平成23年第4回江別市議会会議録（第4号）平成23年12月16日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
齊藤佐知子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、女性の視点を取り入れた防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災から9か月が過ぎ、早師走の時期となり、雪が降る中でいまだ避難所生活を余儀なくされておられる被災者の方々の1日も早い復興を願うものであります。
被災地では、本格的な復旧・復興が急がれる一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえて、既存の防災対策を見直す動きが出てきております。そうした中で、女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに、新たな対策を検討するため、公明党は本年8月に女性防災会議を立ち上げました。
我が国の災害対策の根幹を成す防災基本計画には、2005年に女性の参画・男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。
しかし、今回の東日本大震災でも、例えば、避難所において着替える場所がない、授乳スペースがないなどの声を耳にしております。また、女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが浮き彫りになりました。
女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。介護や子育てといった日常の経験を通じて、子供や高齢者、生活の視点を持っています。こうした女性たちが災害時の担い手としてその力を発揮できるような仕組みが必要と考えます。
そこで公明党は、本年10月の1か月間を女性の視点からの防災行政総点検として、被災3県を除く全国の党所属女性議員が連携し、各地方自治体の防災担当部局に聞き取り調査を実施しました。総点検の集計結果と江別市の状況を踏まえて質問いたします。
1点目に、女性の意見を防災対策にしっかりと反映できるようにすべきではないかと考えます。それには、ふだんから女性を防災会議のメンバーに入れて意見を反映させておくことが重要です。当市の防災会議の委員は28名ですが、現在女性が登用されておりません。地方防災会議のメンバーについては、都道府県の場合は災害対策基本法第15条において指定されている現状にありますが、同第16条において市町村の地方防災会議については、条例改正で対応ができる状況にあります。
大阪市などは、昨年度に条例改正を行い積極的に女性委員の登用を図っております。また、岡山市では、防災会議メンバー49名中、女性委員が17名の約35％と登用率が高く、委員の中には日本赤十字社岡山県支部参事、社団法人岡山県看護協会会長、岡山市連合婦人会会長、岡山市婦人防火クラブ連絡協議会会長、大学教授、岡山市民生委員児童委員協議会常任理事、岡山市赤十字奉仕団分団長、岡山市ボランティアグループ連絡協議会会員、ＮＰＯ法人理事、財団法人岡山市ふれあい公社事務局長など多数の女性を登用しています。
防災基本計画の中に政策決定過程における女性の参加が明記されているように、江別市としても、まずは女性委員の積極登用を図る必要があると考えますがご見解をお聞かせください。
また、今回の調査でも、地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映していない自治体が54.7％と高く、災害時の避難所などでは女性特有のニーズに直面している状況にあります。女性には、生活者の視点などニーズを的確につかむ力があり、阪神・淡路大震災や東日本大震災で顕在化した教訓を通し、女性の視点が災害対策に重要な役割を果たすと言われております。
江別市において防災会議の委員に性別の規定はありませんが、現状では女性の委員が一人もいない状況にあり、防災会議で女性の意見は反映されていないと伺っております。今後の地域防災計画に女性の視点を反映させる取り組みについて、どのようにお考えかお伺いいたします。
2点目に、消防団についてお伺いいたします。
消防団は、市の条例に基づいて設置されており、現在、当市においては183人の消防団員のうち、女性消防団員が16人と1割にも満たない状況にあります。現在は、予防啓発の役割を担っていただいているとのことですが、災害時の後方支援や災害現地の高齢者宅訪問などきめ細やかな支援を実現するためにも、女性消防団員の積極的な登用が必要と考えます。そのためにも、女性消防団員はどのような役割があるのか広報・周知の工夫をして、募集する必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。
次に、避難所運営訓練の取り組みについてお伺いいたします。
東日本大震災以降、各自治体で防災計画の見直しが進む中、体験型訓練HUGは、避難所運営を地域の皆さんで考えるためのアプローチとして静岡県が開発したものです。県内の自主防災組織の避難生活計画書作成率が18.5％と低調だったことから効果的に避難所運営を学べる方法として2008年に開発されています。
避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。ゲームを通して災害時要援護者への配慮をしながら部屋割りを考え、また、炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、取材対応といった出来事に対して、思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。
HUGとは、避難所のＨ、運営のＵ、ゲームのＧと頭文字を取ったもので、抱きしめるという意味もあります。優しく受け入れる避難所のイメージを重ね合わせて名付けられたとのことです。
HUGの基本的な流れは、（1）季節や天候などの条件を想定した上で避難所に見立てた学校の体育館や教室の平面図を用意する、（2）避難者の性別や年齢などの情報が書かれた避難者カードを避難者の状況に応じて平面図上の適切な場所に配置していく、（3）この中で避難物資が届くなどの事態にも対応するといったものです。
HUGや地図に危険個所を書き込むことで適切な避難行動を学ぶDIGなど災害状況を具体的にイメージし、対応する体験型の訓練を総称して図上型防災訓練と呼び、有効な訓練法として認識されております。
当市においては、DIGに取り組んでいる地域が徐々に増えつつあるところですが、地域の防災力を強化するためにもHUGを取り入れて、地域と連携した防災訓練を実施する必要があると考えますので、ご見解をお聞きいたします。
次に、災害時のホームページ代理掲載についてです。
東日本大震災をきっかけに災害情報の発信機能の確保が重要なテーマになっています。役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性があり、そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効な手段として今注目されているのが、災害時に遠隔地の自治体でホームページを代理掲載してもらう仕組みです。
実際に東日本大震災の際、甚大な被害を被った岩手県や宮城県、福島県の各市町村のウェブサイトは、発災直後からサーバー、通信機器及び通信回線の損壊やアクセス急増などの影響で閲覧できない状態が続きました。そのような状況の中、宮城県大崎市では、平成12年に姉妹都市の締結を結んだ当別町との連携・協力によって、震災当日から当別町のウェブサイトに宮城県大崎市災害情報のページを開設してもらい、被害の状況や避難所の情報、ライフラインに関する情報を途切れることなく、毎日発信し続けることができました。地震発生直後、大崎市のサーバーが故障したことを受けて、それを復旧させるのではなく、安定的に稼働している別の自治体に代行発信を求めることとし、合併前から提携していた四つの姉妹都市の中から広報課の判断で当別町に依頼したとのことであります。
発災後、市役所で外部と話せるのは一本の衛星電話のみでした。この時点で、災害協定の締結はしていませんが、大崎市からの依頼を受けた当別町は、地震発生当日から宮城県大崎市災害情報のページを作り、担当職員が大崎市の職員から災害状況を電話で聞いて町のホームページに掲載しました。当別町は、休日昼夜を問わず、大崎市に関する情報を収集し、ウェブサイトへの情報掲載を行い、さらに、大崎市内に住む家族の安否などの問い合わせにも対応するなど非常に丁寧な対応をしたと伺っております。
大崎市広報課は、市の情報が当別町のホームページに掲載されていることを総務省と宮城県に伝え、両者は同日中に要請に応え、総務省と県のホームページで大崎市の災害情報をクリックすれば、当別町のホームページを介して大崎市の災害情報が得られる体制を整えました。
被災地域の多くの自治体サイトがアクセスできなくなる中、宮城県のウェブサイトが大きな役割を果たしていました。宮城県のウェブサイトは、地震発生直後もアクセスできる状態が保たれたため、トップページの分かりやすい位置に各市町村の災害情報のページへのリンクを設け、サーバーに被害があった市町村の情報を掲載しました。そこに、大崎市の災害情報というリンクを設け、リンク先は大崎市のウェブサイトではなく、当別町のウェブサイトにし、ここを経由して多くの利用者が大崎市の災害情報を入手できたのです。
代理掲載の効果は絶大であり、通常、1か月で1万3,000件程度という当別町のホームページのアクセス件数は、この間、多い日には1日で3万数千件となり、代理掲載した期間だけで通常の10倍以上の13万件を超えるアクセスがあり、住民や関係者は刻々と変わる被災状況を把握することができたとのことです。
東日本大震災の教訓を生かして大崎市は、本年11月に大規模災害時に自治体間で物資や人材面での相互支援を約した災害協定を当別町の外、栃木県小山市、東京都台東区、兵庫県豊岡市、愛媛県宇和島市という五つの遠隔地となる自治体との連携も含め九つの自治体と締結しています。
今回の事例を踏まえて愛知県蒲郡市では、友好都市の沖縄県浦添市と今年8月に災害時の情報発信に関する応援協定を締結しました。大規模災害発生後にアクセスの集中や回線切断などの影響でホームページが閲覧できなくなった場合、互いに協力してホームページの代理掲載を行うことにしました。
現在、多くの自治体では、周辺の市町村が同じ施設を共同で用いたり、相互に連携する対策を講じている状況にあり、当市としてもそのような状況にあると思いますが、東日本大震災のように被災地域が広域にわたると近隣自治体間ではお互いを助け合える状況ではなく、的確な情報発信が困難になりかねません。
東日本大震災では、かなりの期間において電話回線も不通になりましたが、その代わりにインターネット回線が十分に機能を果たし、災害時の情報伝達手段としての有効性が証明されました。そして、大規模災害ではむしろ離れた自治体の方が頼りになる可能性が高く、姉妹都市や友好都市など遠隔地でありながら、定期的に行き来して交流を深めている自治体と災害時の協定を整えていくことが重要であることは、今回の震災で得た大きな教訓であると考えます。
江別市においても、友好都市である土佐市との協力体制として災害時の協定を整える必要があると考えます。また、災害時のホームページ代理掲載についてどのようにお考えかお伺いいたします。
次に、学生の視点を取り入れたまちづくりについてです。
石川県金沢市は、学生のまちとして市の魅力を高めていこうと、全国で初めて学生のまち推進条例を制定し、これに基づいて様々な事業を展開しています。
石川県は、現在、金沢市と周辺市町で18の大学、短大、高等専門学校と31の専門学校があり人口10万人当たりの高等教育機関数が、全国で3位、人口1,000人当たりの学生数が全国7位に位置付けられています。県庁所在地の金沢市は、明治期より数多くの高等教育機関がある学生のまちとして発展してきた歴史を持っています。
そこで同市は、学生のまち金沢として学生と市民が協力してまちづくりを進め、地域を活性化しようと昨年3月に条例を制定し、4月より施行しています。条例は5章22条からなり、学生と市民、学生とまちとの関係を深めながら学生のまちとして金沢の個性と魅力を高めることを目的としています。また、学生、市、市民及び町会など地域コミュニティへの参加や日常生活などにおける学生との交流や関係を深める努力を定めています。
かつて、金沢大学が市内に存在したときは、下宿する学生が下宿屋の一家と家族のようなお付き合いをし、学生がかっ歩し、学生同士が語り合う姿が金沢の町なかの風景でありました。金沢大学が市内から移転してからは、学生の姿がなくなり、にぎわいを復活させる取り組みとして学生を町なかに呼び戻し、にぎわい、活力を創出する施策に努力してきました。学生が新たな文化を創造し活動してきた実績として、学生による演劇や自主映画上映、ヘアカットショー、若者仕事塾、アーティストなどパフォーマーとのコラボ、スポーツのパブリックビュー、市長や金沢21世紀美術館長と学生の対話など多彩です。
学生のまちの定義は、学生がまちを学びの場又は交流の場としながら、町なかに集い、市民と親しく交流し、地域における活動に取り組むほか、市民、町会等、高等教育機関、事業者及び市が一体となって学生の地域における生活、自主的な活動等を支援することにより、学生と市民との相互の交流及び学生とまちとの関係が深まり、にぎわいと活力が創出されるまちとあります。
まずはまちに来てもらおう、学生をまち全体で大事にしていこう、金沢を第二のふるさとにしてもらいたいとの思いが込められています。
学生のまち推進条例に基づいて具体的に進められているのが、学生のまち・金沢推進事業です。この事業は、金沢まちづくり学生会議、学生応援窓口、金沢学生まちづくりコンペティション、学生等雪かきボランティア、学都金沢絆キャンパス事業など30の各事業からなっています。
金沢まちづくり学生会議は、学生らが主体となってまちづくりのアイデアを提案し、市や市民と協働でまちづくりを推進する役割を担っています。メンバーは、市内及び近郊の大学に在籍する学生です。まちなか学生まつりの開催やまちなか学生交流街マップの作成など、町なかの活性化を図る様々な活動を展開しています。
金沢学生まちづくりコンペティション、現在は、協働のまちづくりチャレンジ事業ですが、学生の創造的で自主的なまちづくりの活動を支援しようと、市が学生団体から提案を受けた企画を採用し、委託事業に認定するというものです。
まちなかキャンパス事業は、金沢のまちを知ってもらうためボランティアガイドの案内で学生のまち・金沢のまち歩きツアーの実施、また、学生の滞留時間を町なかで過ごしてもらうためのオープンカフェの設置などです。学パス及びKANAZAWA学割など学生に町なかに多く来てもらうために地元の商店街が自主的に取り組んでいます。
学生等雪かきボランティアは、町なかは高齢者が多く、昨年度は13組の学生グループが協定を締結し、173名の学生が除雪ボランティアに参加しています。地域住民による除雪活動を学生が支援することによって、学生と市民とのコミュニティを醸成することができます。
金沢市の言葉によそ者、若者、馬鹿者がまちをつくる、まちを変えるとあります。よそ者は、地元住民と違った視点で当たり前と思われ、埋もれている地域の良さや素晴らしさを発見します。学生の7割が県外出身者であり、よそ者の視点でまちを再発見する。若者は、新たな価値観や創造的感性でまちを変えるエネルギー、推進力があります。馬鹿者は、既存の常識にとらわれず、今までと全く違う考え方で物事を捉え、自分の信念に従ってまっすぐに突き進む新しい価値観、創造性を持っています。
金沢は、日本一学生が熱いまち、町なかが学生であふれる元気なまちをイメージして取り組んでいくとのことであります。
江別市には、人口の約1割の1万2,000人ほどの学生がおります。当市においても、文教都市、学生のまちとして、更に江別市の魅力を高めたまちづくりを推進していくことができると考えます。
学生の視点でまちづくりを推進していくためにも、金沢市のように条例を定めて様々な事業を展開し、江別市と学生と地域が協力し、まちづくりを推進していく必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、災害に関連しまして、災害時におけるホームページの代理掲載についてでありますが、大規模な災害が発生した際の自治体間の協力につきましては、日頃よりつながりの深い近隣自治体との連携が重要であると考えまして、江別市では、現在、札幌市をはじめ、石狩管内の全ての自治体が集まり、災害時における相互の応援や協力などについて話合いを進めているところであります。
ご質問の災害により情報発信の機能を喪失した自治体に代わり、他の自治体がホームページの代理掲載を行うことにつきましては、このたびの東日本大震災で実証されましたように、住民や関係する方に必要な情報を迅速かつ的確に提供する上で効果が高いものと考えておりまして、今後の管内の話合いの中で協議してまいりたいと思っております。
次に、当市の友好都市である土佐市との災害時の協力体制についてでありますが、昭和56年8月の集中豪雨で当市が大規模な水害に見舞われた際には、土佐市の職員が災害復旧の応援に駆け付けてくださいましたほか、土佐市や土佐市の皆様から義援金や物資などを頂いております。
一方、平成10年9月に土佐市が集中豪雨により水害やがけ崩れなどの災害に見舞われた際には、当市から見舞金をお届けするなどこれまでも相互に協力し合ってきており、災害時には助け合う関係ができているところであります。
また、土佐市は、昔から台風による大きな被害を受けておりますほか、現在、南海地震の発生に備え、防災センターを建設中であるなど防災に対する意識が高いまちでもあります。今後、土佐市との間でホームページの代理掲載をはじめ、災害時において一層の連携や協力が図られるよう協議してまいりたいと考えております。
次に、学生の視点を取り入れたまちづくりについてでありますが、江別市における行政と大学や学生との関わりにつきましては、従前より江別市の各部局と各大学との間で、調査研究事業等において相互に連携協力を実施してきたところであります。
平成21年2月には、産学官による地域活性化に資することを目的に江別市・大学・江別商工会議所による包括連携・協力に関する協定を締結し、この包括連携協定に基づき、大学の柔軟な発想による研究の下、市政に役立てることを目的に市内の大学を対象として江別市大学連携調査研究事業補助金を平成21年度に制定し、今までに、福祉施設における避難方法や産学官連携におけるスポーツ振興、ファミリー世帯転入増加に向けての調査研究事業が実施され、避難訓練など各種行政施策へ反映されているところであります。
また、平成22年度には、学生の自由な発想や若い力をまちづくりの活力につなげることを目的に学生が地域において自主的に行うボランティアやイベントなどの地域活動を対象として江別市大学連携学生地域活動支援事業補助金を制度化し、健康運動指導者を目指す学生による地域高齢者への健康運動支援や空中写真を活用した環境教材の小中学校での出前講座などを実施しております。
これら事業の実施に当たりましては、定期的に行政や大学事務局、江別商工会議所の担当者による大学連携連絡会議を開催して情報交換や協議を行い、また、一定期間経過の際には、事業内容の検証や協議も実施しており、今後は学生の連絡会議への参加や政策提言などについてもお願いしてまいりたいと考えております。
なお、学生との交流事業としては、えべつやきもの市、えべつスノーフェスティバルをはじめ、地域イベントや商店街のホームページ作成など市民レベルでの交流も盛んに行われているところであります。
いずれにいたしましても、大学の持つ資源の相互活用や大学の魅力を生かした事業を推進することは、江別市の特色あるまちづくりにつながるものでありますことから、今後とも学生によるまちづくりを実施しております他自治体の事例なども参考としながら、大学との連携をより一層進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもって答弁いたします。
総務部調整監（藤田政典君）
私から防災会議への女性の登用と避難所運営訓練についてご答弁申し上げます。
まず初めに、防災会議への女性の登用と地域防災計画に関してでありますが、防災会議は、地域防災計画の作成及び実施の推進、災害時の情報収集、各機関との連絡調整を目的に、江別市長を会長とし、市に関係する公共機関の職員を委員に構成しております。
委員は、災害対策基本法に基づき、江別市防災会議条例で定められた指定職となっており、その指定職に現在は女性が就いていない状況にあります。
また、本年3月の東日本大震災では、避難所生活において乳幼児や女性、高齢者、体の不自由な方への配慮など数多くの課題が浮き彫りとなりました。
このような実態や本年第2回定例会一般質問での干場議員との議論を踏まえ、女性や福祉関係者などからの多様な意見を防災会議に反映させることを目的に、江別市防災会議条例の改正準備を進めているところであります。
なお、女性の視点を反映させる取り組みについてでありますが、今年の例で申し上げますと、江別市教育委員会と連携した研修会や自治会などの防災講話において女性参加者と意見交換を行ったほか、各種訓練時にアンケートなどを実施し、女性をはじめとした様々な意見を集約してこれらを災害対応物品の整備等に反映させてまいりました。プライベートルームの整備や段ボールハウスによる更衣室の研究などもこれらの成果であります。今後も女性団体など様々な団体と意見交換を行い、地域防災計画の充実に努めてまいります。
次に、避難所運営ゲームHUGを取り入れた防災訓練の実施についてでありますが、当市といたしましても、静岡県で開発されたHUGは、現在実施しているDIG同様、効果的な図上訓練の一つと認識しており、今年度から実施する予定で準備を進めていたところであります。
HUGにつきましては、実際の避難所運営訓練の前に行い、訓練効果を上げる方法と訓練後に問題点の検証に使用する方法があると考えております。DIGと同様に少人数でも簡単に取り組めるというメリットもありますことから、今後、出前講座にも取り入れ、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
消防長（菅原昇君）
私から女性消防団員の積極的な登用についてご答弁申し上げます。
消防団は、災害等における消火・水防活動や住民の避難誘導など即時対応力を有し、また、平常時には、火災予防広報など地域に密着した活動を展開しており、市民の安全・安心の確保のために大きな役割を果たしているところでございます。
女性消防団員の採用につきましては、昭和63年に国から女性の消防団活動への参加促進が示され、当市におきましても、女性の立場での防火・防災の強化として平成3年度より女性消防団員を採用したところでございます。
女性消防団員の活動といたしまして、当初は、火災予防啓発として一人暮らしの高齢者宅への防火訪問や防火PR活動が主な活動でしたが、現在では、応急手当て普及啓発や災害時の後方支援など活動範囲が広がっている状況でございます。
まず、女性消防団員の積極的な登用についてでありますが、これまでも消防団員の募集は、市のホームページ等で広く募集しているほか、各消防分団を通して地域に居住している方を勧誘するなどしておりますが、なかなか加入につながらない現状であります。今後とも平成23年2月に要綱を定めた消防団協力事業所表示制度を活用し、消防団とも十分協議しながら、女性消防団員の積極的な確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、女性消防団員の募集に係る広報についてでありますが、ホームページ等により関心を持っていただくため、女性消防団員としての具体的な役割や活動を分かりやすく説明するなど広報の仕方について工夫してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
齊藤佐知子君
ご答弁ありがとうございました。
1件の質問と要望をいたします。
最初に、学生の視点を取り入れたまちづくりの推進についてですが、当市も大学との連携により事業を推進していることを高く評価いたします。地域のイベント等でも、学生が一緒に取り組んでいる姿を見るところです。
しかし、大学が大麻地区に集中していることから、町なかで学生の歩く姿を見掛けることが少ない現状にあります。町なかで学生が交流・参加できる事業、にぎわいと活性化をもたらす事業の推進を図る意味においても、学生と市民、学生とまちとの関わりを深めるためにも、金沢市のようなまちづくり推進条例を定めてはいかがかと考えますが、再度お伺いいたします。
次に、要望ですが、女性の視点を取り入れた防災対策については、地域防災計画を策定する段階で女性の視点を取り入れて計画に反映させることが重要です。その意味において防災会議の委員に女性の参加が必要と考えるところであり、江別市防災会議条例の改正準備を進めているとのことでしたので、よろしくお願いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
齊藤議員の再質問にお答え申し上げます。
学生の視点を取り入れたまちづくり推進条例の制定についてでございますが、江別のまちづくりは、学生を含め、市民、事業者、市のそれぞれがその役割を認識し、相互の理解と連携の下、協働して行う必要があるものと考えております。
特に、学生が自発的に自由な発想の下で、市民と一体となって地域における活動に取り組むことは、江別市の大きな魅力の一つであると考えております。
学生がまちづくりに参加するためには、自発的に自由な発想で参加することが非常に大事であろうと思っておりまして、まずは、そのような環境をつくることが必要ではないかと考えております。
これまでも各種事業を進めておりますけれども、補助制度を作り、そこに応募していただくことが必要であろうと思い、今、進めているところでございます。どのような形になるのかは、事業の検証の中で、多くの学生に参加していただく手立てを考えることが必要ではないかと思いますので、そのような環境をつくってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後とも学生と市民が相互交流を実施することにより、学生と市民の関係が更に近く、更に深まり、にぎわいと活力あるまちづくりに進むのではないかと思います。
今後におきましても、様々な機会を通じて学生が参加しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前11時44分 散会
