平成23年第4回江別市議会会議録（第3号）平成23年12月15日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第4回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、石田議員、岡村議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高橋典子議員の江別市地域防災計画について外2件についての質問を許します。通告時間30分。
高橋典子君
それでは、通告に従い順次質問をしてまいります。
まず初めに、江別市地域防災計画についてお伺いいたします。
1点目に、江別市地域防災計画の見直しについてです。防災の問題について、私は、市議会議員になって1期目の平成12年第1回定例会の一般質問で取り上げたほか、これまで様々な機会で触れてきており、そのたびに何度も当市の地域防災計画に目を通してきたつもりです。しかし、正直に申し上げますと、実際の場面でどのようなことが行われるのかイメージがつかみにくく、何度読んでもなかなか理解できないところです。もちろん、この計画は、防災の関係機関が市民の生命、身体及び財産を災害から保護するために適切に機能を発揮することが中心的な目的ですので、行政職員がこの計画を熟知しているのであれば問題はないのかもしれません。それにしても、本当にこの計画で大丈夫なのかと思わざるを得ない点もあり、見直しの必要性があるのではないかと考えるところです。
本年3月11日に起きた東日本大震災により、いまだに多くの自治体と住民が困難な状況にあり、国の総力を挙げて復旧・復興を図らなければならないと思うとともに、改めて、災害時の自治体の役割について考えなければならないことを示したと思います。
今、全国各地で中央防災会議の防災基本計画の修正を待たずに、独自に地域防災計画を見直す動きが始まっているところです。当市でも、この間、防災会議が開かれているようですが、江別市地域防災計画の抜本的な見直しの必要性について考えておられないのかお伺いしたいと思います。
東日本大震災では、津波や原子力発電所からの放射性物質の放出という大変な問題が重なり、それがそのまま当市に当てはまるものではありませんが、自治体の機能に障害をもたらす場面もあり得ることを含め考えなければならないという重要な教訓を学ぶことになりました。また、東日本大震災以前にも、この間、阪神・淡路大震災など全国各地で災害が起きており、どこにでも災害は起きるということを実感させられました。
当市の防災は、水害を中心に考えられていると聞く機会がよくありますし、地域防災計画とは別に水防計画が作られているところですが、それであればなおのこと、他の災害を想定して江別市地域防災計画を実際の場面で有効に機能する計画へと抜本的に見直すべきと考えますがいかがでしょうか。
2点目に、計画見直しの視点についてお伺いしたいと思います。
私は、江別市地域防災計画が市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とするのであれば、幾つもの点で見直しが必要なのではないかと考えるところです。当市の地域防災計画をなかなか理解できない中で私なりに考えてみましたが、例えば、防災の大本となる災害対策本部の組織や所掌事務の設定は果たして適切なのでしょうか。職員の配備体制はどうなのでしょうか。自治体によっては、勤務時間内の職員配置と勤務時間外の職員配置をそれぞれ設定しているところもあります。大地震の際には、自家用車の使用が困難になり、徒歩での移動も想定しなければならず、災害の種類や規模によって対応が異なる場合も想定されるのではないでしょうか。
また、一般的に地域防災計画では、ややもすると市民の身体・生命を保護することに重きが置かれ、財産の保護は二次的に位置付けられがちと指摘する研究者もいますが、財産の保護をしっかり位置付けることは、結果として、地域社会の安全確保につながると言われています。
当市の地域防災計画における災害予防計画では、重要水防区域等や急傾斜地崩壊危険箇所が指摘されているものの、それらへの対応や住民への周知等には触れられておりません。他にも、液状化などに備え、地質調査や予防対策も必要なのではないかと思いますがいかがでしょうか。また、地震の際の建物の被害想定や被害率の予測も立てられていますが、それに沿った地域ごとの避難所の設定や収容可能人数などは計画されているのでしょうか。
今回の大震災の状況を見て実感したことは、学校は地域ごとにあるため避難施設として重要ではあるけれども、避難生活の長期化が見込まれる場合は、子供たちの心のケアを考え一日でも早く学校を再開する必要があることから、学校以外の避難施設を確保することも考えなければならないということです。
思いつくままに幾つかの点を挙げてみましたが、いずれにせよ、当市の実情に沿った計画でなければならないと思います。防災を担当する職員数が少ない中で現在も努力されており、計画を改めて作り直していくことにもなりかねないこうした作業は大変だと思いますが、今取り組むべき重要な課題だと思い今回の一般質問で取り上げました。是非検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、公共交通政策についてお伺いいたします。
本年第2回定例会の一般質問で吉本議員が質問したとおり、当市では、平成16年にバス路線調査が行われております。その後、調査で指摘された新興住宅地域への新たなバス路線の運行はあったものの、バス路線の統廃合や便数の減少などますます厳しい状況にあると言えます。そもそも、このバス路線調査の目的は、このような一部のバス路線の問題にとどまるものではなく、平成16年時点ではありますが、当市における公共交通の具体的な問題の洗い出しと将来的な可能性について検討することと明記されております。また、七点にわたる提案がなされており、バスの利用を中心に置きながらも自転車や自家用車から公共交通機関への乗換えを促すような交通結節点の工夫や、現状のバスの状態では高齢者には利用が困難なことから、高齢者の身体能力に対応した交通サービスなど多方面にわたる課題が提起されています。
本来であれば、この調査を受けて、江別市における公共交通政策について検討すべきであると思います。この調査の中で指摘されておりますが、新興住宅地などでバス路線が未整備であれば、自家用車での駅への送迎や通勤が習慣になってしまい、その後公共交通網を整備しても利用を切り替えることはなかなか困難であろうとされています。
その一例として、大麻地区の3番通りを経由する循環バスは、当初、大麻方面の路線で順調に運行されていましたが、途中から路線変更が行われたことによりバス時刻が分かりにくくなったり、公民館での行事の開始時刻に合わなくなるなど不便になったことで徐々に乗降客が減り、ついには廃止されてしまいました。
その後、私が住んでいる地域を見ても、家族が自家用車で駅へ送迎する光景が日常的になってしまい、朝夕の列車の発着時刻間近は駅前が車でいっぱいになっています。そうした駅への自家用車による送迎は、市内の各駅で同様に見られます。送迎されている方たちは主に通勤や通学を目的としており、元気な方が多いことから、本来はバス利用の対象となるべき方たちであると思われます。また、一般的に高齢化が進めばバスが必要になると思われがちですが、車両のバリアフリー化がなかなか進まないことや、バス停までの歩行さえもつらくなりバスの中の移動も苦労している様子を見ると、高齢化が更に進行することを踏まえてより便利な交通手段がなければ、高齢になればなるほど自家用車が手放せないといった状況もつくり出されます。
江別市に住んでいる多くの方は、このまちに住み続けたいと考えていると思います。そのことを可能にするためには幾つかの課題に取り組まなければならないと思いますが、その一つに、若い世代であれば、近隣に仕事が見付かれば通勤のしやすさがポイントになるでしょうし、高校や大学への通学の利便性も重要です。また、買物や通院、公共施設へのアクセスなど生活している人の視点に立って考えていかなければならないと思います。そうしたことを踏まえて、江別のまちづくりも考えながら、公共交通政策を持つべきだと思いますがいかがでしょうか。
さらに、多くの方が公共交通機関を利用することについて真剣に考えるのであれば、実際に利用者の声を把握しニーズを的確に捉え、具体化していくことが必要なのではないでしょうか。率直な意見を出していただくためには、それにふさわしい場の設定も必要だと思います。また、単にアンケート調査のような形ではなく、話合いを重ね、理解を深めていけるような形を取ることができればなお良いのではないかと思います。
本年第2回定例会の吉本議員の一般質問への答弁は、バスの問題を前提としたものであったと思いますが、それに限らず、公共交通全体の問題において、住民が自分たちのための交通機関と思っていただけるよう住民参加の下で計画づくりが行われるべきだと思いますがいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
次に、事業者への支援の在り方についてお聞きしたいと思います。
江別市では、バス路線を維持するために、国や北海道が行う補助の他に、赤字の生活路線に対する補助事業を上限額100万円とするなど一定の要件の下で行っています。
日中、市内を走るバスを見ると、市内のバス運行の大変さがよく分かります。私は、市議会議員になる前はいつもバスを利用していましたが、その頃と比較しても利用者が大幅に減少しているように感じます。今でも少し時間に余裕があるときはバスを利用しますが、バスに乗ってみると、以前より乗客への配慮がきめ細かな印象を受け、相当な努力をされているのではないかと察するところです。何としてもバス路線を減らさないようにしていかなければならないと思いますが、現行の支援で果たして十分と言えるのでしょうか。金額の問題もありますが、設定している要件が適切なのかといったことも含めてお考えをお聞きしたいと思います。また、現行の支援策の他にも、公共交通政策を作りながら、その政策に沿った支援方法を考えていくことも必要なのではないでしょうか。市が政策を持ち、取り組みに協力していただける事業者やバス路線に対して、政策的な予算付けをするなど手法を工夫することで政策の実現につなげることもできると思います。
いずれにせよ、公共交通政策を持つことが先決だと思いますが、そうしたことも同時に検討してはいかがでしょうか。現時点で明確に示すことは難しいでしょうが、基本的なお考えをお聞かせください。
次に、一般廃棄物処理についてお伺いいたします。
昨日の一般質問でも、ごみ処理量の増加傾向に関する質問がありましたが、私は、少し違う視点から質問をしたいと思います。
今年3月に策定された当市の一般廃棄物処理基本計画には、形ある全ての製品が将来はごみとして廃棄されることに留意して製品を開発したりこん包するなど生産や流通段階から取り組まなければ、これを商品として購入せざるを得ない消費者段階においては、根本的な解決は困難と書かれています。農業者や漁業者が多数を占めるような地域であればともかく、江別市のように一定程度都市化が進んだ地域では、日常生活に必要なものは商品として売られているものを購入しなければなりません。
例えば、ごみ収集の有料化などのように何らかの大きな変化があれば、その後しばらくの間は消費行動がスリム化するかもしれませんが、日常生活を送る上では、当然、一定のごみは避けることができず、ごみの減量には限界があるのではないかと考えるところです。
平成23年度の清掃事業概要を見ると、家庭系ごみと事業系ごみの収集量は、共に平成20年度を境にその後増加傾向にあります。また、ごみの排出量を見るときには資源物も含まれることから、資源物収集量や集団資源回収量等を含めた家庭系ごみの排出量を見ると、平成21年度が最低となっています。
今申し上げたように、資源物もごみ処理量に含まれます。つまり、ごみを減らそうとするのであれば、分別の種類を増やしても根本的な問題の解決にはならず、一自治体の努力では限界があり、国を挙げてごみを発生させない仕組みをつくっていかなければならないことは明らかです。
主に家庭系ごみを中心に考えていきたいと思いますが、当市の1人当たりのごみ排出量は、全国平均や全道平均、さらには類似団体の平均と比べても下回っており、もしかすると現在の商品の製造や流通の仕組みでは、これ以上のごみの減量は困難な水準に達していると考えられるのではないでしょうか。もちろん、類似団体の中には、更にごみの量が少ないところもあるようですので研究の余地はあるかもしれませんが、この間の傾向について分析する必要があるのではないでしょうか。まず、こうした現状について、どのように捉えているのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、江別市一般廃棄物処理基本計画は、平成32年度の目標年に向けてごみを更に減量させていく計画となっていますが、このことについて現時点でどのように見ているのか併せてお伺いいたします。
2点目に、家庭系ごみの処理手数料についてお伺いいたします。
この間、家庭ごみの収集手数料を徴収する自治体が多くなってきていることは承知しており、当市でも平成16年に有料化したところですが、果たしてこれが本当に良いことなのか疑問に思い続けており、改めて考え方をお伺いしたいと思います。
一般的に、地方自治体が徴収する手数料は、特定の者のために提供する公のサービスについて徴収する対価であり、特定の個人の必要から地方自治体の手を煩わせたことに対する実費弁償という性格を持っていると言われています。その点で言えば、ごみ処理は、地域全体の衛生環境を守るために行われていることなので、手数料を徴収する対象とすることは少し違うのではないかと思わざるを得ません。一方で、自治体が行うごみ処理は、住民各自の利益のためになされる役務の提供であるとの論があり、そのことから条例を定め手数料を徴収することは問題ないとされていることも承知しております。
それにしても、やはり普通に生活していればいやおうなくごみは出るものですし、減量の努力も家族構成などによって違ってきます。そのような中で、負担の公平という言葉でくくられ、排出量に応じて一律に負担しなければならない仕組みは納得し切れないものがあります。しかもこの間、拡大生産者責任の考え方に基づく仕組みが具体的に進められない中で、消費者にばかり負担が掛けられているように思えてなりません。
当市では、一定の要件で負担が軽減される施策が講じられているところではありますが、そもそもの考え方として手数料を課すことがふさわしいものなのか、どのように考えているのかお伺いいたします。
3点目に、ごみ資源化の促進についてお伺いいたします。
江別市民は、集団資源回収を各地域や団体で行うなど資源のリサイクルに積極的に取り組んでいるように思います。地域でも、リサイクルに回せるものはできるだけ回したい。少しでも協力できることがあれば頑張りたいという話をお聞きするところです。中には、リサイクルマークが付いているものを当市の資源物収集に加えてはいかがかと積極的に提案される方もいらっしゃいます。
実際、多くの容器包装材にリサイクルマークが付けられておりますし、分別回収やリサイクルを通して資源の有効利用を促すことを目的に付けられていることからすると、本来であれば、可能な限り資源物として収集する体制がつくられるべきと考えます。そうした体制がつくられ、市民一人ひとりが努力して分別を徹底すれば、ごみ収集手数料が掛かるものはごく僅かという状態がつくり出され、江別市は意欲のある市民の要望に応える努力をしていると評価されるのではないでしょうか。
過去にも日本共産党議員団として指摘したことがあるように、地方自治体がリサイクルを頑張れば頑張るほど費用がかさみ、リサイクル貧乏という言葉さえあるほど難しい問題ではありますが、自治体の姿勢としてリサイクルが可能なものについて、更に対象品目を増やすお考えはないものかお伺いいたします。
以上で1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高橋議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず最初に、当市の地域防災計画の見直しについてでありますが、現在、国の防災基本計画や北海道の地域防災計画との整合性を踏まえ、東日本大震災における教訓や災害復旧に当たってきた外部機関からの提言、自衛隊、江別警察署、消防本部等との研修会の成果などを反映させながら計画の見直しを進めているところであります。
また、計画の見直しに当たっては、市役所の各部に対してヒアリングを行い、現計画における問題点の洗い出しを実施したほか、地震や水害による被害想定の具体化や拠点となる避難施設の明確化を行い、より実効性のある防災計画となるよう見直しを進めているところであります。
さらに、物資の備蓄計画や避難所運営マニュアルなど各種計画やマニュアルの見直し、整備も併せて行う予定であり、平成24年の防災会議での審議に向けて準備を進めているところであります。
次に、計画見直しの視点についてでありますが、現行の江別市地域防災計画も、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的にしており、この基本を変えることはございません。先ほども申しましたように、現行計画は、想定災害が具体的ではないことから、地震は江別市耐震改修促進計画の被害想定、水害は江別市洪水ハザードマップの浸水想定を取り入れ、当市の実情を踏まえた計画にしていく考えであります。
また、災害対策本部の配備体制についても、現状の職員数と所掌事務の内容を照らし合わせ、より機能的な体制となるよう見直しを図り、各部のヒアリングの結果と来年2月に予定している全庁的な災害シミュレーション訓練の結果を反映させ、より実効性のある配備体制を構築していく考えであります。
いずれにいたしましても、地域防災計画は、災害時に有効に機能しなければならないことから、当市の実情に合った実効性のある内容へさらなる見直しを図り、市民の生命、身体及び財産の保護に努めてまいります。
次に、公共交通政策の必要性についてでありますが、市民の移動手段である公共交通は、日常生活において欠かすことのできないものであり、安全・安心な交通手段の確保における行政の役割は極めて大きいものと認識しております。
また、今日の少子高齢化社会における公共交通の役割はますますその重要性を増しており、地域の足を守り育てるには、行政や交通事業者のみならず、地域住民を含め地域全体で公共交通を支え合う政策が重要であります。このことから、江別市では従前より、バス事業者、江別・野幌・大麻地区の自治会代表者、行政によるバス輸送システム検討懇談会を設置し、公共交通政策について継続的な協議、検討を行っているところであります。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、企画政策部長外をもってご答弁いたします。
企画政策部長（鈴木誠君）
私から公共交通機関の利用実態及び需要の把握についてご答弁申し上げます。
公共交通機関の利用実態及び利用者の声やニーズの反映についてでありますが、バスの年間利用者数は、平成18年から平成22年までの5年間で、市外線では約441万9,000人から約381万2,000人で約60万7,000人、13.7％の減少、市内線では約83万3,000人から約61万1,000人で約22万2,000人、26.6％の減少となり、特に市内線における利用者の減少が著しい状況となっております。バス利用の減少要因としては、65歳以上の方の免許保有率の上昇など依然として自家用車の利用が大きいものと考えます。
利用者やニーズの把握につきましては、先ほど申し上げましたバス輸送システム検討懇談会において、利用者やバス事業者との継続的な協議、検討を行い、今までにバスの補助制度やバス路線の再編、野幌駅前広場の整備、路線マップなどの情報提供・情報交換を行うなど事業へ反映させてきております。
今後は、人口減少や高齢社会を見据え、さらには、野幌駅の高架化に伴う幹線道路網の整備などこれからのまちづくりや交通量調査等の結果を視野に入れた公共交通の在り方について協議していく必要性があると考えております。また、その協議に当たりましては、バス輸送システム検討懇談会に新たに福祉団体や学識経験者等を加えるなどより幅広い方々の参加の下、地域の実情に応じた交通体系等について検討してまいりたいと考えております。
次に、バス事業者への支援の在り方についてでありますが、行政といたしましては、今までにも買物や通学、通勤、通院など地域住民の日常生活のために運行されている市内生活バス路線について、市民の足の維持、確保の観点から、バス事業者に対して市独自の補助制度を実施しているところであります。しかしながら、バスの乗降客数は依然としてマイカー利用者や人口減少による減少傾向が続いており、市の補助基準である1日の輸送量の下限である5人を下回った路線もあり、バス事業者の経営は厳しい状況にあると認識しております。
市民の足確保の観点からの支援の在り方につきましては、今後の高齢社会の進展や野幌駅の高架化による南北交通の変化、潜在ニーズの検討など将来を見据えた公共交通の在り方や交通網体系を含めてバス輸送システム検討懇談会の中で協議、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私から一般廃棄物処理についてご答弁申し上げます。
最初に、家庭系ごみの減量についてでありますが、昨日の干場議員の一般質問にもご答弁申し上げましたとおり、ごみ排出量は、平成21年度及び平成22年度は前年度に比較して増加したところでありますが、各年度の組成分析の結果では大きな変動は見られないことから、増加原因の特定には至っておりません。11月までのデータでは、今年度のごみ総量は減少しておりますことから、今後も引き続き排出抑制に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、江別市一般廃棄物処理基本計画にある平成32年度における1人1日当たりのごみ排出量を910グラム以下とする目標につきましては、基準値が家庭ごみ有料化実施後のものでありますことから、達成には相当な努力が求められるものでありますが、基本方針に基づき施策を展開し、達成に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、家庭系ごみの処理に手数料を課すことがふさわしいものなのか、また、どのように考えているのかとのことについてでありますが、平成16年10月からの家庭ごみ有料化に係る条例改正の提案理由説明の際にお示ししましたとおり、循環型社会の形成を目指し、ごみの発生を抑制することを基本として、当市におけるごみの減量化・資源化の推進、費用負担の公平化及び適正処理費用の確保を図るという考え方に基づいて条例が改正されたものであり、ごみの総体的な抑制と適正処理が図られることを期待し、ごみ処理費用の一部を手数料として市民に負担していただいております。
次に、ごみ資源化の促進についてでありますが、江別市では、プラスチック類のうちペットボトルと白色トレイについては無料で収集しており、圧縮こん包や溶融固化してリサイクル業者へ引き渡しております。これらペットボトルや白色トレイについては、市民の協力により、家庭から排出する時点で奇麗に洗浄され、トレイにも異物が少ないことから、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からも高品質のリサイクル品として認められております。その他の廃プラスチックの収集については、容器包装リサイクル法によりリサイクルマークがあるプラスチックはリサイクルが推奨されており、他市において実施されているところもございますが、リサイクル後は燃料の一部として利用されております。
江別市におきましても、江別市環境クリーンセンターにおいて廃プラスチックをサーマルリサイクルにより燃料の一部として利用し、回収した熱で発電し施設の運転などに利用しております。市が活用しておりますサーマルリサイクルは、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法において、我が国の貴重な資源エネルギーの活用策とされ、石油の代替エネルギーとして位置付けられております。江別市環境クリーンセンターの運転においては、今後も高カロリーの廃プラスチックが貴重な代替エネルギーでありますことから、これを活用していきたいと考えております。また、その他の資源物につきましては、集団資源回収において、法律で認められている古紙、布類、瓶、缶、鉄類は既に全て回収されております。今後は、これら品目の中で回収の対象となる基準の拡大について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
高橋典子君
2回目の質問をさせていただきます。
まず、江別市地域防災計画についてです。
この間、見直しに向けた取り組みが進められていることは様々な機会にお聞きしておりますし、先ほどのご答弁でも実効性のある計画にしていきたいと述べられておりましたので、そのことは理解いたします。ただ、気になることとして、この間、江別市の考え方の基本に自助・互助・公助の役割分担などということも言われていますが、災害時における場面や日常業務の中でも、実際には奇麗に割り切れるものではないと実感しているところです。
1回目の質問と矛盾するかもしれませんが、どれだけ多くの想定の下で立てた計画でも、実際の場面ではシナリオどおりにいかないのが現実だと思います。特に、今回の震災の状況を見ても、自治体職員自身が被災しており、このことは江別市でも当然起こり得ることだと思います。被災状況についても、自営業の方が多い地域、高齢化が進んだ地域、新興住宅地などそれぞれの地域の住民が置かれている状況でその現れ方が異なってくると思いますが、そのような大変な状況の中でも自治体職員は頑張っていかなければならないわけです。
何より大事なことは、自治体職員として住民を守り、支えるという心意気が大本になければならないということだと思います。その上で、住民の協力も得ながら住民と共に頑張るという姿勢が大事だと思います。そのようなことも踏まえた上で、可能な限り想定しながら実際に役に立つ計画をつくっていただきたいと思いますし、また、その必要があると思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、公共交通政策についてです。
公共交通政策の必要性については、答弁の内容で理解いたします。ただ、先ほどはバス輸送システム検討懇談会を例に挙げて答弁されていましたが、公共交通政策というものはバスにとどまるものではありませんし、鉄道やタクシーなど総合的に考えていかなければ、最終的にバスを守ることもできないと思います。したがいまして、江別市として総合的な視点に立って政策を考えるべきなのではないでしょうか。市民の移動手段を確保し、守り続けていくことを保障する計画として、そのような政策を大本に位置付けることが必要なのではないかと思いますがお考えをお聞きいたします。
2点目の質問は、利用者の声の反映についてです。
ご答弁では、バス輸送システム検討懇談会の構成員の選出枠を広げるとのことで、そのこと自体は評価したいと思います。ただ、果たしてそれだけでいいのかということを疑問に思い続けているわけです。バス輸送システム検討懇談会へ直接参加することに私はこだわりませんが、現在のバス輸送システム検討懇談会は、各団体の代表者や専門知識をお持ちの方、関わりのある方で構成されています。現在のような選出方法でどれだけ住民の生の声を拾い上げることができるのかという問題があると思います。バス輸送システム検討懇談会となれば、一定のレベルで具体的な話をしなければならないと思いますので様々な場面を想定していいのではないかと思います。実際に利用している方から意見を聴くことは、ニーズを探る上で有効なのではないかと思います。公共交通を応援する側に回っていただくためにも、市民参加を進めていくような手法を検討してみてはいかがでしょうか。その点についてもお聞きしておきたいと思います。
次に、一般廃棄物処理についてです。
ご答弁にもありましたように、負担の公平性ということについて言えば、子供の多い世帯や家族数の多い世帯はどうしてもごみの量が多くなってしまい、ごみの減量にどれだけ努力をしても費用がかさんでしまいます。江別市が行ったアンケート調査の中でも、市民からごみ処理手数料の負担が重いという声が多く出ていたかと思います。実際の生活を考えてみると、先ほども触れたように、現在、特別なルートで共同購入をしたり農家等から直接購入するのではなく一般的な店舗で買物をした場合は、好むと好まざるとにかかわらずごみを買わされている状況なのです。所得にかかわりなく、ごみの量にのみ着目して手数料を徴収することは決して公平ではないと私は考えております。ごみ手数料を課すことについては議会で議決したものなので、そう簡単に変えられるものではないと承知していますが、これが市民の率直な声だと思います。そのことは、はっきりと申し上げておきます。
次に、リサイクルについて質問です。リサイクル問題は難しい点があるということを踏まえた上でお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げたように、リサイクル貧乏という言葉があります。実際、分別してリサイクルに回しても、それはごみの総量に含まれるため、ごみの減量に直接はつながりません。そうしたことも踏まえた上で、市民の思いに応えるという視点でお聞きしたいと思います。リサイクルについては、先ほども述べましたが、市民の頑張りたいという声に応えることが必要なのではないでしょうか。先ほどの答弁にもありましたように、江別市のリサイクル品は高品質と評価されており、以前に、リサイクル業者が江別市のリサイクル品を回収したいと言っているとのお話を聞いたこともあります。そのようなことからも、江別市民の努力は相当なものだと思います。だからこそ、リサイクルをもっと進めていきたいという声が市民から出てくるのだと思います。分別を進めれば進めるほど自治体の負担が重くなることは承知していますが、こうした市民の声に応える姿勢で対応すべきではないでしょうか。
リサイクルマーク、特にプラマークが付いているものについては、リサイクルに関心のある方は、それをごみとして有料収集に出すことに抵抗があると感じていらっしゃいます。これは、当然の感覚だと思います。リサイクルを頑張れば頑張るほどごみ処理手数料の負担が少なくて済むという状況をつくり出すことが、市民がごみの減量に取り組むことにつながっていくのではないかと思えてなりません。この点の考え方について、改めてお聞きしたいと思います。
現在、江別市環境クリーンセンターのプラントでサーマルリサイクル方式により廃プラスチックを燃料の一部として処理していること自体は理解できますが、せっかくリサイクルマークが付いているのにこれもごみなのかという市民の率直な思いに真摯に応えていくべきではないかと思いますので、この点についてお伺いしたいと思います。
以上で2回目の質問といたします。
市長（三好昇君）
高橋議員の再質問にお答え申し上げます。
私からは、公共交通政策に関連し、二点お答え申し上げたいと思います。
近年、社会情勢に大きな変化がございまして、人口減少や少子高齢化などまちづくりや環境問題に様々な影響を与えております。したがいまして、将来における江別市の公共交通政策を考える際には、バス路線だけではなく、ＪＲやタクシーの外、自転車等も含め、地域の特性や実情に合った総合的な視点に立って検討する必要があるものと考えております。
また、先ほど、企画政策部長からお答え申し上げましたとおり、江別市といたしましては、現在、野幌駅の高架化に伴いまして、今後、南北交通や野幌駅前広場の整備などが進んでいきますので、それらの検討を急ぐ必要があることから直近の課題として対応してまいりたいと考えており、まずはバス輸送システム検討懇談会の中で協議・調整してまいりたいと考えております。
次に、利用者の声の反映についてでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、バス輸送システム検討懇談会のメンバーに福祉団体の方などを加え協議していきたいと考えており、実際の利用者の声を聞くことも重要なことと認識しております。現時点では、どのような形で行うということは申し上げられませんが、何らかの形でそのような意見を聴く仕組みを構築し、利用者の意見を反映していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
生活環境部長（柴垣文春君）
私からリサイクルの拡大によるごみ処理手数料の負担軽減に関する再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたように、リサイクルマークが付いているプラスチックなどのうち、資源物として収集しているもの以外は、サーマルリサイクルの考え方に基づき、江別市環境クリーンセンターにおいて燃料の一部として活用しておりますが、これらを資源物の品目に加えることは、現行の収集体制や選別に係るコストなどから難しいものと考えておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。
私からは以上です。
高橋典子君
質問とはいたしませんが、一点だけ意見として述べさせていただきたいと思います。
公共交通政策についてですが、野幌駅周辺の課題は江別市にとっても大きなものですし、今後、江別の顔づくり事業がどのように進んでいくのか状況を見ていかなければならないと思います。事業の進捗状況にもよると思いますが、時期を見失うことのないよう適切な公共交通政策を進めていくという視点を持ち続けていただきたいと思いますので、その点だけを申し上げて終わりといたします。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の住宅支援について外4件についての質問を許します。通告時間30分。
