平成23年第4回江別市議会会議録（第4号）平成23年12月16日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第4回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、島田議員、森好議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
立石静夫議員の事業の活性化について外3件についての質問を許します。通告時間30分。
立石静夫君
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問いたします。
それでは、最初に行政事業の活性化について伺いたいと思います。
日本もグローバル社会の中で、生きていかなければならないと言われてまいりましたが、現在の国政の混乱や経済団体・企業の動向を見ていますと、いよいよ本格的にグローバル社会に入るための調整段階を迎えていると見受けられるところであります。
こういった時代の大きな変化は、当然地方にも変化することを求めてくるわけでありますが、既に各地方自治体の中には、自立に向けて先進的な施策を実施し、成果を出しているところが増えてきているように思います。
江別市も事業や施策の見直し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを進め、また、マネジメントサイクルなどを駆使して事業を推進させてきたと思いますが、この5年間ほどで時代の変化に伴い大きく見直された事業があれば、その事業と見直しの考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、教育事業についてお伺いいたします。
日本の高度成長、そして、バブル経済にも影響されまして、福祉や教育に関わる事業も大きく伸びてきたと考えます。これらは箱物行政とも関わり、また雇用にも関わって経済的効果を大きなものにさせてきたと考えられますが、この時代は、行政もバブル気味の予算で、難しい事業であっても割と簡単に考えて始めたものがあったと思われます。そのような環境の中で事業が推進され、今でも継続されている事業や施策については、再検討する必要があるのではないかと思います。
バブル経済崩壊後、大きく見直された事業の一つに箱物行政がありましたが、関連する企業や関係団体を含めて、現在も厳しい環境に置かれていると思います。
しかし、これはある意味で次の時代のための要請であったかもしれません。
また、島国の割には、世界的に例を見ない借金大国として進んでいる日本でありますが、市としてなかなか触れることの難しい事業に福祉や教育に関わる事業があると思います。事業や事業の進め方が時代に合わなくなってきていても、継続の要望等があって見直すことができない、また、新たに取り組んでいかなければならない事業もあります。しかし、予算や人員には一定の限度がありますことから、どちらも中途半端な形で進めていくことになります。
このような形で事業を進めることが、行政として一番安全な進め方と考えているのであれば、新規に進めなければならない事業や現在実施している事業のさらなる活性化が遅れていく一方ではないかと思います。
教育関係では、文化や生涯学習といった活字がよく使用される事業があります。特に、バブル経済の頃から始められた事業については、その必要性や事業内容、事業の進め方などについて十分に検証する必要があると考えますが、この点について行政としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
また、バブル経済の崩壊後には、ボランティア団体や市民団体の活動も充実してきていますし、さらには、多くのＮＰＯなども立ち上がり、事業を特化した形で精力的に地域や市民のために活動しています。そのような民間団体の活動は柔軟であって、少ない事業費の割には仕事が早く、成果も出しています。このような民間の力を行政として今以上に求めていかなければならないと思います。
教育的事業であっても、中途半端な形で行政が抱えるのではなく、地域で活躍している民間団体等の活力に期待し協働していく、又は、委託などを進めてより良い成果を出していくべきと考えますが、行政の考え方をお聞きしたいと思います。
次に、民間委託の現状について伺います。当市も民間委託については進めてきておりますが、今後においてもあらゆる分野で民間委託を進め、行政事業の活性化とまちづくりのためにより良い成果を出していかなければなりません。
今後、委託事業として予定している、又は検討している事業があれば、教えていただきたいと思います。
また、民間の委託先には、事業内容とそれに伴う予算を託す形になりますが、事業の進め方の詳細や予算の使い方の細部にまで行政サイドで徹底的に指示するなど管理監督している場合があるのではないかと思います。
そのような内容であれば、行政の仕事はそれほど軽減されず、また、現場の委託事業については民間の活力を十分に発揮させることができないため、委託の意味がないと考えられますが、委託内容や契約等の現状について伺いたいと思います。
次に、職員の人事等について伺いたいと思います。
中小、零細企業の経営について、厳しい時代が常態化されていることから、無駄遣いや無駄な公共事業をやめ、職員の削減なども進めて、国では小さな政府、地方では小さな役所になっていくことが求められているところではないかと思います。
しかし、何事にも一定の限度があると思いますし、地方の時代とも言われていることですから、今以上に拡大させていかなければならない事業や新たな事業も求められてくると考えられます。そこで期待しなければならないものが役所の組織力、そして、そのまちにある市民力になるのではないかと思います。
民間の組織についてでありますが、仕事のできる組織の第一の条件は、トップの指導力、次に、職員の人事にあるのではないかと考えます。民間企業の経営では、それぞれの部署が必要とする専門的な知識や能力、経験などを考慮し、職員を配置することで確実に成果を上げていく考え方が主流ではないかと思います。
このようなことから、厳しい環境の下で経営を行い、成果を追求している民間企業に行政職員を派遣し、研修を行っている自治体もあると伺ったことがあります。
当市も職員の研修を実施しているかと思いますが、確実に評価される成果を求めていくならば、無駄のない効率的な民間の経営の考え方や手法について、管理職はもとより、一般職員も対象として民間企業の現場研修を一定の期間受ける機会があってもよいと考えますので、その必要性について市長に伺いたいと思います。
次に、職員にやる気と元気を出していただくにはどうするかでありますが、全職員が元気でやる気満々だということになればお話しする必要もないわけです。しかし、少し元気がないように見えますのでお伺いしたいと思います。
職員の中で意志が余り尊重されず、割と短い年度でただの駒のような形で配置転換される。また、逆に異動したくても異動できないといったようなことになっていけば、徐々にモチベーションも下がってきて小言も出てくるのではないかと思います。
人事異動の際は、職員からの申出や職員の希望に重きを置いて行ってきているかと思いますが、その具体的な内容と市役所の都合で異動していただく場合には職員に対してどのように理解していただいているのかを伺いたいと思います。
また、行政も民間会社と同様かと思いますが、上司の異動についても職員としては気になるところであります。民間企業においても、最近では、社長をはじめとする役員や上司などの想定外の人事でやる気が半減する、また、体調を崩す、さらには、会社を辞める者までが出てくるなどいろいろと問題が発生しています。
そこで、当市において一定規模の人事を行う場合、何のための人事なのかなどトップの考え方が全職員に十分理解していただけるようなシステムになっているのか、伺いたいと思います。
次に、職員の分限及び懲戒処分について伺いたいと思います。
当市のホームページでは、平成21年度の分限及び懲戒処分の状況が公表されております。心身の故障では12名が休職中となっておりますが、どのような内容でお休みになっているのかを伺いたいと思います。
また、同年度には全体の奉仕者たるにふさわしくない非行があったとして、免職になった職員が1名いると公表されております。この事件は、窃盗と傷害で逮捕されたと新聞紙上でも報道され、市民の間でも大きな話題となり、当市では過去に例がないと思いますが大事件となったものです。
市としてどのような処分を下すのかが注目されていたわけですが、結果的に行政としては、懲戒免職として処分したものです。この市の処分は、一般的に言って、ごく常識的な判断であると評価されているものと思うわけですが、多少時間が経過いたしましたら、さほど問題なく、現在は復職されており、このことについても話題になっているところであります。
この件につきましては、今年の6月に公平委員会裁定書の受理について、所管の委員会に報告されているわけですが、少し理解できない点について伺いたいと思います。
職員の重大犯罪事件の不服申立てについてでありますが、市長により選任された市民3名で構成する江別市公平委員会の裁定並びに判定といったものが、行政機関の決定よりも重く処理されるシステムというのは正常な形ではないように思えます。
地元密着型の民間企業で、特にサービス業などであれば、このような形の事件に関わりを持ってしまった場合、対処の仕方によっては致命傷になってしまうことも考えられます。今回の事件の処分経過については、江別市役所のオーナーでもある一般市民への情報は少なく、行政の処分の結果次第では、市民との信頼関係も薄れていくのではないかと思うわけでありますが、この点について行政としてはどのように考えているか伺いたいと思います。
次に、駅周辺の再開発事業について伺います。
初めに、江別駅横の市有地についてですが、もともとは旧国鉄清算事業団の土地でありまして、当時は行政もこれといった使用目的もなく、お金もないと言っていたはずなのですが、江別駅周辺の再開発のための先行投資といった考え方で買ったものと認識しております。
その後、長期間放置されていましたが、そういったところに民間企業が箱物を建ててテナント業をしたいので借りたいとの申出があり、当市も空き地の活用として貸し出しました。誠にシンプルな契約の形であったと記憶しておりますが、数か月後には、商業・業務棟の三階と四階部分のテナント料として、20年間分で約24億円を江別市がテナント業者に対して保証する債務負担行為に出るわけであります。そのような民間に対しての事例が過去にあったのか、私には認識がありません。
民間企業のそのような事業に対しては、非常に大きな金額の債務負担行為となったものであって、駅周辺の再開発に対して、行政の特別な考え方があったものと推測するところであります。その考え方についてお伺いしたいと思います。
次に、野幌駅周辺の再開発並びに活性化事業についてであります。計画と比べると若干遅れているようでありますが、日々工事は進められ、当初の目的であった踏切の問題も徐々に解消されてきているようであります。また、駅舎も全体的な外観を現し、完成が待ち遠しいところでもあります。
しかし、駅舎を見て振り返りますと、誠に寂しい状況になっております。駅周辺に大きなビルが立ち並ぶといった想定は誰もがしていないと思いますが、地域としては、ある程度新しい駅舎とバランスの取れた利便性の高い中心市街地を想像し、希望しているところでもあります。
駅周辺に関わる地域の方々も、今後の江別市の発展を願い、また、次世代に引き継いでいただけるようなまちの姿を考え、一丸となって知恵を出して努力もすると伺っているところでありますが、一つの箱物を建てるといったような事業ではありませんので、いろいろな形での支援をいただきながら進めていかなければ、これからの時代に求められるような中心市街地の理想的な形には近づいていかないと思います。
今後、北海道の事業ではありますが、街路の拡幅事業が進み、それに伴う補償等について進められていく中で、対象となる地域の形も想像できてくると思います。
今後50年以上は江別の中心市街地として耐え得る、また、新しい駅舎とバランスの取れた違和感のない駅周辺全体の景観についてどのようになるべきか、現状で考えられることについて伺いたいと思います。
また、今後の野幌駅周辺の再開発については、どのような支援策を検討されているか、併せて伺いたいと思います。
次に、医療行政等について伺います。
団塊の世代と言われる多くの皆さんも徐々に60歳を過ぎ、正に高齢化社会に突き進んでいることを実感するところでありますが、生活していく上での不安材料も増えていくように思います。
不安材料の一つには、全国的にも話題になっている年金問題もあろうかと思います。老後の生活のための保障として、また、契約どおり一定の金額が受け取れる保険と同様に考えて保険料を納めてきた人が多いのではないかと思いますが、ここにきて自分の掛けてきたお金ではあるが、自由が利かなく国の都合で右往左往しているだけのように思います。私どもが理解できるような結論を一日でも早く出していただきたいものです。
もう一つ高齢化が進んでいく中で不安となる要素の一つに、生活している地域の医療問題があると思います。
けがについては、高齢者であってもある程度注意して行動することで防止することができると考えられますが、高齢になってからの病気については、自宅で自己管理しているだけでは難しく、地域の病院に行くことになり、一度不安になりますと通院の回数も増えていくのではないかと考えられます。病気はいつ発症するか分かりませんので、高齢化とともに病気になってしまった方々は、四六時中不安な状況に置かれることになります。
開いててよかったというコンビニのキャッチフレーズがあったかと思いますが、24時間365日、地域において開業している病院があれば、これほど安心なものはないと思います。また、地域の医療としては理想的とも思いますが、実際に民間の力をもって実現しているまちも増えてきているのではないかと思います。
江別市としては、市民が安心して暮らせる生活都市としての充実した医療の在り方についてどこまで努力しようと考えているのか、伺いたいと思います。
次に、市立病院経営について伺います。
公立病院を抱えているまちでは黒字経営のところもあるかと思いますが、大半は、江別市と同様に赤字経営で悩んでいるのが実情だと思います。
石狩市が合併した際には、札幌市から遠く離れた村との合併であったことから、病気に対する不安を解消するためにも市立病院の設置について論議されたと伺っておりますが、一定の予算の中で多種多様の施策に取り組み、まちづくりを推進しなければならないことから、大きな赤字が想定される市立病院建設については断念し、民間の病院を誘致することになったと伺っているところです。
また現在でも、赤字の市立病院経営をやめて民間に委託することを考えているまちもあると考えられます。
そういったことから、市立病院は赤字でもよいとする考え方はこれからの時代には合わなくなっていくのではないかと思いますが、江別市の場合、他組織からの支援なく完全に自立する目標を立てることができるのか、自立できるとすればいつ頃になるのか、また、自立ができないとすればそれはどういったことが原因なのかについて伺いたいと思います。
また、今後5年先ぐらいまでの江別市立病院の経営見通しを立てているならば教えていただきたいと思います。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
立石議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
立石議員の一般質問にお答え申し上げます。
事業の活性化に関連しまして、事業及び施策のスクラップ・アンド・ビルドの進捗状況でありますが、市では、第5次江別市総合計画から行政評価の仕組みを取り入れ、毎年度、事務事業の目的や手段を明示し、成果指標を設定した上で、各事業を進めてまいりました。
具体的には、毎年9月に進捗状況を踏まえた評価結果を、翌年3月に評価結果を踏まえて次年度以降の事務事業をどのように改革するのかといった改革版を作成し、公表してきたところであります。
そこで、この5年間の具体例を申し上げますと、まず、環境に配慮したまちづくりを進めるため、太陽光発電やカーシェアリング、街路灯のＬＥＤ化など環境都市としての基盤整備を進めたほか、RTN地区を従来の先端技術産業に加え、新たに食をターゲットとした用途にも拡大し、市内大学や研究機関など知的資源を活用することによってインセンティブを高め、食品関連産業の誘致を進めたことで、株式会社トミイチや生活協同組合コープさっぽろなどの企業誘致につながったものと考えております。
さらに、江別市の発展に寄与した江別市土地開発公社につきましては、一定の役割を終えたと判断し、国が時限的に創設した起債を活用して解散するなど時代に合わせた改革を進めてきたところであります。
次に、民間委託の現状に関しまして、まず、今後の民間委託の予定事業についてでありますが、市では、平成17年度に改定しました江別市行政改革大綱に基づき策定した江別市行政改革推進計画において、改革の具体的な項目とスケジュールを示し、その中で、指定管理者制度をはじめとした民間活力の活用等を図ってきたところであります。
ご質問の今後の民間委託の予定につきましては、常に政策課題を議論する中で検討を重ね、最終的には予算編成と合わせて提案することになりますが、いずれにいたしましても、今後とも江別市行政改革大綱に基づき、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行政事務等の民間委託における契約等についてであります。委託業務は多岐にわたっており、事業によっては具体的な手順を示して委託する事業もありますが、中には民間企業が持つノウハウを柔軟に発揮してもらうことが望ましい事業もありますことから、事業内容に応じて判断しているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも、民間企業のノウハウの活用や機動性を発揮できるような委託事業について常に検討してまいりたいと考えております。
次に、駅周辺の活性化事業に関しまして、株式会社SPCみらいへの土地の賃貸と成果についてでありますが、賃貸している土地は、平成9年2月に江別駅周辺地域の活性化と地域経済振興のため、江別市土地開発公社が旧国鉄清算事業団用地を取得し、その後、平成18年6月に江別市が公社から買戻しを行ったものであります。
この間、江別商工会議所や地元商店街、地域住民の方々と様々な開発手法を協議し、大型商業店舗、ホテルなどの施設誘致に取り組んでまいりましたが、結果として進出に至っていないところであります。
しかしながら、同地域の活性化は、地元や行政の長年の強い思いがありましたことから、引き続き地元等との協議を進める中で、平成18年1月の駅周辺再開発調査特別委員会では、地元の江別市街地近代化促進市民会議から、福祉棟と商業・業務棟の併設とする強い要望が出されたところであります。その後、平成18年8月の特別委員会で、福祉棟や商業・業務棟の工事費、土地賃貸料、市からの補助金、企業誘致スペースとなる商業・業務棟三階と四階の20年間の確保など事業の全体像を報告し、これを受けて同年10月に特定目的会社SPCみらいが地元有志など民間主体で設立され、平成19年2月に福祉棟と商業・業務棟が着工し、同年11月にしゅん工に至ったものであります。
なお、当該事業に係る市の予算措置につきましては、誘致企業の進出計画などもあり、平成18年8月の特別委員会でご報告した内容に基づき、平成19年第3回定例会で議決されたところであります。
市といたしましては、この事業が江別駅前地区の経済活性化やまちづくりのための公共性・公益性を担う観点から、積極的に企業誘致を進めてきたものであります。
この結果、現在、福祉棟は入居率が90％で約80人の雇用が生まれ、商業・業務棟は、入居率が90％で約600人の雇用が創出されておりますが、引き続き同地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、副市長外をもって答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から職員の人事と倫理に関しましてご答弁申し上げます。
まず、職員の外部研修の必要性につきまして、江別市は、これまで、中央省庁や北海道、札幌市、一部事務組合など官公庁への派遣を主に行ってまいりました。
その目的といたしましては、職員の人材育成とともに、組織の活性化や地域における連携強化を図るために実施しているものであります。
また、民間企業の経営の考え方や手法を取り入れるための取り組みといたしましては、一般事務職の採用試験に社会人の部を設け、これまで、学歴や職務経験の要件を緩和しながら毎年実施しているほか、管理職等を対象としたセミナーを開催し、著名な業績を上げている民間企業の経営トップから直接話を聞く機会を設けるなど職員の意識改革とマネジメント能力の向上を図っているところであります。
議員お尋ねの民間企業への職員派遣につきましては、職員の意識改革と資質向上に一定の効果が見込まれるものと認識しているところでありますが、受入先企業の選定や職員の定員管理上の制約などにより、道内主要都市では縮小する傾向にあり、本市におきましても、これまで、派遣するには至らなかったものであります。
いずれにいたしましても、当面は、こうした内部での取り組みの充実を図りながら、効果的な研修の在り方について今後とも研究してまいりたいと考えております。
次に、職員の人事についての基本的な考え方でありますが、職員の人事異動に関しましては、職員の意欲や資質の向上と、個々の能力を最大限に発揮して組織の活性化を図ることを目的に、おおむね3年ないし5年を目途として配置替えを行っております。特に、専門的な知識を必要とする部署には、人材の活用と職員の育成にも配慮しながら適正な人員配置を行ってきたところであります。
また、職員の異動希望につきましては、平成16年度から自己申告制度を取り入れまして、現在、課長職以下の職員を対象に実施しております。
この制度は、セルフアセスメントシートを使って、職員の現職場に対する認識や希望する職務、自分の仕事に対する将来への考え方などを申告することによって、職員個々の適性や能力を活用しようとするものでありますが、申告のあった者のうち、異動したい、現職に止まりたいといった意思を示した半数以上の職員の希望が何らかの形で反映されております。
なお、トップとしての考え方を職員に伝達する手法につきましては、内示の際に、江別市の異動方針とその概要について各部長等を通じて所属の職員に伝えるよう指示するとともに、定期人事異動の際には、主幹職以上の職員を対象に市としての考え方を市長が直接語り掛けておりますほか、係長職以上の昇任者に対しましても、市長あるいは私から個別に伝えております。
次に、職員の分限及び懲戒処分の状況についてでありますが、江別市では、条例に基づき、インターネット等を利用して毎年公表しております。
まず、議員お尋ねの休職者12名の状況でありますが、内訳といたしましては、心の病による者が6名、その他の疾病による者が6名となっており、このうち、現在も休職中の者は、心の病による者が1名、その他の疾病による者が1名でございます。
これらの者につきましては、主治医の判断に基づき、必要に応じて産業医や職域保健師による復職に向けた支援を継続しております。
次に、懲戒処分等の状況につきましては、本人から江別市公平委員会に処分の取消しを求める不服申立てが出され、本年5月に処分が修正された事案であります。
公平委員会は、法令によって設置された独立した行政機関であり、現行制度上、任命権者はその裁定に従うものとされており、江別市としては法令で認められている最後の再審請求を行ったところでありますが、却下されております。
いずれにいたしましても、今後とも職員の綱紀保持と服務規律の確保に十分努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から今後の医療行政についてご答弁申し上げます。
まず、市民が安心できる充実した医療の在り方についてでありますが、当市におきましては、休日の日中は、江別市立病院を含め、内科、小児科系の32の市内医療機関による休日当番医制により実施しております。また、夜間は、365日毎日、内科・小児科系の急病に対応する夜間急病センターを江別市直営で運営しておりますほか、外科系救急患者への対応は、五つの民間医療機関と江別市立病院の輪番制により実施しております。
これら休日・夜間の当番医制の運用及び調整に当たりましては、江別医師会の協力を得て円滑に行われているところであります。
さらに、入院治療等の必要な重症の患者に係る第二次救急医療につきましては、江別市立病院をはじめ、渓和会江別病院などの市内の医療機関や札幌医療圏内の第二次救急医療機関で必要な医療が受けられるよう、その確保に努めているところであります。
いずれにいたしましても、市民にとって安心できる医療の充実したまちの在り方を考えるとき、地域にある各医療機関が機能を分担し、身近な掛かり付け医と高度な医療を提供できる江別市立病院などとの連携によって、それぞれの強みを発揮していくことが大変重要でありますことから、今後においても、江別医師会などの関係機関と協力しながら地域医療の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から野幌駅周辺の再開発の考え方についてご答弁申し上げます。
野幌駅新駅舎につきましては、今年の10月に鉄道高架が開業し、市民及び学識経験者からなる野幌駅舎景観検討委員会の提言を受け、地元野幌産れんがとガラスを組み合わせたひかりの駅が市民の皆様に利用されており、来年の6月頃には北側も含めた駅舎が全面完成する予定となっております。
野幌駅周辺につきましても、土地所有者の協力をいただく中、駅前のポテンシャルを生かして商業系、業務系など民間事業の誘導を行い、土地の高度利用や複合利用による魅力ある中心市街地とするとともに、野幌らしさを演出するれんがと緑を積極的に取り入れた江別の顔にふさわしい都市空間を形成したいと考えております。
こうした考え方の下に、現在、平成17年3月に策定いたしました都心地区整備基本計画や地元の野幌駅周辺地区活性化協議会で示された活性化計画に基づき、都市機能の充実やにぎわいのある都心づくりに向け、街路や駅前広場、グリーンモールなどの基盤整備を進めているところでございます。
今後とも、れんがの活用など町並みづくりルールの具体化に合わせて、地元や庁内関係部局と連携を図り、必要な支援について検討してまいります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から教育事業についてご答弁申し上げます。
まず、特に生涯学習や文化事業関係に関わる民間活動団体等の活用については、十分な内容をもって進められているかについてでありますが、教育事業の検証につきましては、第5次江別市総合計画から市が導入している行政評価に基づき、毎年度、事務事業の目的や手段・成果指標等により、点検・評価を行ってきているところであります。
江別市教育委員会では、平成21年度から平成25年度までの5年間の社会教育推進の指針として第7期江別市社会教育総合計画を定め、この計画に基づき各種事業を推進しております。
今後、第6次江別市総合計画の策定に合わせ、次期社会教育総合計画の策定作業に入ることから、改めて全体的な施策の評価を行い、必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、教育的事業を地域民間団体等の活力に期待し、協働又は委託してより良い成果に結び付けることについてでありますが、文化や生涯学習に関連した教育事業については、個人活動か団体活動かを問わず、多種多様に展開されることが基本であると考えております。
江別市教育委員会の事業推進に当たっては、団体などの主体性を尊重して補助金などの支援に取り組んできており、このことは、広い意味での市民協働に当たるものと認識しております。
一方、現在行っている直営型事業は、青空こどもの広場のような家庭教育事業や蒼樹大学・聚楽学園等の高齢者を対象とした学習事業があり、これらの事業につきましては、行政が主体的に取り組むべき事業であるため、今のところ委託する考えはございません。
しかしながら、市民のより良い学びの環境づくりや多様な人材の力を地域にどう還元するかといった課題もありますので、生涯学習関係団体や文化活動団体などと相談しながら、連携や協働による手法などについて幅広く検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
病院長（梶井直文君）
私から江別市立病院の自立した経営への見通しについてお答えいたします。
最近の医療を取り巻く状況は大変厳しく、医師確保や救急医療の維持が大きな課題であるとともに、2年に一度の診療報酬改定がその収益の動向を大きく左右し、経営の見通しを立てることは非常に難しいものとなっております。
このような状況においても、公立病院は、小児科や救急医療といった収益性の低い医療を担っていくことが求められております。
江別市立病院は、平成18年に内科医が大量退職した後、経営状況が悪化いたしましたが、経営健全化計画の策定や公立病院特例債の活用による経営健全化を進め、産婦人科や循環器科の再開、さらには救急医療の拡大等により、平成22年度の江別市病院事業会計決算では、収支状況について一定の改善が見られたところであります。
一般会計からの病院事業への繰入れにつきましては、先ほども述べましたが、公立病院として不採算となるような医療を担っていかなければならないことから、その収益をもっても不足する額について一般会計から繰り入れていただくことが基準となっておりまして、国からも、地方交付税によって財源が手当てされているものであります。
今後の病院経営の見通しについては、平成20年度に国に提出した平成26年度までの公立病院改革プランにおいて不良債務を解消し、安定した収益構造を確保することを目指しております。
また、江別市立病院は、医師不足が深刻化する北海道にあって、明日の地域医療を担う若い医師の研修プログラムを実施し、平成22年度には、総合内科医養成研修センターとして道の指定を受けたところであります。将来的には、このセンターから巣立った医師たちが全道の地域医療の現場で活躍することを願っているものであります。
いずれにいたしましても、病院の経営につきましては、地域の中核病院としての役割や公立病院としての使命を担いつつ、より一層の効率化を行い、経営健全化に向けて努力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
立石静夫君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問をさせていただきます。
最初に要望となるのですが、行政事業と施策の活性化についてです。
江別市に余り元気がなさそうなので、先頭を切っていく行政には元気な施策を考えてほしいと思い質問させていただきました。
周りの市町村から見ましても、今年を振り返りますと、春にはえべつプレミアム建設券の発行といった事業もありましたし、夏には社団法人江別青年会議所主催のEBE－1グランプリ、秋には鉄道高架や新駅舎の開業などもありまして、大変話題性のある事業が展開されているのですが、どういうわけか全体的になかなか盛り上がってこないというのは、やはり経済の停滞が長引いているというよりはむしろもう定着化しているのかなと思えるところであります。市民の皆さんも気分が乗っていかない状態が、江別市の現状としてあるのかなと思います。
そこで、いろいろなことを市民もやらなければならないのですが、まず、そのきっかけづくりは行政にお願いしたいということで質問させていただきました。スクラップ・アンド・ビルドというような言葉を使いましたけれども、一番にそういうことを考えなければならない行政自体を一度見直していただきまして、そこからスタートかなと思います。まずは、行政自体のスクラップ・アンド・ビルドをお願いしたいと思います。
次に、人事についてですが、行政自体は、ある一定の人員を配置していれば用が足りるといった組織ではないわけですから、優秀な職員を育て配置していかなければならないと考えて伺ったところであります。民間企業で相当厳しいところにいきますと、総合職ではメンタルの部分の研修に最低でも3か月ぐらい掛けて行うようなところもあり、そこまでやらなければ、今の日本の環境の中で勝ち抜くことができないといったことのようです。
当然、行政にも様々な厳しい要求があり、それを処理していかなければならないと思います。普通の会社とは違って、かえって難しいこともあるわけですから、職員の研修を絶えず行っていかなければ処理能力も下がっていくのではないかということで伺いました。これからも研修については、手を抜くことのないようお願いしたいと思います。
次に、職員による事件について伺いたいと思います。
このような事件は想定外のことだったと思いますが、今後も起こる可能性はあると考えられます。公平委員会は、市民の皆さんから3名が選任され、事案を処理していく形になっております。
しかし、今ほどの答弁を聞いておりますと、法令があるということですが、それを3名で進めるのは非常に難しいものと思えることから法令は法令としても市民の皆さんにもう少し理解されるような処理の仕方を検討できないものかと思いますので伺います。
次に、駅周辺の活性化事業について要望と質問をさせていただきます。
江別駅の横にあるえべつみらいビルも空きが大分埋まってきたということで、結果的には、福祉棟に約80人の雇用、そして商業・業務棟に約600人の雇用があるということを伺いましたけれども、江別市在住の方がどのくらい勤められているのか伺いたいと思います。
また、今後も江別駅周辺で開発が進められるかもしれませんが、行政が考えているものがあれば伺いたいと思います。
商業・業務棟の三、四階部分で非常に大きな金額の債務負担行為をしておりますけれども、このまま契約期間まで変更なく進んでいくのかについても伺っておきたいと思います。
野幌駅周辺の再開発については要望とさせていただきます。
先ほど三好市長に答弁いただきましたけれども、地域も一生懸命頑張っているようであります。江別市を代表する中心市街地の事業が余り良い形で進まないということになれば、かえって人口が減っていくような魅力のない都市となり、江別市の大きな問題になるのではないかと考えますので、最後まで協力的に支援していただければと思います。
次に、病院関係についても要望させていただきます。
いろいろな企業経営というのがあるのでしょうけれども、病院経営ほど難しいものはないというふうに最近思っておりまして、だからこそどうして行政で経営しているのかという不思議さもあります。
病院長が言われるように、病院経営は大変難しいと思います。特に、江別市立病院は一定の決まりの中で経営されているので、なかなか民間のような柔軟な形で経営することはできないと思われます。
もう少し私も勉強させていただきながら、また質問させていただければと思います。まずは、現状で一生懸命頑張っていただきたいと、このようにお願いして2回目の質問といたします。
市長（三好昇君）
立石議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、駅周辺の活性化事業に関連しまして三点ほど質問がございましたので、順次お答え申し上げます。
まず、江別駅前の福祉棟と商業・業務棟における江別市内在住者につきまして、現在、全体では680人ほどの雇用があり、そのうちの半数を超える378人が江別市民と聞いております。
次に、債務負担行為に関連しまして変更はできるのかといったことですが、平成19年11月に株式会社SPCみらいと賃貸契約を結んでおります。契約期間の変更ということでありますが、双方に不測の事態が起きない限り契約の変更等はないとなっておりますことから、現時点では、契約どおり進めてまいりたいと考えております。
また、江別駅周辺の再開発事業につきましては、平成19年からの事業開始以来、雇用が先ほど申し上げましたとおり着実に増えております。この施設を軸としまして、地域商店街活性化法に基づく制度の活用なども地元の皆さんにお話ししており、現在のところ具体的な話には至っておりませんが、そのような活動を通じて、是非ともこの地域の商業活性化に結び付けていただきたいと思っております。さらには、テナントの一階スペースが空いておりますので、そこで何か新たな事業ができないか、地元の関係者の皆さんや株式会社SPCみらいとも協議し、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、江別市は、これまで駅周辺で様々な事業を展開して地域の活性化を図ろうと努力してきたところであり、江別駅前は、まだまだポテンシャルが高いと考えております。最善を尽くして江別駅前の活性化、江別駅周辺の再開発に努めてまいりたいと考えておりますので、皆様方のご協力をお願いいたしたいと思います。
私からは以上でございます。
副市長（佐々木雄二君）
私から公平委員会に関する再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、職員の不利益処分に対する不服申立てなどを審査する行政機関として、地方自治法の規定に基づき、公平委員会が設けられております。
その具体的な設置基準や権限につきましては、地方公務員法によって定めがございますが、本市を含む人口15万人未満の自治体には設置が義務付けられており、委員会を構成する委員は3名、委員の任期は4年であり、議会の同意を得て、地方自治体の長が選任することとされております。
いずれにいたしましても、市長その他の任命権者から独立した第三者機関として、司法的な権限を有し、不服申立てに対する裁決又は決定を行う仕組みとなっております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、立石議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の女性の視点を取り入れた防災対策について外3件についての質問を許します。通告時間30分。
