ、更に熟度を深める検討を都市計画審議会で行っている状況であります。当市といたしましては、都市計画審議会での議論の経過を踏まえ、今後も、それぞれの地域の特性に応じて、各駅周辺に様々な都市機能が集積し、多くの市民が集えるような拠点づくりを考えてまいります。
特に野幌駅周辺におきましては、顔づくり事業により交通結節点機能の強化を図るとともに、カーシェアリングやサイクルシェアリングの実施、また、新設する北口駅前広場における地中熱ヒートポンプによるロードヒーティングの導入など、環境に配慮したまちづくりも進めているところであります。今後も、駅を中心としたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、まちの中心に集める施設や各種機能についてでございますが、駅を中心とする集約型都市構造の推進のためには都市機能の集積が必要となるものですが、その具体的なイメージといたしましては、一般的な概念として、各種公共施設とそれに付随する行政サービス機能、病院や福祉施設などの公益施設、交通結節点機能としての公共交通ネットーワークなどの外、町なか居住のための様々なライフスタイルに応じた集合住宅や生活利便施設などが考えられるところでございます。
そこで、当市の状況を見ますと、公共・公益施設などの立地状況や顔づくり事業による南北市街地のアクセス向上などの状況を踏まえますと、現状においては、野幌駅周辺地区が都市機能が最も集積しやすい環境にあるものと認識しております。
いずれにいたしましても、当市におきましては、現状における都市機能の集積状況や各駅周辺の特性、地理的条件などを生かして、都市機能の集積を図っていく必要があるものと考えているところでございます。
次に、産業振興のための新たな土地利用についてでございますが、現在、都市計画審議会で行っております都市計画マスタープランの見直しにおいては、地域経済の活性化のため都市機能の集積を図ると同時に、持続可能な活力ある都市を目指すことが必要であり、これらのためには、戦略的な産業振興に対応した土地利用を進めるため、フード特区を活用した土地利用の検討と、交通利便性の高い2か所のインターチェンジ周辺についての検討が行われていると承知しております。したがいまして、産業振興のための新たな土地利用については、都市計画審議会の検討結果を踏まえて考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
岡 英彦君
それでは、2回目の質問に入らせていただきたいと思います。
まずは、都市づくりの（1）の方からなのですが、経費の掛からないまちづくりをどのようにイメージしているのかということについて、単に行政の観点だけではなくて、社会全体で経費が掛からないという意味合いだというお話かと思います。
都市機能が駅に集約することで、アクセスしやすい歩いて暮らせるまちづくりとなり、経費が掛からないということなのですけれども、ちょっと、私はそのご説明ではぴんとこないところがございまして、行政側若しくは市民側から見て、駅に集約することによって、実際にどのような経費が掛からなくなるというふうに考えられるのか。その点をもう少し詳しく、どんなイメージかお話いただければと思います。
市長（三好 昇君）
岡議員の再質問にお答え申し上げます。
生活者から見て、経費の掛からないまちづくりはどのようなイメージかということであろうかと思います。
当然、社会全体で掛かる様々な経費に、行政がするサービスの中では税金が入ります。したがいまして、その経費ももちろん市民側から見たら、節減をして経費の掛からない、市民の負担が少ないということになろうかと思いますが、その多くは、やはり、歩いて住むことによって過度な交通関連、車に依存しない、ガソリン代が掛からないという経費。さらには、まちの維持費。これには除雪もありますし、生活上で掛かる経費には個人負担がかなり多いものがたくさんございます。そういう経費も掛からない。除雪の経費だとか、ふだんの維持管理経費が掛からないということにもなります。そういう経費を積み重ね、そして、通院する、さらには様々なところに旅行したりする場合におきましても、公共交通が容易に利用可能であれば、経費が掛からないということになるわけでありますから、そういう全体を通して、経費が掛からないということになろうかと思います。
さらには、買物についても同じことであろうかと思います。高齢者で、場所が遠ければ、当然、かなりの量のものを買わなければなりません。そして保管しなければなりません。それが、ふだんの生活の中で買物がしやすい、又は、移動しやすいということになりますと、その方にとりましては、経費が節減できるということであろうと思います。
そして何よりも、都市型で、住居を集約するということになりますと、郊外型で、一人で一軒住居を構え維持管理するということは、かなりの負担増になろうかと思いますが、それを集約化することによって掛かる経費を共有できる。そういう仕組みができれば、自ら一軒家を構えて掛かる経費よりは経費が少なくて、生活維持費も効率的にできるのではないかと考えております。
いずれにしましても、都市機能を、様々な機能を集約してあげなければ利便性がありませんので、その様々な生活に必要な機能を集約することによって、それが可能になるのではなかろうかと考えております。そのためには、先ほど申し上げた公共的なものもある意味では集約していかなければならない。併せて、それを利用する、市民生活をされる皆さんにもそれを享受してもらうことが、全体で経費が掛からないまちづくりになるものと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
ありがとうございます。
お話を伺ってまいりますと、市民の方がまちの中心に住むことによって様々な経費が掛からない、また、行政関連のコストもそれによって掛からないということで、やはり市街地を集約していくといったような話の流れかなと、私としては、今のお話を聞いていると思うわけです。
都市計画審議会の方でも、また総合計画を策定する際にも、人口が減っていく中で、今後、市街地周辺部をどうしていくんだという議論は、既に出てきている話でございます。もちろん、今すぐ市街地を減らしていくということを言っているわけでは、皆さん、そうではないのですが、これから10年間、次の総合計画と都市マスタープランは10年ですが、その10年の中ではそういうことも考えていかなければいけないよねというような話が出ていまして、それはそうでしょうというようなことで、出席しているメンバーの中でも一定程度、問題認識を共有しているのでないかなと私としては思っております。
行政側もこの問題について、もちろん、今の時点でそういうことはないというのは確かにそのとおりではあるのですけれども、そういった方向を考えていかなくてはいけないということをもう少し言っていかなければいけないんじゃないかなと。市長の先ほどのお話だと、正にそういうことをやっていかない限り、経費の掛からないというイメージにはならないかなと思うのですけれども、その点いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
市長（三好 昇君）
行政サイドから様々な形でのPRと言いましょうか、発言をすべきではないかという話であろうと思います。
まちづくりの大きな流れの中に、やはり、選択性を入れるということがございます。基本的には、このコンパクトなまちづくりを進め、経費の掛からない対応をするというのは、これまでの右肩上がりのまちづくりから、集約型、内部熟成型のまちづくりを進めようという方向に、現状は、平成17年の人口減少から全国的に大きくかじを切っていると思います。しかしながら、様々な方が住むわけでして、多様な人たちに対応できるスペースというのは必要であろうと思います。
したがいまして、基本的には、これまで以上に拡散してまちづくりを進めるべきてはないと思いますけれども、現状の町を維持しながら、高齢者や、経費の掛からないまちづくりも併せて提供できる、そんな仕組みが私は必要であろうと思っています。
せっかく、これまで江別市は郊外型でまちづくりを進めてまいりました。ベッドタウンとしてかなりの発展をしてまいりましたので、そういうところは、様々な要望に応えられるような、例えば、畑ですとかガーデニングですとか、そういうものを希望される方にはそういうものを提供できるようなまち。さらには、お年寄りで歩いて医療機関に行ける、又は福祉施設も利用できる、そして買物ができるという方には、町なか居住を提供できるようなまち。そういう多種多様な方たちに提供できるメニューが、私は必要であろうと思っています。
そういう意味におきましては、次の新しい計画の中で、多分、これからは個別計画の中で議論されると思いますけれども、そういうところを大いに議論していただきまして、できましたら、そういう方向で議論していただければと考えていますので、私は次の計画の方に期待しているところでございます。
以上でございます。
岡 英彦君
4回目になりますので、（2）の方に行きたいと思います。
高齢になっても安心して買物ができる距離について、お答えからすると、単に大体1キロメートルぐらいということですけれども、時間、距離というのが大事ということかと思います。高齢になっても安心して買物ができるまちづくりという観点からすると、やはり、この買物できる場所がそういった時間、距離の中にあるというのは、都市の重要なインフラの一つとみなすことができるようになってきていると思います。
今までは、どちらかと言うと、スーパーの出店や撤退等については民間企業のやることですので、行政としてそこにどうするというような話はそれほどなかったというふうに思っているのですけども、もちろん、市が直接スーパーを出店するという話にはならないのですが、買物できる場所が町なかに適度に配置されるように整えていくということに関しては、市、行政としても、このことに関して強く関心を持って企業などに対して働き掛けを行っていく必要があると、そういう認識に立たれていると理解してよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。
市長（三好 昇君）
買物に関連しての対応ということでございますが、大麻第二住区の皆さんから、実は、スーパーが撤退して我々は買物難民になりますと。それに対する行政対応を是非お願いしたいということで、5,000人規模の署名を添えて要望をいただきました。特定の店舗の出店要請ということでありましたので、その間に市も入りお聞きいたしまして、希望どおり出店ができるように努力しましたが、残念ながら、その出店には至らなかった経過があります。
それを契機としまして、この都市部における江別におきましても、買物対策をする機運というのが既に出来上がってきているという認識に立ちまして、同じ場所に対し様々なご意見を頂戴しましたので、そこに出店をする橋渡しということをさせていただきました。
しかしながら、その後、昨年度でありますが、この買物に対する思いというのは市民の一定の思いであるのかどうか私も不安でありましたので、昨年の自治会との協議の中で、行政側から買物に対する自治会のご意見を頂戴したいということで、統一したテーマとして意見交換をさせていただきました。
そうしますと、非常に近くに店舗があっても買物難民だと言われる方もいらっしゃいますし、2キロメートルぐらいの距離に全く店舗がない地域におきましても、全く買物に不自由しないという話をいただいているところもございます。高齢化率で非常に若い方が多いところかと言えばそうではなく、高齢化率が高いところにおきましても同じ意見がありました。生活の仕方、ライフスタイルによって意見がまだまだ様々であろうという思いをしたところですが、しかしながら、今後においても安定して買物ができる仕組みをつくるということが極めて重要であるという認識は、その自治会の皆さんとも共有できたと思っています。
そこでこちらから提案しましたのは、買う側からの意見を売る側にもお伝えする、そんな仕組みが必要ではないかと。買う側と売る側が一緒になって店舗づくりをする必要性があるのではないかと提案させていただきました。特定の店舗の方と協議することになるのかどうか、これはまた今後の課題でありますが、お互いに育てる店舗ということをしなければ、良ければ買う、悪ければ買わないという形になりますと、これは長続きするものではないだろうということで提案させていただきまして、今後の大きな課題としているところでございます。
いずれにしましても、そういう気運で自治会の皆さんたちにもそういう思いが伝わりつつありますので、できましたら、これからは業界の方たちと一緒になりまして、どういう店舗づくりか、さらには買物しやすい環境づくりについて議論できる場を、是非検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
了解いたしました。是非お願いしたいと思います。
特にこの問題は、スーパーの出店・撤退の話になると経済部の話になったり、高齢者の方の買物調査みたいな話だと企画政策部の方だったりと、部署がかなり分かれての対応となっているように私としては感じているところがありますが、今の市長のお話ですと、そういったところも含めて対応していっていただけると考えますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、（3）の部分の、まちの中心がどこを指しているかについてですが、これは基本的に江別・野幌・大麻の3駅であるというご答弁だというふうに認識いたしましたので、そういうことで了解いたしました。
次に、（4）まちの中心に集める施設や各種機能についてでございますが、ちょっと一般的な概念ということでお話をされていて、今一つ私の求めているところとは違う部分があるのかなという思いで、改めてお伺いしたいと思います。
今までの話ですと、市内の3駅周辺に都市機能を集積したいということだと思います。一般的な概念としてはいろいろあるということだと思います。今までの話ですと、基本的にやはり町なかに住んでいただかないと、維持管理の経費が掛からないまちといった概念や、歩いて暮らせるといったところもなかなか難しいかと思いますので、やはり人に住んでもらう、そういう機能を3駅周辺に集めていく、必要なんだと、そういう理解になるかと私としては思っているのですが、その点について、一般的な概念ではなくて、江別市の3駅で考えるとどういった機能を集めていく必要があるのか。現実的にすぐできるかどうかというのは、また別問題があるかと思いますけれども、イメージとしてどういうふうに考えているのか。そういうところをお答えいただきたいと思います。
市長（三好 昇君）
まちの中心に集める施設についての具体的な対応、考え方ということでございますが、基本的には、まちづくりの大きな流れというのは、それぞれ毎年、何年間かの計画に基づいて進めるべきものと考えています。
そこで、現在の計画で進めている大きな流れの中には顔づくり事業というのがございまして、平成17年に策定して現在進めているところであります。そこでは、内部熟成型のまちづくりを進める、当然買物も含めて対応しようと、当時は公共的な対応も進める考え方でありました。建て方、進め方、いろいろあろうかと思いますけれども、交流施設というような位置付けがあったりしているわけですが、当然、今の顔づくり事業でいきますと、既設の様々な施設を有効に活用しながらということになろうかと思います。地域には医療施設もあり、福祉施設の一部もあり、さらには交流会館ですとか、そういう計画もあります。
そういう具体的なものを出している計画に基づいて実施すること、さらには、それを一つの導火線と言いますかきっかけにしまして、町なか居住のための対応、先ほど申し上げました民間の方々の協力を得て事業の集積、業務系の企業の誘致を進める。そこには勤務環境の問題が出てくるとは思いますけれども、勤務形態について、雇用を促進するような仕組みづくりを、さらには、居住ということでいきますと、民間の方たちに協力いただきまして、町なか居住するための住居系の対応をこれから進めていかなければならない。そういうまちの魅力を民間事業者の方にも知っていただく、そんな仕組みをこれから進めていく必要があるものと考えています。
さらには、江別市におきましては大麻地区、江別地区と両方ございます。大麻地区におきましては、札幌市のベッドタウンとして発展してまいりました。地域の方たちからは様々なご意見を頂戴しておりますが、その中でも、やはり住まいに関連しての対応を言われていまして、以前から住環境問題に関連した様々な提案をいただいております。
我々もそれに応えることができないか検討を進めていますが、地域の皆さんたちから要請を受けた福祉施設、さらに、今後は住居の問題と住み替えの問題が出てくるかと思いますけれども、そんな仕組みづくりを進めることによって、このまちづくりで更に皆さんたちに住んでいただける住みやすいまち、大麻地区になるのではなかろうかと考えておりまして、それを是非進めてまいりたいと考えています。
どういう方向かということになりますと、具体的なものはまだありません。江別地区のお話をさせていただきますが、江別地区はこれまでにも何回も市議会の議論の中で出ております。江別地区の活性化は、過去からの最大の課題だというふうに伺っていますが、地域におきまして雇用の創出をする対応が必要だということで、えべつみらいビルを作り雇用の創出を図ろうということでありますが、なかなか進んでないというのが実態だろうと思っています。
いずれにしましても、そういう地区ごとの様々な事情がありますが、現在、計画を策定している段階でして、新しい計画におきましては、この地区でどういう方向性を示すかということについては具体の論議がこれからされると思います。できれば、その計画、総合的な方向性の計画に基づいて、各地区ごとで、どういうまちづくりを市民の皆さんと一緒にどうやってできるのか、そういう議論ができるようなきっかけづくりになればよろしいなという思いでありまして、私も計画後の市民の動きに期待しているところです。
以上でございます。
岡 英彦君
今動いているお話、若しくは今計画にあるようなお話を幾つかいただいたということで、それはそれで理解するところですが、ここで私のお伺いしたい話というのは、これからの都市づくりの方向性として、町なか居住という方向性を、今の一連の質問の中でもずっと出されているということです。
一般的な考え方としても、市が実際にやっているものの一つとしても、町なか居住のための対応というようなことをおっしゃっているのかとは思いますが、野幌にせよ、大麻にせよ、江別にせよ、やはり駅近くの部分に住環境、町なか居住、一定程度の中高層で人が住める、それは高齢の方も含めたような施設かもしれないしそうでない場合もあるかと思いますが、そういったものをやはり市として誘導していくと。
もちろん全部が全部思ったようにできるわけではありませんけれども、やはりそういったものを誘導していくという考えがないと、言っているイメージは分かるのですが、なかなかそういう方向にはいかないなという思いを持っているわけなのですが、ちょっとその点、やはり人の住むところを町なか、3駅周辺に張り付けていくと。今までの流れからすると、そういう考えになるのではないかと思うのですが、その辺についてのお考えを改めてお伺いしたいと思います。
市長（三好 昇君）
町なか居住に関連しての考えですが、先ほど申し上げましたとおり駅を中心ということでありますが、その駅を中心とした中では商業や事業所によるところの人の集まる場所、それからもう一つは、やはり人が住む場所ということが当然重要であります。
どういう形で進めるかということは、この時点でまだ様々な論議がありますので、私の考え方も一定しているわけではありませんが、当然、先ほども申し上げたとおり、人を集積するということですから人の集まる場所をつくるのは当然であろうと思います。その考え方の下に、内部熟成型と言っているわけですから、当然その底辺はあるのではないかと考えています。
岡 英彦君
それでは、（5）の低炭素型社会の方の話ということで、これも基本的には今までの話の流れで、都市機能の集約によって環境負荷の軽減があるということで、もちろん、おっしゃるとおりと言えばそうなのかなと思うのですけれども、この低炭素型社会という言い方を、都市計画に関連して市長が出されてくる形になっているのですが、町なかに集積するという考えの方は、まだ分かりにくい中でも分かるかなというところはあるのですが、低炭素型社会と言うと、私としては更に若干イメージが湧かないところが正直ございます。この都市計画と絡めてお話しされることについて、低炭素型社会を目指すという意味では全然問題はないと思うのですが、もう少し違う方向性で低炭素型社会のまちづくりという言い方をおっしゃった方がいいのではないかなと私としては思っております。
先日、自分の暮らしの中でどれくらい二酸化炭素を出しているのか測ってもらったのですけれども、やっぱりガソリンと灯油がほとんどでございまして、いかにそこを削減するかということで、車を減らせばいいのでしょうけれども、なかなかそれも限界があるということになると、低燃費の車を買ってくださいとか、また灯油を減らすという意味で言うと、やっぱり断熱の良い住宅に住むというような話をアドバイスいただいて、それもなかなか難しいななんて思ったりもしたのですが、この都市計画で、町なかへの都市機能集約による低炭素型社会というのは、確かにそうなのですけれども、私としては、江別のまちづくりのイメージとしては、そういうふうに都市計画の関連で低炭素型社会と言うよりは、それこそ、断熱の良い住宅にしていくとか、自然エネルギーで一定程度市の電力を賄うとか、燃費の良い車にするとか、そういった方向性の方が良いのではないかと思うのですが、都市計画に関連して低炭素型社会と言う市長のこの言い方、その点について何かお考えがありましたら、お答えいただきたいと思います。
市長（三好 昇君）
低炭素型社会に関連して、都市計画における低炭素型社会の考え方ということでありますが、基本的には、低炭素型社会を目指すのは、様々なものを全体で進めるということであろうと思います。俗にスマート化と言われていますけれども、環境に配慮した車で、環境に配慮した住まいで、環境に配慮したエネルギー、電気ですとか、様々なものを地域全体で進めていくというのが、やはり、低炭素型社会を目指す一つの方向であろうと思っております。
そこで、まちづくりの中で低炭素化を目指すというお話でありますが、野幌を中心として、今、顔づくり事業を進めています。その中では、できる限り環境に配慮した対応を進めていこうということで方向を示したものでありまして、例えば、先ほどの答弁の中でもお話ししましたけれども、ロードヒーティングを使わなければならないところではヒートポンプによる燃油を使わない形で、Co2を極力避けるようなエネルギーを使う。さらには、街路灯についてもＬＥＤ化ですとか、そういうものを活用していただく。さらに、できるものであれば、各店舗、住宅には太陽光発電を設置できるような仕組みづくりにしていただく。そんな流れをつくることが、地域の対応で低炭素型社会を目指す、そういうまちづくりであろうと思っております。
そこまでまだまだ進んでおりませんので、現在はそういう環境が整うような準備段階であろうと思っております。そこで、野幌を中心とした様々な計画の中では、極力、市としてできることは何かと、支援してできることは何かという範囲でお示しをしたところでありまして、今後もそういう考え方の下に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
野幌の顔づくりに関連して、一種モデルルームのように、あそこでいろいろな取り組みをしているということは、それはそれで私も認識をしているところでありますが、先ほどの私の観点といたしましては、低炭素型社会と言うときに都市機能の集約で低炭素型というような言い方は、ちょっとイメージが湧きにくいのではないのかという思いでお話をさせていただきました。
いずれにせよ、都市全体で様々な観点で低炭素型社会を進めていく必要があるというようなお話でありますし、市長は環境分野には非常に思いを持たれてやっておりますので、ちょっと今回の質問とは外れるようなところにもなりますので、是非そういったところを、改めて全体の政策として考えていっていただければと思います。
次に、（6）産業振興のための新たな土地利用ということかと思いますけれども、特に2か所の東西インターチェンジ周辺について、検討すべきところであるというような考え方かと思います。
実際、なかなか難しいところがあって、企業にいらっしゃっていただくには、ある程度整備されたところがないと企業に出てきていただけないと。一方、今の状況で新たなものを整備するというのは、なかなかそれも難しいというものもあります。
ただ、三好市長が就任されてから、RTNパークは非常に埋まってきているという実態もございますし、今回新たに拡張して、そこにも企業が入ってくるということがあります。今現在で言うと、まだRTNパークは残っておりますので、今すぐにということは私としても考えていないところですけれども、例えばRTNパークが全て埋まった段階、拡張部も含めて埋まった段階などで、この点については、もう少し突っ込んで江別としてどうするんだといったことを考えていかなければいけないのかなと思うのですが、その点どのようにお考えかお答えをいただければと思います。
市長（三好 昇君）
新たな都市開発ということであろうかと思いますが、基本的には東インターの位置付けもされていますし、西インターにつきましては、そういう意味での位置付けはないところですけれども、現在、都市計画における検討委員会の中で、様々な形でご審議をいただいております。私も江別の土地の在り方について様々な形で答申させていただきました。そういう様々な意見でご議論いただいて答申いただけるものと考えておりまして、その結果に基づいて対応してまいりたいと考えておりますが、基本的には、都市開発、宅地と言いましょうか、工業団地系の開発には様々な形があります。企業の方たちの要望を入れた対応が必要でありますので、その状況を見極めて対応しなければならないことが一つと、もう一つはやはり、全てスピード感でございまして、経済が二、三年の間にころっと変わるという状況が今続いております。安定しなければ、なかなか企業の進出というのは難しい、判断ができづらいという面があろうかとも思いますが、ただ、私どもにはフード特区として指定をいただいた経過がありますので、それをフルに活用して、希望があるところを想定しながら、相談しながら土地開発をするといったことが、これからは重要ではないのかなと思っております。これまでのように、20年、30年先を考えて、進出する可能性を考えながら土地開発していくのではなくて、ある程度短期間で進出を想定し、又はお話をいただいたところに開発をすると。民間開発か、又は様々な開発があろうかと思いますが、そういう形で進めていく。それには、是非スピード感を持って整理していただく必要があろうと思っています。 そのためには、今回、先ほど申し上げました都市計画マスタープランの検討がされておりますので、そういう意味を含めて、そこに私も大いに期待をしているところであります。
以上でございます。
岡 英彦君
むしろ、私の考えよりも、場合によってはスピード感が必要だといったような市長のお考えかと思います。いずれにしても、やはり、企業側の動向というのは大変重要になってくる話かと思います。これについては、今回は、これで終了にしたいと思います。
続きまして、2市職員の市内居住についてでございます。
（1）の市内居住の現状についてでありますけれども、76％まで下がってきているということで、やはり、これは問題、課題だというふうに行政サイド、役所全体としても認識されているということかと思います。
一定程度様々な理由がありますので、100％というのはやはりなかなか現実的な話ではないと私も思っておりますので、どの程度の割合であれば適当と考えるのか、市内居住の割合ですね。そういった目安のようなもので何かお考えのところがあればお答えいただきたいと思います。
市長（三好 昇君）
市内居住に対する率ということでのお話ですが、職員の様々な課題がありまして、一定の率を示すということは極めて難しいものと考えております。しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたけれども、全国的には、あの災害の発生以降の初期対応として、市内居住の職員の必要性というのが強くうたわれてきております。
他県におきましては、政令市を抱える周辺地区というのはどこも同じ問題を抱えております。仙台、福岡、札幌ももちろんでありますけれども、特に神奈川県横浜市を中心としたところにおきましては、大きな課題であるというお話をされているようであります。特に神奈川県の一部では、地元に住む方が4割で市外に住む方が6割といった町もあるように聞いております。
たぶん、そのようなところがまだまだあるのではないかと思っておりますが、しかしながら、災害のことを考え、そして地域コミュニティをつくるということを考えますと、これからはそういう流れにはならないのではないかと思っております。したがいまして、今後におきましても、防災、さらには地域コミュニティをつくる共通認識から、若い方たちに生活の基盤ができる前に江別に住む必要性のお話をしまして、その理解の下に住んでいただくというふうに考えて進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、この意識を持っていただかなければ、ただ住むだけでは意味がありませんので、そういう意識を持って住んでいただくことが必要でありますので、そういう対応を今後進めていきたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
私も首都圏の方の行政職員なんかはよく存じている方もいらっしゃいますけど、首都圏の場合は、そもそもその町に住みたくても住めないと。いろいろな住宅事情があってですね。そういったこともあって、5割を切るケースなどというのも普通にあると伺っております。首都圏周辺の政令市でも似たような状況であると考えておりますけれども、首都圏と、札幌なり若しくは福岡みたいな場所は、ちょっと状況が違うのかなと私としては思っています。江別に住もうと思って住宅事情で住めないということは、基本的にないですよね。札幌に住めて、江別に住宅事情的に家賃の問題等で住めないということはないと思いますので、そういう意味では、同じ政令市と言っても、全国での傾向と地方の考え方というのは随分と違ってくるものかなと思います。
割合を示すのは難しいということでございましたけれども、例年減っていることは恐らく課題と考えられているかと思いますので、ではどのくらいまでは戻さなければいけないとか、そういった考えはあって当然かなと私としては思うのですけれども、本当に、その目安のようなものも、どのくらいの割合まで持っていきたいというようなお考えもお持ちではないのですか。そういうふうに率を言うのは難しいと。本当にそういうお考えなのでしょうか、お答えをいただければと思います。
市長（三好 昇君）
率についてという話でありますが、先ほどお話いたしましたとおり、職員が住むということは、もちろんコミュニティの関連ですとか防災の関連からはあるかとは思いますけれども、いかに職員にそういう意識を持って住んでもらうかと。したがって、そういう思いを共有した上で住んでもらうことが必要であろうと思っております。
したがいまして、まずは先ほど申し上げたとおり、平成23年でしたでしょうか、採用されて5割だったのが今は7割住んでいますので、そういう流れをこれからも、新人職員、さらには試験を受ける案内にも記載しておりますので、そういう情勢を見て対応していかなければならないものと考えておりまして、その後にどういう対応をすべきなのか検討していかなければならないと思っています。
先ほど申し上げました調査ということもありますが、たまたまいろんな事情があると思います。そういうことを踏まえまして検討していきたいと思っております。
岡 英彦君
おっしゃっていることは分かりますし、正に、意識を持って住んでいただく、思いを共有いただくというのは余りに当たり前のことだというふうに、私としては認識しているところでございますが、現実の数字を見ていると、必ずしもそうなってきていないからこういう数字になってきているということかと、私としては認識しております。最初に申し上げましたけれども、これが9割前後でずっと、特に下がる傾向ではなく推移しているということであれば、私もそこまで強くこの問題を取り上げることもないかなというふうに思っておりましたが、やはり減少傾向にあり76％と。新入の職員だと5割で、3年たっても7割というところですか。そういう数字を見ると、意識を持って住んでもらう、思いを共有、もちろんそういうふうに取り組みをしていただくのは分かるのですけれども、その結果として、やっぱりどの程度までというものは必要だと私は思いますが、調査した結果、それをある程度調査した上で、何かしらこの程度ぐらいにはやっていきたいと、そういったことを今後考えると。そういう認識でよろしいでしょうか。
議長（清水直幸君）
ただいまのは4回目の質問になると思うのですが、もし関連で言われるのでしたら、次の（2）の方に関わるような質問にも受け取れると思うのですが、その辺りはどうでしょうか。
岡 英彦君
では、今のはコメントということにしておきまして。
いや、そうですか、議長。
今の市長の答弁に対して、私は目安という意味の数字のことを質問しておりますから、やはり、（1）で今答えていただいても。市長の答弁に対して私は質問していますので。しかも、その調査結果としてこういった割合というものを今後示していただけるのかという質問ですから、お答えいただいてもいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
議長（清水直幸君）
暫時休憩いたします。
午前11時14分 休憩
午前11時15分 再開
議長（清水直幸君）
再開いたします。
議事を続行いたします。
岡 英彦君
了解いたしましたので、次に移りたいと思います。
（2）の思いにつきましても、今までの答弁で市長のお考えは一定程度分かりましたので、よろしいかと思います。
（3）についても、調査されるということでございますので、しっかりと行っていただいて結果をお示しいただきたいと思っていますが、ここで質問させていただきますけれども、調査を行っていただいて、その調査結果を基に、どの程度の割合の職員が市内居住をしているのが望ましいかと、そういったこともこの調査なり分析の結果としても出てくると、若しくは考えられると、そういったことでよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。
総務部長（久田康由喜君）
職員に対する調査に関連してでございますが、調査内容について、どういう形が職員の思いを把握できるか、手法等々調査の在り方も含めて、さらにはその結果も含めて、これから十分に検討の上、実施、あるいはその先の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
岡 英彦君
いったん分かりましたということにしておきたいと思います。
（4）に入らせていただきます。
本年度実施の試験案内から、求められる人材に入れたということなのですが、私の求めているものとは違うところがありまして、求める人材のところはキャッチコピーみたいなもので、私も拝見させていただきましたけれども、（1）自ら市内に居住し、市民目線で貢献心を持って取り組める人、（2）自ら考え、情熱を持って積極的に行動できる人、（3）自ら目標を持って、その実現のために絶えず努力できる人ということで、当たり前のことを言っていると言いますか、余りこのキャッチコピーみたいなところに、これが入っていてもどうなのかなと、私としては思うのですが、採用後の市内居住を求めることで、受験者がそんなに大幅に減るということが余りないと私は思いますし、何をもって優秀かというのもなかなか難しい話ですけれども、そういう人材であっても、特別な理由なくずっと札幌に住み続けて、周辺の自治体の職員になりたいという人材は、そもそも我々としては求めていないということも言えるかと思うのです。千歳市でもこういった条件を書いていますし、北広島市でも今年度から、一般の職員についてもこういった要件を書くようになったと思うのですけれども、何がそんなに難しいとお考えになられているのか、私としては特にそういった難しいことはないと思っていますが、お答えをいただければと思います。
総務部長（久田康由喜君）
私から岡議員の再質問にご答弁申し上げますが、まず、受験資格として市内居住を条件に定めて、それ以外の受験はできないというような形になることは、難しいのかなと考えています。
また、採用後の市内居住を求めることについては、先ほどもご答弁申し上げましたが、自ら市内に居住し、という記載を今年度からするようにしたということですので、当面はこの取り組みを基に状況を見てまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
岡 英彦君
もう一度言いますけれども、受験時に市内居住を求めることは、誰一人そういうことを言っていません。採用後に住んでいただくということで、受験自体はどこに住んでいようと、していただくことができるということでございます。それがなぜ難しいかということを、私としてはお伺いしております。札幌周辺他市でもやっておりますし、全国を見るといくらでも事例はありますので、その点について、最後の質問になってしまいますので、しっかりとお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
市長（三好 昇君）
採用時の再質問でありますが、江別市では、これまで長年一般的な採用形態を取り、居住条件という言葉を一度も使ったことはありません。採用した後に、私も、新人職員に人口減少対策を必要とするという政策テーマをお話しするときに、この中でどの程度の方が札幌に住んでいるのか、江別以外に住んでいるのかというお話をしながら、なぜ住めないのかという話をした上で、住むように要請しているところでありますが、そういう状況から、今回初めて受験の募集案内の中で、江別で求める人材はこういう人材ですよと、市内で勤務するということを表示させていただきました。
私もそういう取扱いは初めてでございます。他市、他県では、かなりのところがやっていることは十分承知しています。しかしながら、どういう状況が生まれるのか調査した上で、次の段階に進ませていただきたいという思いで、今回、その表示をさせていただきました。
議員のご指摘のとおり、それは他でもやっているから心配はないんだという思いもあるかもしれませんが、そういう形を一度させていただいて、その後でしかるべき対応を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
議長（清水直幸君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
島田泰美議員の江別市学校教育基本計画について外3件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間35分。
