平成23年第4回江別市議会会議録（第3号）平成23年12月15日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
宮川正子君
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
初めに、地域活性化策として、住宅支援に係る親元同居・近居支援についてお伺いいたします。
東京都品川区が親世帯と子世帯が近くに住む近居を奨励する事業を始めたとのことで、会派で視察に行ってきました。
品川区が近居支援を始めた背景には、核家族化が進行し高齢者の1人世帯が年々増加していることがあるとのことです。同区には空き家が約2万5,000戸あり、賃貸だけでも約1万戸が空いていることから住み替え相談事業も行っており、そのようなことからファミリー世帯を引き寄せるために始めたとのことでした。
また、同区では、平成4年に高齢者人口が年少人口を超え、それ以後も増加を続けており、本年1月1日現在で全人口の19.9％を占めているとのことです。本年4月までは、同居するために住宅を取得した世帯への補助事業を実施していたそうですが、3世代が一緒に住める広い住居を構えられる人は限られていることから、7月から近居支援に切り替えたとのことです。
同区の親元近居支援事業は、親世帯が既に1年以上品川区内で暮らしていて、新たに中学生以下の子供がいるファミリー世帯が区外からの転入や区内の転居で1,200メートル以内に住む場合、子世帯に対し10万円を上限に三世代すまいるポイントを発行し、ポイントにより区内の企業の様々なサービスを受けられる特典を与えるもので、引っ越しや賃貸契約の仲介手数料など転居に掛かった費用の領収書を区に提出するとポイントが得られる仕組みです。
三世代すまいるポイントの交換品目は、3世代が一緒に楽しめるよう工夫されており、区が認定した飲食店の利用券や区内の約2,000店舗で使える商品券などが用意されています。本事業は、子世帯の同区への転入を促し高齢の親世帯の不安解消につなげるだけではなく、子世帯の子育てで親の手助けを得られやすくするとのことです。
以前、ＮＨＫのテレビ番組の日本再設計、ダウンサイジング時代を生きるというシリーズの中で、新たな家族の形、広がる近居というテーマが取り上げられていました。その中では、今、若い子育て世代の間で近居という暮らし方が広がっており、東京都ではこの10年間で15ポイント増加しているとのことです。
近居を選ぶ理由としては、親の経済的支えの外、働きながら子育てができる環境が整っていないため親に助けてもらわなければならない、また、夫婦合わせた年収が横ばいでこの先も右肩上がりの収入は期待できないので出産しても共働きを続けなければならないなどが挙げられ、若い既婚女性ほど近居の割合が高くなっているそうです。他にも近居支援は、東京都北区や千代田区などで行っており、年齢層の若い世代を呼び込み、年代別の世代構成の改善を図っています。幸福度に関する都道府県のランキングで福井県、富山県、石川県と北陸3県が上位を占めましたが、これらの県は2世帯同居が多い地域でもあり、同居や近居も推進しています。
このように、仕事と子育ての両立や地域コミュニティの形成などに有効な居住形態である親元同居・近居支援に江別市でも取り組むべきだと思います。
以上のことから、質問をいたします。
1点目として、親元同居・近居支援について、市長のご見解をお伺いいたします。
2点目として、品川区では区内で使える共通商品券やマイスター店の利用券など工夫しながら地域の活性化策として住宅支援に助成しており、大変良い取り組みだと思いますが、このことについて市長のご見解をお伺いいたします。
次に、高齢者や障がいのある方に対する無利子の住宅資金融資制度についてお伺いいたします。
先日、市民の方から相談を受けました。その方からは、親と同居することになり、親は体が不自由なのでバリアフリーに自宅を改修することになったが子供が大学に進学中で経済的に大変である。また、別の方からは、耐震改修への助成はうれしいが大変高額になるので高齢になると二の足を踏むという内容でした。
札幌市では、高齢者や障がいのある方が生活しやすいように住宅をリフォームする市民又は木造住宅の安全性を高めるために耐震改修をする市民のために、金融機関の協力を得て無利子で融資する札幌市住宅資金融資制度を実施しています。申込み要件としては、高齢の方若しくは障がいのある方が住んでいる又は住む予定で対象工事を行う住宅、あるいは昭和56年5月31日以前に建築された住宅で安全性を高めるために耐震改修工事を行う木造住宅となっています。
多くの方に江別市に住み続けていただくためには、住環境に対する多様なニーズに的確に対応しなければならないと思います。経済状況が大変厳しい中、高齢者や障がいのある方に対する無利子の住宅資金融資制度が必要と考えることから、3点目として、高齢者や障がいのある方がお住まいになる住宅のリフォーム等に対する無利子の資金融資制度の導入について、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、空き家対策についてお伺いいたします。
近年、全国的に空き家の増加が問題になっていますが、私が住む地域でも空き家が目立ってまいりました。その中には、高齢者が1人で住んでいたのですが入院してから自宅へ戻れず子供のところへ行ったり、施設に入所して自宅がそのまま放置され、何年も経過している家もあります。
本年第1回定例会の一般質問で、大雪による屋根の雪下ろし支援について質問をさせていただきましたが、市民や民生委員から、誰も住んでいない家の屋根の雪が心配だとのお話を伺いました。中には、誰が所有者なのか分からないため不安といった声もお聞きします。
平成20年の総務省の住宅・土地統計調査によると、空き家の数は全国で約757万戸とこの20年で約2倍になり、空き家率は住宅全体の約13％にもなっているとのことです。空き家が増加する要因は様々ですが、長年、住宅数が総世帯数を上回っている状況が続いているとのことです。
このような中、平成21年度の補正予算で、国の空き家再生等推進事業の地域要件が緩和されました。これまで、対象地域が過疎地域・産炭地域に限定されておりましたが、空き家住宅や空き建築物の活用事業は全国で可能になりました。空き家再生等推進事業は、地域住宅交付金の基幹事業に位置付けられており、国庫負担割合は2分の1で、地方公共団体が補助する場合は民間事業も補助の対象となります。また、1戸、1棟から補助の対象となり、空き家住宅だけではなく廃校舎や店舗など空き建築物も対象になります。最近は、国のこのような事業を活用し、空き家対策を実施する自治体も増えてきています。
埼玉県所沢市では、空き家等が放置され管理が不十分になると犯罪や出火を招くおそれがあることから、所有者に適正な維持管理を求めることにより生活環境の保全と防犯のまちづくりを推進し、市民の安全・安心な生活を確保することを目的に、所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。本条例では、空き家等の所有者の責務や空き家等の適正管理の外、情報提供、実態調査、助言、指導及び勧告、警察その他関係機関との連携などについて定めております。
以上のことから、質問をいたします。
1点目として、江別市における空き家件数及び空き家率についてお伺いいたします。また、現状に対する市のご見解をお伺いいたします。
2点目として、市民から寄せられる空き家に関する相談にどのように対応されているのでしょうか。また、市の空き家対策の取り組みについてお伺いいたします。
3点目として、空き家再生等推進事業の活用のお考えをお聞きいたします。
4点目として、江別市に合った空き家を適正に管理する条例を制定してはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
続きまして、保育行政についてお伺いいたします。
初めに、保護者の育児休業明けにおける保育園の入所についてです。
以前も質問をさせていただきましたが、子育て世代の方から、保育に関する相談をよくお受けします。近年は、出産後も働き続けたい女性が増えているとともに、子育て世代の所得が減少し共働きを選択する家庭が増加しているため、これらの社会情勢が保育園の必要性を高めていると思います。
先日も相談をお受けしました。その内容は、現在育児休業中で育児休業明けに保育園が空いていればいいけれども年度途中の入所は難しいと聞き、育児休業を切り上げて年度初めに申し込もうか迷っている。でも、それでは何のための育児休業なのか疑問に思うとのことでした。
平成20年7月に閣議決定された5つの安心プランにおいて、未来を担う子供たちを守り育てる社会を構築するための方策として、子育てサービス利用における運用改善や兄弟姉妹のいる家庭が利用しやすいサービスの工夫について取り組むことなどが盛り込まれました。また、社会保障国民会議においても、兄弟姉妹が別々の保育園になったり、年度途中の入所が難しく育児休業を切り上げざるを得ないなどの現状の課題を踏まえ、予約制の導入や兄弟姉妹の同じ保育園への優先入所を推進するとしています。
このような指摘を踏まえ、質問をいたします。
1点目として、育児休業明けの保育園入所に係る江別市の取り組みについてお伺いいたします。
また、平成21年第3回定例会の育児休業明けの保育園入園予約制の導入に関する一般質問では、待機児童の解消を最優先するとのご答弁でしたが、安心して出産し仕事を続けるためには、予約制度は大事な取り組みです。
2点目として、育児休業明けの保育園入園予約制の導入について、市のお考えをお伺いいたします。
次に、5つの安心プランでも指摘されていますが、兄弟姉妹のいる家庭への支援については、より一層利用者の立場に立った取り組みを推進すべきだと思います。
3点目として、保育サービスにおいて、兄弟姉妹が同じ保育園への入所を希望した場合の市の支援についてお伺いいたします。
次に、保護者の求職中における保育園の入所についてお伺いいたします。
このことに関しても、神奈川県横浜市の取り組みを通して過去に一般質問をさせていただきました。
先日、市民から相談・要望をお受けしました。その内容は、仕事に就きたいと思い就職活動をするにも子供がいては大変である上、せっかく仕事が決まっても保育園に入ることができなければ仕事を断念せざるを得ない。札幌市では就職活動中も子供が保育園に入所できるので安心できると友人から聞き、江別市でも就職が決まった場合に断念することがないよう保育園の整備に是非取り組んでいただきたいとのことでした。このように、子育てをしながら働くためには、保育園の入所が関門になっています。
国の新待機児童ゼロ作戦では、現在、働いていない幼い子供のいる母親の潜在的ニーズ量も含め、希望する全ての子供を預けて働くことができるためのサービスの受皿を確保し、待機児童をゼロにするとしています。
以上のことから、4点目として、保護者が求職中でも子供が保育園に入所できるようにすべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。
5点目として、新待機児童ゼロ作戦に係る市の取り組みについてお聞きいたします。
続きまして、障がい者の就労支援についてお伺いいたします。
障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法では、雇用義務制度として、国や自治体、民間企業に対して障がい者を雇う割合を定めています。改正障害者雇用促進法では、障害者雇用納付金制度の対象事業主について、平成27年3月までは常用雇用労働者が200人を超える中小企業まで、それ以降は100人を超える中小企業に拡大されたほか、障害者雇用率の算定特例の創設、短時間労働に対応した障害者雇用率制度の見直しがなされました。改正の趣旨としては、地域の身近な雇用の場である中小企業における障がい者の雇用率が低下傾向にあることや、短時間労働に対する障がい者のニーズが相当数あることによるとのことです。
初めに、1点目として、この法改正により、平成22年7月から重度ではない身体障がい又は知的障がいがある短時間労働者も実雇用率の算定対象となりましたが、江別市の実雇用率にどのように影響しているのかお伺いいたします。また、重度ではない身体障がい又は知的障がいがある方の江別市役所における短時間労働の就労について検討されたのかお伺いいたします。
障がい者の就労支援のために、庁内実習を実施している自治体があります。実習内容は、会場資料の準備、会場設営、通知書の封入作業、廃棄文書の分別、新聞の切り抜きなど自治体によって様々ですが、知的や精神に障がいのある方の一般就労を支援しています。江別市としても、知的や精神に障がいがある方の庁内実習を行うべきだと思いますが、2点目として、現在このような取り組みを行っているのか、また、検討するお考えはあるのかお聞きいたします。
続きまして、生活保護行政についてお伺いいたします。
全国の生活保護受給者数が本年7月時点で205万495人と過去最多になったことが、11月9日に厚生労働省の集計で分かりました。この人数は、戦後の混乱期の余波で受給者が増えた昭和26年以来、約60年ぶりに更新したとのことで、リーマン・ショック後も急増しており、生活保護受給世帯のうち働ける年齢層の失業者を含むその他世帯が大幅に増えており、厚生労働省では今後も増加傾向は続くとしています。このような世帯への就労支援は、全力で取り組まなければなりません。
江別市においても、就労支援員を配置し就労支援に取り組まれていますが、大変厳しい雇用情勢の中、直ちに就労には結び付かず、家に引き籠もり社会から孤立する方も多いと思います。
そうした中、釧路市の取り組みが全国で注目されています。同市では、本人の同意の下、ボランティアへの参加等を行い、まずは自立に向けた就労意欲を養う仕組みを構築し、自立支援策として有効性を発揮しています。
以上のことから、質問をいたします。
1点目として、江別市の生活保護受給世帯のうち、その他世帯の状況についてお伺いいたします。
2点目として、各種の支援制度をきめ細かなものとするためには、ケースワーカーの役割がますます重要になると思いますが、受給者が増える中、江別市におけるケースワーカーの状況と課題についてお伺いいたします。
また、釧路市のような取り組みが必要と思うことから、質問をいたします。今年度から、国では、就労を目指した前段階として、新しい公共と言われる企業、ＮＰＯ、社会福祉法人等と行政との協働により、生活保護受給者が社会とのつながりを結び直すための社会的居場所づくりを支援する被保護者の社会的な居場所づくり支援事業をセーフティネット支援対策等事業費補助金により実施しています。この事業は、社会的な居場所づくりとして、生活保護受給世帯の子供に対する学習支援やその親に対する養育・日常生活の支援の外、社会から孤立しがちな受給者の就労支援や社会参加、ボランティア活動等の機会の提供などの取り組みを行うものでです。
3点目として、江別市もこの社会的居場所づくりの取り組みを推進すべきと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
宮川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
宮川議員の一般質問にご答弁申し上げます。
初めに、私から空き家対策についてご答弁申し上げます。
まず、江別市における空き家件数と空き家率についてでありますが、総務省統計局実施の平成20年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家率である約13％に対し当市の空き家率は12.8％であります。しかし、この数値は、別荘の外、賃貸や売却に出ている住宅、さらには今後取壊しを予定している住宅などを含んだ数字であり、転勤や長期入院等のため人が住んでいない実質的に空き家になっている数値は全国で4.7％、江別においては約1,900戸で3.4％になるものであります。これらの空き家率は全国的にも微増傾向にあり、当市においても5年前の調査と比較いたしますと、戸数で約400戸、率で0.5ポイント上昇し、全国と同様の傾向にあります。
空き家問題については、少子高齢化や人口減少の影響から、今後も増加傾向にあるものと考えており、まちづくりへの影響や防犯上の問題など様々な課題が生じることから、相応の関心を持って対応していかなければならないものと考えております。
次に、市民からの空き家に関する相談についてでありますが、当市におきましても、今年初めの大雪の際には、市民から空き家の屋根雪落下に関する相談が寄せられました。これらに対しては総務部が窓口となり、庁内関係課による現地調査、法務局等での所有者情報の取得を行い、住宅所有者に対し住宅の適切な管理義務について説明し、危険な状態の解消を求め所有者の負担により解決してきたところでございます。
次に、空き家対策への取り組みについてでありますが、まず、空き家を増やさないための取り組みといたしまして、高齢者を対象とする住み替え支援制度でありますマイホーム借上げ制度の活用や、定住促進を目的に不動産の流通を促進する空き地・空き家バンクにつきましても開設に向けて検討しているところでございます。この他、既存の空き家が火災や犯罪、倒壊、落雪のおそれがあり、周辺住民に対し危険や不安を与える状態となっている場合には、各部が連携し迅速な対応を行っているところであります。
次に、空き家再生等推進事業の活用についてでありますが、本事業は、空き家対策としては有効な制度とも考えられますが、まずは所有者や地域の理解が第一であり、また、対象施設として、民間企業等又は個人所有の空き家が対象となる場合には地域コミュニティの維持、再生の用途に10年以上活用されるものに限るとの条件があることから、今後は、地域や所有者へ本制度の周知を行うとともに十分に協議、調整を行う中で制度の活用可能性に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、空き家を適正に管理するための条例の制定についてでありますが、当市においても空き家が増加し、危険な放置家屋が増加していく可能性があります。このため、空き家対策に取り組んでいる先進都市の事例などを参考に庁内で対策会議を開催し、当市としてどのような対策が望ましいのか検討を行っております。また、空き家に関する対応は空き家の状況や地域性などによって様々な形態が考えられます。条例の制定も一つの考えではありますが、空き家は個人の財産であり、行政による直接的な対応が困難な面を含んでいることから、今後、行政としての対応について更に研究を進めてまいります。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、副市長外をもってご答弁いたします。
副市長（佐々木雄二君）
私から障がい者の就労支援についてご答弁申し上げます。
改正障害者雇用促進法による江別市役所における障がい者の就労についてでありますが、この法律に基づく障がい者の雇用率につきましては、従来、週の所定労働時間が30時間以上の常用労働者について適用されておりましたが、法改正によりまして、平成22年7月からは20時間以上30時間未満の短時間労働者、いわゆる非常勤職員につきましても算定上の雇用数としてカウントされることとなったものでございます。
江別市役所といたしましては、法律の改正前はもとより、改正後におきましても所要の法定雇用率を満たしている状況にございます。雇用率の維持・向上のために、これまでも平成19年度から職員採用試験に身体障がい者の部を設けて取り組みを行ってきたところでありますが、今後におきましても、そうした取り組みを継続しながら障がい者の雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、知的障がい者の短時間労働の就労につきましては、市役所としてサポートを行う職員の配置など就業環境の整備に解決すべきことが多いところでございます。こうしたことから、市として雇用の場の確保については、市内全体の課題として捉え、更に力を入れていかなければならないものと考えておりますので、今後ともハローワークなど関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から住宅支援に係る親元同居・近居支援についてご答弁申し上げます。
まず、親元同居・近居支援についてでありますが、当市は、これまで経験したことのない少子高齢化や人口減少という状況下にあり、今後は、集合住宅の空き室や空き家などが増加する一方、核家族化が進む中で1人暮らしのお年寄りも増えてくることが予想されます。こうしたことから、様々な分野でまちの魅力を高め、江別市に移り住んでいただくような取り組みや、親と子の世代間で互いに助け合いながら暮らしていける居住形態への対応なども必要であると認識しております。
江別市といたしましては、現在、高齢化率の高い大麻地区において、福祉施設の誘致や住み替えの研究など地域や大学と連携した取り組みを始めているところであります。また、これまでにも、WEえべつコインやプレミアム付き商品券のとくとくのっぽろの発行など地域経済の振興を目的とした取り組みが行われており、今年はえべつプレミアム建設券が発行されたところでありますが、現在、その全体的な経済効果などについて実施機関である江別商工会議所において検証が行われていると伺っております。
なお、東京都品川区の支援制度など全国的に高齢者福祉や子育て支援の向上、さらには、定住や多様な世代が住むことで地域の活力にもつながる優れた事例が多数あることから、今後とも、当市の特性を踏まえ地域振興に効果的に結び付く手法を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から保育行政外二点についてご答弁申し上げます。
まず、育児休業明けの保育園の入所に係る市の取り組みについてご答弁申し上げます。
本市においては、保育園の入所希望者が増加しているところでありますが、保育園の入所においては、保護者の勤務時間や勤務日数、世帯の状況等に応じて基準点数制を設け、育児休業明けの場合は入所選考基準の中で配慮を行い優先的な入所に努めております。また、年度途中で待機児童がいる場合は、園児の退園の都度、児童を順次入所させておりますが、12月1日現在の国の基準に基づく待機児童は9名おり、そのうち育児休業明けの待機児童は3名となっております。
このような状況を踏まえ、保育所への入所の円滑化についてという国の通知により、児童福祉施設最低基準の枠組みの中で、年齢別の定員枠に捉われることなく定員を超過した受入れを行っているほか、民間保育園の施設整備により低年齢児の定員拡大を図っているところであります。今後においては、民間移譲した江別みどり保育園の施設整備により低年齢児の定員拡大を図っていきたいと考えております。
なお、育児休業明けの保育園入園予約制の導入に関しては、全国的に幾つかの市で導入されていますが、育児休業明けの方のみを対象に優先的な予約方式にすることは、待機児童がいる現状においては難しいものと考えております。
次に、兄弟姉妹のいる家庭で同じ保育園への入所を希望した場合についてですが、入所選考基準の中で配慮し、同一の保育園に入所できるよう努めているところであります。
次に、保護者の求職中における保育園の入所についてでございますが、定員を超過して受け入れている中、既に就労している保護者の児童が待機している現状でありますことから難しいものと考えております。
なお、江別市では、保護者の労働条件や職業訓練等により平均で週3日程度家庭で保育できない場合や、就職活動により一時的に保育を必要とする方を対象として一時預かり事業を実施しており、現在、5園において各園10人程度を受け入れておりますが、民間保育所の施設整備に合わせて一時預かり事業の拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、新待機児童ゼロ作戦に係る市の取り組みについてでありますが、本市では、希望する全ての人が子供を預けて働くことができるためのサービスの受皿を確保し、待機児童をゼロにするという国の新待機児童ゼロ作戦の目的に沿いまして、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に基づき、待機児童の解消を目指して民間保育園や認定こども園の施設整備により定員の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、障がい者施策に係る障がいのある方の就労支援のための庁内実習についてお答えいたします。
知的障がいや精神障がいの方を含め、実習については、就労の訓練という意味において有意義なものと考えますが、江別市においては、就労訓練になるような業務を常時確保できないことに加え、支援体制や障がいに応じた就業環境を整備する必要があることから庁内実習は難しいものと考えております。
なお、これまで障がい者の団体へは封筒詰め等の業務を発注してきておりますが、今後も様々な情報を庁内に発信し、協力を要請するなど就労支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、生活保護行政についてご答弁申し上げます。
まず、生活保護受給世帯におけるその他世帯の状況についてでございますが、生活保護の受給世帯区分は、生活保護統計により、高齢者、母子、傷病、障がい、その他の5類型となっております。そのうち、その他世帯は、稼働年齢層ではありますが失業により生活困窮に至り求職活動をしても職に就くことができないことや、優先する他の法律や施策による生活支援がなく生活保護を受給している世帯であります。受給状況につきましては、平成23年9月分において、総受給世帯1,106世帯に対し、その他世帯は93世帯となっており率にして8.4％でございます。
続きまして、ケースワーカーの状況と課題についてでございますが、現在のケースワーカー配置数は12人で、社会福祉法において標準として定める配置数は、受給世帯80世帯に対しケースワーカー1人となっております。また、平成20年度には、保護課内に庶務係を新設し、就労支援員を新規に配置したほか、平成22年4月にはケースワーカーを1人増員するなど被保護世帯に対しきめ細かな支援ができるよう生活保護実施体制の充実を図ってまいりました。
今後とも、研修会への積極的な参加などによるケースワーカーの資質向上や生活保護の動向を踏まえたケースワーカーの適正配置に努めてまいります。
続きまして、社会的居場所づくりの取り組みについてでございますが、厚生労働省から、経済的自立、社会的自立、日常生活自立をテーマに、多くの自立支援プログラムが補助対象事業として示されております。
現在、当市においては、就労支援プログラムや多重債務整理事業、医療扶助適正実施事業などを実施しております。当市の生活保護の現状から、社会的居場所づくりと比べ、受給者への就労支援策が優先であると考えていることから、今後とも国の自立支援プログラムである就労支援策を積極的に実施してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から高齢者や障がいのある方の住宅リフォーム等に対する無利子融資制度についてご答弁申し上げます。
現在の低金利の金融情勢の中、札幌市においても無利子融資制度の利用が少なく、年々減少してきていると聞いているところであります。
江別市といたしましては、現在、社会福祉法人北海道社会福祉協議会で行っております無利子又は低利による生活福祉資金貸付制度があり、また、要介護認定、要支援認定を受けた高齢者や障がいのある方への支援につきましては、それぞれ住宅改修の給付制度がありますので、これら既存の制度のさらなる利用促進に向けて周知に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
宮川正子君
ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。
初めに、育児休業明けの保育園入園予約制の導入についてです。先ほどのご答弁では、現状では難しいとのことでしたが、育児休業が7月までで8月から職場に復帰する場合、その段階で保育園に空きがなければ子供を保育園に入所させることができませんので、結果的に職場復帰ができないということになると思います。ご答弁にありました育児休業明けの待機児童3名は、保育園に入れるのか入れないのか分からないため保護者は大変不安だと思います。今の段階で、そのような不安をなくす取り組みはされているのでしょうか。お伺いいたします。
次に、新待機児童ゼロ作戦についてです。江別市では、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画に基づき、待機児童の解消を目指して定員の拡大を進めていくとのことですが、その計画は潜在的なニーズも含めたものとなっているのかお伺いいたします。また、待機児童ゼロを目指すとのことですが、どのような計画なのかお伺いいたします。
次に、障がい者の就労支援についてです。支援体制や就労環境の整備をする必要があることから障がい者の庁内実習は難しいとのご答弁でしたが、市で受け入れられないのであれば、民間にどのように障がい者の就労について働き掛けているのかお伺いいたします。
以上で2回目の質問を終わります。
健康福祉部長（山田宗親君）
宮川議員の2回目の質問にご答弁申し上げます。
まず、育児休業明けの保育園入園予約制についてでございますが、育児休業明けの方も含め、入所申請をされた方に対しましては、1か月前の時点で入所できる保育園がある場合には入所を決定し、その時点で空きがなく入所できない場合は待機していただくことになります。なお、待機していただく方に対しては、本市が運営費補助金を交付しております認可外保育施設やファミリーサポート事業等を紹介するほか、子育て支援に係る各種事業を説明しております。
次に、新待機児童ゼロ作戦に係る市の取り組みの中で、江別市立保育園の整備と運営等に関する計画は潜在的ニーズを含めたものなのかとのことでありますが、当該計画は、年度別の就学前児童数の推移や、保育園及び幼稚園の就園状況を把握し、江別市次世代育成支援行動計画策定時の市民ニーズ調査結果などを基に策定しております。また、待機児童の解消を目指した計画では、これまでも、わかば保育園の施設整備で10人、認定こども園の施設整備で35人の定員拡大を行っております。平成25年度には、江別みどり保育園の施設整備により定員を90人から120人へ30人拡大し、そのうちゼロ歳児、1歳児及び2歳児の低年齢児については各6人ずつ計18人の定員増加を計画しており、今後とも、新待機児童ゼロ作戦の目標に向けて待機児童の解消に努めてまいります。
次に、障がい者の就労支援に関し、障がいのある方のために民間にどのように就労を働き掛けているのかについてですが、平成21年度に行った江別市障がい者雇用に関するアンケート調査からも、まずは障がい者への理解を深めてもらうことが第一と考え、今年度より一般企業向けに障がい者を雇用している企業や事業所の情報を紹介する広報誌を発行しているほか、障がいのある方をハローワークや民間職業紹介所などに紹介しております。
今後は、自立支援協議会の中に就労の部会を設け、ハローワークや江別商工会議所と連携し、就労に向けた取り組みについて協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、宮川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
裏君子議員のフッ化物洗口について外1件についての質問を許します。通告時間20分。
