平成23年第4回江別市議会会議録（第2号）平成23年12月14日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
相馬芳佳君
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
1項目目は、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正による江別市への影響について伺います。
このたびの改正児童福祉法における障がい児施策の推進では、（1）障がい児入所施設の利用者負担における実費負担部分のさらなる軽減、（2）現行サービス施策から施設一元化後の障がい児通所支援、障がい児入所施設のサービスの質及び機能や専門性を維持するために、現行でも不足している施設最低基準等の人員配置・設備確保等の財政措置、（3）重症心身障がい児・者への一貫した支援の充実を図るために必要な児童福祉法等の法令への明記が提案され、平成24年4月の施行を目指しています。
障がい児通園施設の機能が見直されることになりましたが、何を変えようとしているのでしょうか。
児童福祉法改正による障がい児通所支援の見直しでは、一つ目に児童デイサービスを児童福祉法のサービスに再編、二つ目に通園施設を市町村へ移行、三つ目に放課後等のデイサービスを児童福祉法に新設とあります。
障害者自立支援法改正による障がい児通所支援の見直しでは、児童デイサービスと知的障がい児通園施設、肢体不自由児通園施設が児童福祉法で障がい児通所支援となり、児童発達支援、医療型児童発達支援に新しく放課後等デイサービスと保育所等訪問支援が加わります。
また、発達障がいが障害者自立支援法の対象となることが明確化されます。相談支援体制の強化では、市町村に基幹相談支援センターを設置し、自立支援協議会を法律上位置付け、支援決定プロセスの見直しでは、サービス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大が望まれています。さらに、障がい児支援の強化も大きなポイントです。
江別市では、この法律の施行によりどのような変更があるのでしょうか。また、その影響についてお伺いいたします。
2項目目は、発達障がい児への支援について伺います。
平成17年4月に発達障害者支援法が施行され、発達障がいの早期発見・早期支援を国や自治体の責務に定めています。また、私たち市民にも理解を深めることを求めています。
この10月に、会派の視察で東京都世田谷区の発達障害相談・療育センターのげんきを訪問してきました。げんきは、世田谷区の発達障害児支援基本計画に基づく発達障がい支援の取り組みの中核センターで、相談・療育・地域支援の三つの機能を持ち、業務については社会福祉法人に委託されています。
世田谷区では、基本計画の柱の一つである早期発見・早期対応の取り組みとして、約6,500世帯を対象に4歳6か月児健診を独自に実施しています。4歳6か月を迎える子を持つ全ての保護者に対してリーフレットを送付し、希望があった場合は心理士・保健師等による発達相談を実施し、そのうちの80世帯ほどが療育機関や医療機関に紹介されています。
5歳児健診の取り組みについては、平成16年に宮川議員が、さらに、昨年には干場議員も一般質問をしていますが、答弁では、4歳児、5歳児の約95％が保育園や幼稚園に通園しているので、そこでの相談で対応しているとのことでした。
発達の遅れは、認知の発達、身体の発達、コミュニケーションの発達、社会性若しくは情緒の発達、適応性の発達のうち一つ以上の領域において遅れがあるかどうかを判断するそうですが、先生たちが日常保育の中で気になる子供へ対応したり、グレーゾーンを含めた子供の発達の見極めは難しく、例え発見したとしても、保護者の理解を得るためには、専門の巡回相談が強く求められているのが現状と思われます。さらに、保育園等に通っていない約5％の子供については、3歳児健診で配慮が必要な状態が発見されない場合は、小学校で普通学級に就学した後、学齢期になってから顕在化し、教育の場面や集団生活の中で不適応状態に遭遇することになります。
発達障がいは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。
江別市では、平成22年度に実施した特別支援教育実態調査で把握された対象児童生徒は299人に上ります。この数字は、教員の目で見て、校内委員会で検討し決定された配慮を必要とする子供であることを考えると、一つの学校の全児童生徒に当たる人数が特別支援を必要としていることになるのです。
初めに、発達障がいの判定は、江別市ではどのようにされていますか。手帳制度もありませんので、江別市の発達障がいの全体像についてどのように掌握されているのでしょうか。そして、それはどこが行っているかお伺いいたします。
世田谷区のもう一つの柱の相談活動では、発達障がいに関するあらゆる相談を年齢制限なく受け、療育は児童デイサービスにより実施されています。そして、発達障がいのある子供の継続的な支援に取り組んでいます。また、個別支援計画書を作成し、個別支援会議を開催し、子供の基本情報や支援情報を一元化したスマイルブックを作成して、子供のライフステージが変わってもそれまでの有効な支援内容や成果が途切れることのないようにサポートされています。地域支援では、技術支援として、1年間に150か所の保育園や幼稚園、放課後児童会等を回ります。さらに、人材育成、家族支援、障がい理解の促進でも地域の中にどんどん入っています。
以上を述べまして、ここでお伺いいたします。
一つ目に、必要な支援が途切れないように、本人と関係機関や支援機関との間で、支援内容や支援情報の引継ぎや支援の継続をどのように実施されていますか。
二つ目に、保護者への支援も視野に入れた発達相談・発育相談の体制はどのようにされていますか。さらに、療育の必要性の判断や診断等の支援体制はどのようにされていますか。
三つ目に、発達障がいに関する理解の促進や支援に関わる人材の育成、発達支援・療育に必要とされる人材を確保することは容易ではないと言われています。保育園や幼稚園、児童クラブや学童施設への支援など地域支援はどのように整備していますか。また、今後の計画についてもお聞かせください。
四つ目に、我が国での乳幼児健診の受診率は、呼出しによる集団検診に応じた親や保護者の意識を反映しています。しかし、特別な事情のある子供を抱える親や保護者は、通常の集団検診への参加をためらい、また、検診の場で何らかの問題点の指摘を受けることが予想される場合には、あえて健康診査を避けることも考えられると言われています。未受診者対策をどのように取られているのかお聞きします。
五つ目に、世田谷区での取り組みにあるスマイルブックのような乳幼児健診から18歳までの一元化した記録が、親にも支援機関にも必要です。学校現場では、教育支援計画の策定と活用がうたわれていますが、保管場所も含め、再考のお考えはありませんか。
3項目目は、子ども発達支援センターについて伺います。
子ども発達支援センターの環境について、いかがお考えでしょうか。現在、子ども発達支援センターでは、相談活動と児童デイサービスが行われています。平成15年から平成17年までは預かりを含む児童デイサービス、平成18年からは児童デイサービスに加えて子育て支援、子育ち支援が加わりました。週に4日の児童デイサービスの日は、朝からびっしりと予約が入っています。ことばの教室のこだまは利用者が多く、本当は1週間に一度の通園を望む保護者が多いのですが、2週間に一度でいっぱいだそうです。それでも、待機を出さないように頑張っています。
昭和52年にみどり保育園の隣からスタートし、昭和57年に子ども発達支援センターが開設しましたが、障がいへの認知が進み、利用を望む保護者が年々増えています。私も何度か子ども発達支援センターにお邪魔しましたが、事務室は体を斜めにしなければ通れないほど窮屈な状態が目に留まります。床暖房の暖かなホールで、たくさんの笑顔と声を掛けてくれる素晴らしい先生たちに囲まれていますが、保護者がゆっくり懇談する場所はほとんどありません。
来年度から基幹相談支援センターを設置し、自立支援協議会が法律上位置付けられますが、相談支援体制の強化についてはどのように対処されるのでしょうか。子ども発達支援センター機能の充実を目指すために、場所の移転や拡充するお考えはありませんか、お伺いいたします。
4項目目は、特定健診の受診率向上により医療費の抑制を図ることについて伺います。
昨年10月に実施した議員健診において、腹囲の計測が行われたことを覚えていらっしゃいますか。国民健康保険の特定健診受診率が伸びない現状に鑑み、議員の健診にも腹囲測定が取り入れられることになったのです。
その後、私に今年の2月に国保年金課から特定保健指導のお知らせが届きました。メタボリックシンドロームによる生活習慣病のリスクが出始めているメタボリックシンドローム予備群に該当したのです。保健センター内で丁寧な指導を受け、はじめよう脱メタボ大作戦実践日記で食事と運動に注意し、毎日の体重を測定し記録し、冷蔵庫に貼った体重のグラフが順調に下降線を示してから数箇月、日々の生活に追われているうちに元の木阿弥となりました。6か月の経過観察ということでしたが、途中で電話連絡があり、健康教室や料理教室の誘いもありました。
市民の方の中には、夫婦で教室に通い、晴れた日は散歩を、雨天時には家の中を歩き、晩酌にも留意したら10キログラムの減量に成功して体が軽くなったと大喜びしている方にお目に掛かりました。その際、継続できたのは、保健センターの保健師や栄養士が褒めてくれるのが励みになったとおっしゃるのです。
しかし、半年後の私の計測では、実施前と変わらないという結果で終わってしまい、冷や汗をかきました。それから、今回の11月の健診に向けてグラフを貼り、運動と食事に留意した結果、今年は予備群から抜け出せたようです。
さて、そのような時期に、腎臓が突然ダメになる、急増！沈黙の新現代病というテーマで、兵庫県尼崎市の腎臓病予防への取り組みがすごいと情報番組に取り上げられていました。それを見た市民の方から、特定健診の項目を利用して早期発見の自己診断ができるのであれば、江別市でも是非取り上げてほしいと相談を受けました。番組では、尼崎市が作成した人工透析にならないぞチャート式早見表が紹介されており、その表は健診項目ごとに数値を入れていき、矢印の最後が腎機能60未満になると慢性腎臓病のリスクが大きくなるという簡単な内容です。
平成20年度から基本健診に変わって、40歳から74歳の人全員にメタボリックシンドロームの早期発見、早期改善を目指した特定健診が始まりました。
ここで、一つ目として、平成22年度の特定健診の受診状況についてお聞きいたします。国民健康保険の特定健診受診状況、受診率、男女別、年齢別の受診者の傾向、階層化の状況、さらに、特定保健指導の実施状況についてお答えください。
さて、このメタボリックシンドロームに着目した健診や保健指導は、尼崎市のある保健師の取り組みから始まったことを今回初めて知りました。それは、11年前に市役所職員の健康管理を担当していた野口氏が、57歳で倒れたある男性職員の事例において、予防し損ねたことが原因と分かり、事前に予防ができないかという思いからスタートしたそうです。
健診を受けたときに明らかな異常があれば即治療となりますが、脳梗塞や心筋梗塞は15年から20年掛けて発症するそうです。前段で申し上げましたが、私がメタボリックシンドロームの予備群と言われたときに、体重を減らせば大したことはないと高をくくっていたのは一番危ないことだったのです。メタボは、流行語大賞になるほど取り上げられましたが、健診は受けても、その数値が示す現実が一定の期間を経て発症するという疾病のメカニズムを理解するには至っていませんでした。
尼崎市の保健師の野口氏は、健診の結果を十分に分析し、早くから内臓脂肪の減少に取り組み、市の男性職員4,500人の腹囲測定を開始した2003年には該当者が20.8％であったのに対し、2004年には17.2％、2005年には14.4％と着実に減少させ、虚血性心疾患による死亡者をゼロにし、医療費削減の成果も出したとのことでした。また、医療費の適正化という点からレセプト点検を実施し、レセプト1枚で総医療費が200万円以上のものを拾い出すと、その多くが血管系の病気によることが判明しました。さらに、人工透析患者の状況についても検討したとのことです。
二つ目は、江別市もレセプト点検による医療費の分析を実施していますか。また、人工透析の患者数、新規の人工透析の患者数をお答えください。さらに、1年間の江別市における人工透析に係る医療費の総額もお示しください。
多額の医療費を減らしていくためには、予防に力を入れるしかないと思います。健診項目のどれをチェックするのかは、保険者の裁量だそうです。尼崎市では、検査値ごとに丁寧に問題のある人を抽出して保健指導を行うことで効果を上げたとのことです。そのためには、もちろん費用も人手も掛かります。しかし、1人の保健師の取り組みが、メタボ健診と言われる国の大きな取り組みにつながったことは、特筆すべきことです。また、データの中から特に重要だと思われるものについて、問題が見えやすいようにすることは、社会保障制度を維持していくために必要な努力だと思われます。
私も指導を受けましたが、行動変容を促すためには管理栄養士の力が不可欠です。現在、江別市には、栄養士が4名、保健師が3名の7名体制で1週間に2回の相談を受けています。利用した市民の中の約30％がメタボリックシンドロームからの脱出に成功し、6か月で平均2キログラムの体重が減少できたと聞きました。追跡調査によると、保健指導を受けて体重が減少した人と変わらなかった人とでは、中性脂肪の値に10ポイントの差が出たそうです。
さて、ここで、三つ目の質問をいたします。
江別市の特定健診の受診率向上に向けて、今後取り組むべき課題をどのようにお考えかお聞かせください。また、検査項目の中で、クレアチニンの数値を利用することにより腎臓疾患の悪化を早期に知ることができます。江別市でも、国民健康保険の特定健診で追加項目として1次健診に入れられています。保健指導の際に、数値をチャート式の表に入れて説明してくれますが、内容が細かく理解するのに時間が掛かります。そこで、尼崎市のように腎臓疾患に特化した簡単なものにして、健診結果を送付するときに同封してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
最後に、健康都市宣言をお考えいただけませんか。市長自ら健康のために健診を受けようという取り組みについて、お考えをお聞かせください。
5項目目は、新しい学校づくりという観点で市長のお考えをお伺いいたします。
適正配置という名の下、自分の育った学校、そして、自分の子供が通った学校が消え去ろうとしています。通った学校はいつでもそこにあり、何十年たっても幼かった自分に会える場所と思ってきた考え方を変えるときが来ています。
学校の適正配置は、望ましい学校規模の中で教育活動が行われることを最優先の目的としています。改築を行う場合は、まちづくりの中に位置付け、複合的な機能を併せ持つ学校を構想するということが江別市学校適正配置基本計画の中で示されています。
これまでも、平成22年第2回定例会に清水議員が、第4回定例会に伊藤議員がそれぞれの立場で学校の適正配置等に関する一般質問をされ、市長は終始一貫して、地元との論議を重ねた上で結論を導きたいと答弁され、その後、2校の統合はやむなしとの結論が出て、今年4月に統合委員会が設立され、具体的な場所について検討されてきました。そこで、今後の新校舎完成までのスケジュールをお示しください。
さて、先日開催された4回目の江別小学校・江別第三小学校統合委員会では、通学距離や災害の際の対応、地盤、敷地面積、通学路の安全性、耐震診断後の施設で利用できるもの、プール、グラウンド、児童クラブなどについて話し合われましたが、学校というくくりの中にはたくさんの要素が含まれ、どれ一つを取っても簡単なものではなく、話合いは資料の説明と関係者の生の声で終始真剣に進められました。今回の委員会の中でも、委員長が、開始冒頭に、両校にとってより良い、江別市として誇れる統合された小学校を検討していきたいと話されました。会議の終わりには、学校の在り方をそれぞれ地域や団体で検討し、次回の12月開催予定の委員会に持ち寄ってほしいと締めくくられました。
江別小学校は、文部科学省が定める改築の基準で、平成15年には校舎の主要部分が建築後おおむね50年を経過した鉄筋コンクリート造りの校舎であり、校舎改築の時期は、江別第二小学校や江別第一中学校と並んで、平成20年から平成25年が考えられています。同様に、江別第三小学校も平成27年には50年を経過することになり、平成30年までの改築が想定されています。
児童数は、平成23年度現在、江別小学校が204名、江別第三小学校が352名ですが、6年後には江別小学校が128名、江別第三小学校が304名になる見込みであると委員会で報告されました。
今回の適正配置による学校設置は、今後、適正配置を進める上での手順や配慮すべき事項等のモデルにならなければならないと考えます。さらに、江別市の重要な公共施設として、地域コミュニティの拠点としての学校の在り方に重きを置く必要があると考えますがいかがお考えですか。
新しい時代に即した総合的な教育環境を整備し、時代の変化に柔軟に対応されることが望ましく、老朽化した施設面、市のまちづくりの方向性、今後の児童生徒数の推移、地域内の公共施設の状況に鑑み、今こそ、地域に貢献できる学校、地域に支えられる学校という新しい学校づくりを進めてはいかがでしょうか。
委員会の中では、市の腹案はないのか、新しい用地買収はないのか、どちらかに決定した後で実はというような提案が出てくるのではないかという意見が出たり、委員会の流れが開催のたびに変わるなど参加する委員の中には不安を感じられる方もいます。
江別市の考え方を示す、学校を作る、それは単に17学級の教室を作り、指導要領にのっとった毎日を送ることではないと思うのです。人を作る、人として生きる、そのための大切な環境なのです。それが、江別市としてどういうビジョンで進めていくのかということを4回開かれた委員会の中で明らかにする必要はなかったのでしょうか。
新しい学校を作りましょう。民間委譲されたみどり保育園が新築されます。長い子供なら6年を過ごす安全な園舎となり、定員は120名となります。他にも、緑町老人憩の家の新築工事が進んでいます。老人憩の家も少し利用を拡大し、子育て世代に開放してはとの案も出ています。幅広く地域に開かれた公共施設としての環境づくりが必要です。例えば、体育館の民間開放による市民の利用拡大、食育の核となるランチルームでの地産地消の考え方に基づく地元食材を使った給食、時には地域の方を交えた食事会、学校図書館機能は地域開放型とし、将来、センター機能を持たせることも考えられます。アンケート調査では、小中学校児童生徒、保育園や幼稚園のＰＴＡ、教職員等からも意見を広く集めてください。特別支援学級の子供たちのためにエレベーターの設置も外せません。新しい学校に江別市の希望をどう盛り込むのか、市長の教育ビジョンをお聞かせください。
以上で1回目の質問といたします。
議長（尾田善靖君）
相馬議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
相馬議員の一般質問にお答えいたします。
まず、平成24年4月施行の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正による市全体への影響に関しては、障がい児施策の一元化、相談支援事業の強化等に伴い児童通所支援の実施主体が江別市に移行され、より身近な地域での支援が求められることとなり、施設入所についても児童福祉法で対応していた18歳以上の入所者が自立支援法上の障がい福祉サービスの利用に移行することから、その支援についても江別市が対応することとなります。
さらに、様々な支援サービスの利用に当たっては、相談支援が不可欠となることから、今後は、身近な地域で生活ができる体制整備とともに、相談支援事業所の整備を進めていく必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、現在策定中の第3期障がい福祉計画において法改正に対する体制等を検討しているところであり、今後、関係機関との連携を図る中で、段階的な整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、特定健診の受診率向上に向けた課題についてであります。市町村国保における特定健診の受診率につきましては、平成24年度の受診率を65％とする目標が国において定められ、その目標に対する達成状況に応じて、市町村国保が納付する後期高齢者支援金の算定額が最大1割加算、あるいは減算されることとなっておりますが、全国市町村国保の平均受診率は、平成20年度で30.9％、平成21年度で31.4％と、平成24年度の目標に比べて低い水準となっております。
江別市国民健康保険においても、受診率の向上を図るため、集団健診の会場数や回数を増やし、受診機会を増加させることに努めるとともに、未受診者へのアンケートを行い、回答者への直接的な受診勧奨の実施、そして、受診に係る金銭的負担を軽減するため、特定健診の受診に係る自己負担額を引き下げるなど多様な手法を用い受診率向上に努めておりますが、結果として、受診率がなかなか向上しないことが課題となっています。
今後とも、特定健診制度の必要性についての説明を十分行い、健診により生活習慣病を早期に発見し、重篤化する前に対処することが加入者の健康維持、さらには医療費適正化のためにも重要でありますので、引き続き、受診率の向上に努力してまいりたいと考えております。
次に、腎機能に特化した簡単な資料を新たに作成して通知するべきとのお尋ねでございますが、腎疾患から人工透析に至った場合の医療費は高額となることから、腎疾患の悪化を防ぎ、人工透析に至らせないために何らかの対応が必要であると考えております。このため、現在、既にクレアチニンによる腎機能の検査結果について、腎臓病に関するより簡単な図表を作成し、送付することを検討しているところでございます。
次に、健康都市宣言についてでありますが、豊かな自然環境や多種多様な農産物に恵まれた当市にとって、都市が持つ多方面の資源を健康づくりのために発展させようとする健康都市の理念には、賛同できるところでありますことから、そういった健康づくりの考え方を踏まえ、各種施策を進めることは必要なことと考えております。
当市においては、この健康都市宣言の理念と共通する考え方で既に策定しているえべつ市民健康づくりプラン21に沿った取り組みを推進することにより、市民の健康を支える環境づくりを進めているところであります。
今後においても、本計画に沿い健診を受ける意識啓発や疾病予防に関する啓もうなどの取り組みを推進する中で、特定健診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、健康福祉部長外をもって答弁いたします。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から発達障がい児施策外2件についてご答弁申し上げます。
まず、発達障がいの判定、全体像の掌握についてでございますが、発達障害者支援法によりますと、発達障がいとは、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいと定義されており、円滑な社会生活を促進するためにも、早期に適正な支援が必要であると認識しております。
発達障がいに関する判定は、4か月児健診や10か月児健診といった保健センターや医療機関で実施される乳幼児健康診査や保護者の気付きによる受診、児童相談所での相談等を通じ、早期療育の提供を視野に入れながら各機関で実施されております。
市における発達障がいの全体像の掌握につきましては、障がいの有する症状や特徴が様々であることから容易ではありませんが、乳幼児健診や就学時、福祉サービスの利用時点でそれぞれの機関が把握している内容を情報共有することで対応してまいりたいと考えております。
次に、支援内容や支援情報の引継ぎや支援の継続についてでありますが、発達障がい児への支援や取り組みが、ライフステージを通じて切れ目なく引き継がれていくことは、子供の豊かな成長につながるだけでなく、保護者にとっても大きな安心感を与えるものと考えております。
当市におきましては、最初に接触する機会である乳幼児健診、保育園や幼稚園への入園時、小学校入学時などの節目には、各機関が発達の状況や保護者の希望、個別支援の在り方などを協議する場を設け、適切な支援の場の提供に努めております。
また、保育園や幼稚園では、就学前の全児童の様子を記載した指導要録を小学校へ提出しており、それらを参考に個別の指導計画が作成され、個々の発達状況に合わせた特別支援教育が行われているところです。いずれも保護者の理解が前提であることから、発達に支援が必要な状況をご理解いただきながら進めていくよう努めております。
次に、保護者への支援も含めた相談体制についてでありますが、発達障がい児を持つ保護者への精神的サポートを十分に行いながら、進める必要があると認識しております。
相談は、保護者が身近な場所で気軽に相談ができるよう子育て支援センターや保健センター、子ども発達支援センターなどで実施しており、子供の発達状況を丁寧に確認し、相談時間を十分確保しながら、育ちに対する不安や悩みに対応することで、保護者が安心感を持てるよう実施しております。
療育への支援体制につきましては、支援が必要な場合には、子ども発達支援センターが実施する発達検査等で状況を確認したり、専門医療機関や児童デイサービスなどの集団活動や個別指導を行う発達支援機関を紹介し、早期療育に努めているところです。
次に、人材育成や関係機関への支援などの地域支援についてでございますが、発達障がい児に関わる職員が障がいへの正しい理解と具体的な支援方法を十分学ぶ機会を持つことは、子供の社会性や健やかな発達の促進に重要なことと認識しております。
まず、人材育成や関係機関への支援などについてでありますが、子ども発達支援センターや保健センター、子ども家庭課、教育委員会などが発達障がい児を受け入れている機関の職員向けに研修会を開催しており、平成22年度は年6回、延べ553名の参加がございました。
また、地域支援につきましても、子ども発達支援センターが機関からの訪問支援要請を受け、具体的な関わり方についての助言や相談等の専門的指導を行っており、平成22年度は、市内24か所の機関に対して延べ78回の訪問支援を実施いたしました。
保育園や幼稚園などが専門的指導を行う職員を確保することは困難でありますことから、今後も定期的な研修会の開催や関係機関への訪問を継続し、発達障がいへの理解と認識を深めるよう職員への支援と連携を強化してまいります。
次に、未受診者対策についてでありますが、当市における3歳児健診の平成22年度の受診率は96.7％であり、未受診者に対しては、電話・文書により受診勧奨をするほか、発達状況を確認するアンケートを送付し、心配な子供については、電話等により保護者の相談に応じております。また、アンケートの返送状況等によっては、保健師等が訪問したり、関係機関との連携により保育園等の情報を確認し、子供の状況把握に努めております。このようなアプローチにより発達障がいが疑われる子供については、必要に応じて通常の集団健診とは別日程の発達健診等の受診を勧めるほか、それぞれの子供に合った支援につなげる取り組みを行っているところであります。
健診の場面は、発達支援が必要な子供やその保護者との重要な接点の一つと考えるところでありますので、今後においても、様々な機会を捉え、3歳児健診を受けていない子供の発達状況の把握や保護者の相談に柔軟に応じる中で、療育の必要な子供への支援を行ってまいります。
次に、発達や支援の記録や保管場所の一元化についてでありますが、当市におきましては、早期発見から早期療育体制の充実に向け、保健センターをはじめ、幼児教育機関や学校、教育委員会など各関係機関と連携しながら、切れ目なく支援が続くよう進めているところです。各発達段階の記録は、次の発達支援の場に引き継がれており、福祉サービス利用時の計画や特別支援教育で作成する計画も、その都度、保護者の同意の下で関係機関に引き継いで支援しているところであります。
今後につきましても、これまでどおり保護者の同意を得ながら、支援記録等は関係機関と連携し、引き継いでいく流れを継続してまいります。
次に、子ども発達支援センターの今後の運用についてでございますが、子ども発達支援センターは、平成18年に障害者自立支援法に基づき、児童デイサービス事業所として、総合社会福祉センター内のあゆみ、中央小学校内のこだま、大麻東小学校内のこだま分室の3か所で児童デイサービスを実施し、現在に至っており、平成22年度は186名の児童がデイサービスを利用しております。
3施設はともに、開設から30年ほど経過しており、当時、支援の対象としてきた肢体不自由や言語機能の障がい等の子供は少なくなり、現在では、発達障がいの子供が半数を占め、利用者も2倍程度に増えている現状でありますことから、平成15年には指導室を2室拡充したほか、児童デイサービスに適した施設の改修を行うなど施設整備を進めながら支援に努めてきたところです。
今後につきましても、改正後の児童福祉法による児童発達支援を実施する施設として、これまでの機能や役割を生かし、発達支援を必要とする親子が安心して利用できるよう地域支援機能の充実や福祉サービス事業所との連携などに努め、支援方法や施設の利用の在り方を検討し、対応していかなければならないと考えております。
次に、平成22年度の特定健診に係る受診状況等についてでございますが、対象者1万9,500名に対して受診者が3,841名となり、受診率は19.7％で平成21年度と比較して3.5ポイントの増加となっております。受診者の男女別内訳は、男性が1,565名、女性が2,276名となっております。また、年齢別内訳は、65歳から69歳が一番多く1,238名で32.2％、次に多いのが70歳から74歳の1,037名で27.0％となっており、比較的高齢の方の受診率が高い結果となっております。
特定健診を受診された方は、その結果に基づき、情報提供、動機付け支援、積極的支援の三つの区分に階層化されますが、1番目の情報提供は、問題がなかった場合、既に通院治療中の場合などが該当いたします。2番目の動機付け支援は、メタボリックシンドロームによる生活習慣病のリスクが出現している方が該当し、3番目の積極的支援はメタボリックシンドロームによる生活習慣病のリスクが重なっている方が該当するもので、この場合、特定保健指導による働き掛けも手厚くなされることとなります。
平成22年度の結果では、情報提供となった方が3,299名で85.9％、動機付け支援となった方が374名で9.7％、積極的支援となった方が168名で4.4％となっております。また、動機付け支援対象者の374名のうち、特定保健指導を受けた方は26.7％の100名、積極的支援対象者のうち特定保健指導を受けた方は16.7％の28名であり、全体として特定保健指導対象者542名のうち、実際に指導を受けた方は23.6％の128名という結果となっております。
次に、江別市国民健康保険加入者のレセプトを用いた医療費分析の実施状況についてでありますが、主に糖尿病や高血圧、高脂血症などの生活習慣病に係る医療費の動向を把握するため、毎年5月の診療分についてレセプトを用いた分析を実施しております。その中で、人工透析に係る分析も実施しておりますが、その結果では、直近の平成22年度の人工透析者数は48名、そのうち新規に人工透析となった方が17名となっております。人工透析に係る医療費としては、1人当たり年間530万円程度となりますことから、48名での医療費の推計額としては2億5,400万円ほどとなります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から統合による学校づくりについてご答弁申し上げます。
江別小学校と江別第三小学校の統合につきましては、昨年度、両校のＰＴＡ役員をはじめ、両校区の自治会代表者や幼稚園、保育園の保護者による地域協議会において、ご協議いただきました結果、両校を統合し、校舎を建て替えるべきとの最終結論を得たもので、統合の場所などにつきましては、別途設置される統合委員会での協議に委ねるとされたところでございます。これを受け、本年6月27日に両校の教職員を加えた江別小学校・江別第三小学校統合委員会を設置し、これまで4回にわたり、文部科学省による小学校施設整備指針をはじめ、児童数の推移予測などの資料を提示する中で、まずは、統合校の場所を中心に協議が進められております。
今後のスケジュールについてでありますが、この統合委員会は、江別市学校適正配置基本計画に基づく統合協議の場でございますので、同計画にあります地域コミュニティづくりへの寄与などまちづくりに位置付けた学校建設につきましても、当然、ご協議いただくこととなりますが、統合委員会では、今年度中を目途に通学の利便性など子供たちにとって望ましい教育環境についてのご議論をいただく中で、統合校の場所や校名、統合の時期等について考えをまとめていただく予定であります。平成24年度は、それらを受けて施設整備の基本方針についてご協議いただき、教育委員会として統合校に関する施設の概要や工程などについての基本構想を策定してまいりたいと考えております。
新校舎の建設時期につきましては、文部科学省との協議の必要もあり、現時点では詳細をお示しできませんが、学校の耐震化が急がれておりますことから、できるだけ早い時期の完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、統合校に係る教育ビジョンについてでありますが、第一に、子供たちにとって安全・安心な教育環境を確保することが重要であります。同時に、子供たちの学習の場として行き届いた教育を施す機能を基本として、小学校における外国語教育や特別支援教育などますます多様化する教育活動へ適切に対応するため、効率良く使える学習スペースや多目的なゆとり空間など教育環境の整備・充実を図っていく必要がございます。また、自然環境への配慮や施設維持管理の効率化、ICTへの対応なども十分考慮すべき要件と考えております。
施設機能の複合化につきましても、まずは、子供たちにとって必要な学習環境の整備を中心に、地域に開かれた学校として地域との連携や市民協働による様々な取り組みへの対応、災害時の避難所機能なども視野に入れ、ハード・ソフト両面にわたり、総合的に検討を進めていく必要があると認識しております。
統合校が江別市における新しい小学校の理想形となるよう統合委員会において関係者それぞれの立場からご意見、ご提言をいただくとともに、アンケートなど様々な手法により、保護者や児童をはじめ、広くご意見をいただき、市民参加の下で統合校の基本構想策定につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
相馬芳佳君
ご答弁ありがとうございます。
要望を一点と、発達支援で三点、特定健診で一点、学校の適正配置外で二点の計六点の再質問をさせていただきます。
最初に、健康都市宣言についてです。
健康に対する意識付けは、誕生からスタートすると考えます。さらに、ＷＨＯでは、都市そのものを健康にすることを提唱しています。市民の健康の維持や福祉、教育、産業など様々な分野と連携を図り、健康なまちづくりへの発信を進めていただくよう要望いたします。
再質問に入ります。
1点目は、発達障がいの早期発見、支援強化の取り組みでは、ご答弁の中でも、早期に適正な支援が必要であると述べられました。5歳児健診－東京方式という事例が子ども白書2010年版の中で報告されています。その結びに、東京医師会のモデル事業と鳥取県の取り組みにおいて、軽度の発達障がい児は、多くの場合、3歳児健診では何の問題も指摘されていなかったことを考えると、5歳児健診の有効性が明らかになったとの記述があります。群馬県でもモデル事業として取り組み、群馬県藤岡市では県の事業終了後も単独事業として健診に臨んでいます。
江別市として、早期発見の一つの方法と思われる5歳児健診の意義、有効性についてどのようにお考えかお伺いいたします。
2点目は、障がいの疑いを持つ子供の保護者の理解を得るため、どのように進めているのか、また、これからどう進めていこうとしているのかお伺いいたします。
3点目は、発達や支援の記録については、切れ目なく支援が続くよう留意されていることを理解いたしました。この支援記録等の保管の一元化について、どのようにお考えか再度お聞かせください。
4点目は、平成24年度における特定健診受診率の目標と、それを達成するためにどのような取り組みを進めるお考えかお聞かせください。
5点目は、統合に係る今後のスケジュールについては、統合校の場所が最優先決定事項であり、平成24年度に工程などの基本構想を策定していきたいとの答弁をお聞きしました。文部科学省との協議も必要ということですが、一般的な学校建設の例でよろしいので、新校舎建設までに要する期間・スケジュールをお示しください。
最後は、市長自らの教育ビジョンをお聞かせください。今後、新校舎の全体像が見えてくると思いますが、その環境に命を吹き込む子供は、未来の江別市を作る掛けがえのない人材です。その子供たちに江別市の新しい小学校の理想はこうだと、是非、市長の言葉でお答えください。
以上で2回目の質問といたします。
市長（三好昇君）
相馬議員の再質問にお答え申し上げます。
私から特定健診受診率の目標達成のための取り組みと新しい小学校の理想形に関連する教育ビジョンについてお答え申し上げます。
まず、特定健診受診率向上のための対応ですが、江別市の平成24年度の特定健診受診率の目標は全国的にも用いられている国の目標と同じ65％としております。そして、この目標を達成するため、これまで各種広報を用いた制度の周知をはじめ、未受診者アンケートの実施や受診に係る自己負担の軽減などの取り組みにより受診率の向上を図ってまいりましたが、目標には至っていない現状でございます。
結果として、平成22年度の受診率では前年度比3.5％増加の19.7％でございましたが、平成24年度の目標と比べてまだ開きがありますことから、今後も、これまでの事業を更に強化して進めていくとともに、他市の参考となる事例を勉強し、国民健康保険団体連合会など関係機関と協議をしまして、目標達成に近づけるように努力をしてまいりたいと考えております。
次に、教育に関するビジョンとして新しい小学校の理想形についてでありますが、子供たちにとって理想的な学校とは何か、どのような形で学ぶことが子供たちに喜んでもらえるのか、それが一番大事なことだと思っております。そのためには、江別市の教育目標であります一人ひとりが自己を充実させ豊かな未来を築くための学びの場となるよう進めていきたいと考えております。
今後は、子供たちが少なくなってきておりますし、発達支援を必要とする子供たちが増えてきているなど様々な社会情勢の変化が起きてきます。そういったことに適切に対応し、江別市の将来を担っていただける子供たちを養成していく仕組みについて、地域からもこういった学校を作りたいということを発信していただきたいと思っておりますし、私どもも未来を託せるような子供たちへの教育を進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から発達障がい児への施策についてご答弁申し上げます。
まず、5歳児健診の取り組みに係る認識についてでありますが、発達支援のための方策の一つとして5歳児健診を行っている自治体があることは承知しております。
江別市では、それぞれの段階に応じた乳幼児健診を実施し、継続的な見守りが必要な子供や保育園・幼稚園で発達が心配される子供につきまして、療育を踏まえたフォローアップの充実を図っております。
今後とも、このような取り組みを継続して、発達に支援が必要な子供の早期発見に努めてまいります。
次に、発達障がいが疑われる子供の保護者に療育を進めるための理解を求める方策についてでありますが、発達障がいが疑われる子供に対しましては、一つ目に、再検査としての発達健診、二つ目に、定期的な電話や訪問、三つ目に、小集団での親子遊びを通じた観察・相談等を行う教室など様々な場面において保護者と子供の発達状況を共有し、それぞれに合った支援の方法について説明しております。
今後とも、保護者の気持ちを尊重しながら、療育の必要性について理解を得て、保健センターや子ども発達支援センターが中心となり適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、発達や支援の記録及び保管場所の一元化についてでありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、次の発達支援の場に必要な記録は、保護者の同意の下で引き継がれておりますことから、今後につきましても、各機関で支援の記録を管理・保管しながら、支援の成果が途切れることのないように努めてまいります。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
相馬議員の再質問にご答弁申し上げます。
新校舎の完成までに要する期間についてでありますが、一般的な学校建設までの流れを申し上げますと、基本構想を受けて基本設計・実施設計・施工という流れになり、設計に着手してからしゅん工まで3年程度を要するものであります。
いずれにしましても、子供たちにより良い教育環境の下で学んでもらうために、できる限り早い時期の完成を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、相馬議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
山本由美子議員の平成24年度予算編成について外4件についての質問を許します。通告時間30分。
