平成23年第4回江別市議会会議録（第2号）平成23年12月14日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第4回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、高橋議員、三角議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
高間専逸議員のまちづくりについて外2件についての質問を許します。通告時間25分。
高間専逸君
議長の許可をいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
まず初めに、さきの４月の選挙におきまして、多くの市民の皆様の応援をいただき、再度議会にお送りいただきました。今後とも江別市のまちづくりのため、三好市長をはじめ、職員の皆様、そして、尾田議長をはじめ、議員の皆様と共に江別市の発展のために尽力していきたいと思っておりますので、ご指導よろしくお願いいたします。
まず、まちづくりについて質問をさせていただきます。
市政執行方針の五つのまちづくりの考え方の第一にある元気で安心できる人に優しいまち江別にもあります高齢者問題でございますが、1975年の国勢調査では総人口に占める高齢者の割合は7.9％であったのに対して、2010年では23.1％になり、厚生労働省の試算によると2035年には国民の３人に１人が65歳以上となります。認知症を患う人は、2002年の149万人から2015年に250万人、2025年には323万人にも上るとの予測がされているとのことであります。年金・医療・介護などの社会保障費は毎年１兆円以上増えているとのことで、政府は先頃、社会保障と税の一体改革成案を発表し、社会保障制度を超高齢化社会に耐えられる効率的で維持可能なものに改革することが政策課題になっています。
先頃の新聞に、高齢化社会を悲観的にのみ捉えていても展望は開けない。既に４人に１人は65歳以上であり、高齢者が多くても一定の活力を維持し、互いに支え合い、安心して老いていける社会をどう実現するか真剣に考えなければならないとありました。その中に、東京大学高齢社会総合研究機構が、千葉県柏市及び独立行政法人都市再生機構と共同で行っている柏市豊四季台地域を長寿社会型のモデル地域に再生させる事業が紹介されています。
高齢化社会の課題は三つで、一つ目に、健康で自立して生きられる期間の延長、二つ目に、心身が弱っても住み慣れたところで暮らせる環境整備、三つ目に、人と人とのつながりづくりであります。今の社会インフラは若者が多かった時代にできていて、人が90年から100年生きるのにふさわしいものに変える必要があると言われています。
まず、取り組んでいるのがセカンドライフの就労であり、その中に企業も巻き込み、高齢化社会のビジネスモデルづくりを促すこと、雇用以外にも家族の増減に合わせて住み替えられる住宅とすること、医療と介護を一体的に提供するネットワークづくりなどで、高齢者が元気に暮らすことができれば本人も幸せで、医療・介護の費用も減ります。健康体操の普及なども大切ではありますが、一番は生きがいを持つことであり、外に出て人と交わることだと考えます。
活動拠点は住まいのある地域が良いと言われており、また、日本の高齢者は就労意欲が高いとも言われています。地域に高齢者の仕事をつくり、働いてもらうことが必要です。例えば、経験豊富な高齢者が子育てを応援してくれれば、若い世代も安心して子供を生むことができるなど元気な高齢者が地域再生の起爆剤になることも期待できるものであります。高齢者をお荷物と捉えるのではなく、経験や技能を持つ資源として捉える発想の転換が必要だと言われています。
この千葉県柏市、東京大学及び独立行政法人都市再生機構が取り組んでいる長寿社会のまちづくりプログラムでは、これから超高齢化社会に直面する状況にあって、介護や医療が必要なときに適切にサービスが受けられる環境や、介護や医療が必要になるまで楽しく暮らすことができる環境をつくっていくことが必要だと言われていますし、十分な時間があるこの時期に、しっかりと超高齢化社会に向けた対策を考え、高齢者が暮らしやすい環境を整備すべきであると言われています。
このプログラムでは、いつまでも在宅で安心した生活が送れるまち、いつまでも元気で活躍できるまち、この二つを実現するための地域包括ケアシステムの実現に取り組むとされており、その中には在宅医療を推進するための具体的な取り組みや超高齢化社会における看護・介護と高齢者の住まいの重要性が挙げられています。
いつまでも在宅で安心して生活が送れるまちを実現するためには、在宅医療、訪問看護、介護サ－ビス、高齢者が住み良い住まいを一体的に提供し、高齢者が支援や介護、医療が必要でも住み慣れた環境で自分らしい生活を営めるシステムが必要と考えますが、在宅で安心して生活が送れるまちづくりについてどのようにお考えかお伺いいたします。
課題として挙げられている高齢者人口の増加は、要支援・要介護者の増加に結び付くことが懸念されると言われています。また、支援や介護を必要とする高齢者を減らすための取り組みや高齢者の生きがい就労の実現の必要性が挙げられています。以前に、私は、介護福祉ボランティアについて一般質問をいたしましたが、生きがい就労についてどのようにお考えかお伺いいたします。
二つ目に、子供を生み育てる環境が整う教育・文化あふれるまち江別についてお伺いいたします。
先般、テレビでも紹介されていましたが、東京都品川区では、すまいるスクールと言われる学童保育施設を区立小学校の空き教室を改築して設置しています。授業の終了後に校舎を出ずにそのまますまいるスクールへ向かうことができるため安全であり、職員は小学校の教員ではなく、すまいるスクールの専属の職員が配置されています。子供たちは、帰宅時間まで好きな遊びをして過ごすことができ、個別学習教室もあるので自主的に勉強ができる環境も整っています。他にも、教員免許を持つ指導員が集まる担当する学年ごとの勉強会もあり、地域のボランティアの方に協力していただく英会話、パソコン、手話などの各教室も定期的に開催されています。また、大学の学生がすまいるスクールの子供たちを指導することで、大学の授業の一環として単位取得が可能となるよう清泉女子大学、立正大学の２校と提携し協定書を取り交わしているとのことです。さらに、すまいるスクールがあることで保護者が安心して働くことができることから、すまいるスクールに子供を入れるために品川区に転入される方も多いそうであります。
今、企業誘致や定住人口の確保を進めている江別市においても、このような取り組みを行う考えがないかお伺いいたします。
続きまして、市営住宅の跡地利用についてお伺いします。
新栄団地の建て替えにおいて、老朽化した市営団地の移転集約が行われることになっております。以前にも当会派の角田議員が一般質問をいたしましたが、跡地をどのように活用して地域のまちづくりを行おうとしているのでしょうか。老朽化で移転集約をすることは理解するところではありますが、移転が決まっているのであれば跡地の活用を現時点でもしっかりと考えていくべきだと思います。市営住宅の跡地等を含め、今後、公共施設の跡地の活用についてどのようにお考えかお伺いいたします。
また、あけぼの団地においては、市営住宅を取り壊した跡地が今もそのまま残っていると認識しています。以前、要望があったと記憶していますが、その跡地にあるあけぼのパークゴルフ場は非常に使い勝手が悪いとされ、現在の27ホールを９ホール増やして36ホールとし、活用の拡大を図るようなことは考えていないのでしょうか。また、そうでないのであれば、今後どのように活用するのかお考えをお伺いいたします。
続きまして、震災における対応についてお伺いします。
本年３月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
私も５月３日に朝一番の特急北斗にリュックサック一つで飛び乗り、３日間、岩手県大船渡市から福島県南相馬市まで回って見てまいりました。地震発生から約２か月が過ぎていましたが、テレビで見ているようなものとは掛け離れた光景でした。最後の日の夜に、たまたま多くの仲間と話す機会がありました。当時は、東北全県で停電になり、状況が全く分からなかったとのことでした。宮城県石巻市の仲間は、前日に買物に行ったばかりで食料や飲料水があったので、救助が来るまでの４日間を近所６軒の皆さんと住まいの二階で待っていたそうであります。
津波の被害は、報道されている以上のもので状況を理解することができませんでした。岩手県陸前高田市では、何度も中心市街地を探して車で走り続けましたが見付からず、ぐるぐる回っているうちに、そこが町の真ん中だということが初めて理解できるような状況でした。また、宮城県仙台市内の公共施設も４月の初めの余震で多くの建物が使えなくなり、道路の沈下で三陸自動車道も段差ができて通常どおり走れず、内陸の市町村では橋が通行止めになっているところがありました。福島県では、相馬バイパスの大きな橋を渡ると中央が40センチメートルぐらい盛り上がり、応急修理がされている状況で、最徐行でやっと通ることができ、福島第一原子力発電所にこれ以上近づけない検問所まで行ってまいりました。
私は、今まで防災について何度か一般質問をさせていただきましたが、平成20年第３回定例会で防災対策の考え方について質問をさせていただいています。災害対策の基本は、予防、応急、復旧ですが、多くの自治体で地域防災計画の対策の重点が、依然として応急対応に置かれております。災害の発生を抑制する予防対策のうち、施設の恒久的な耐災性能の確保は、行政や防災機関が作成する防災業務計画の策定や訓練によって達成できるものではなく、具体的、実際的な施設の改善が不可欠と言われているにもかかわらず、その内容からして遅れや不備を一気に改善することは財政上困難であることや、施設等の安全面の改善が日常の利便や福祉を増進するものではないなどの考え方が予防対策を先送りし、潜在的な危険性を蓄積させ、根本的な対策をますます困難にしてきたと言われているようであります。
既存の施設を防災面で改善していくことは、日常の生活機能とほとんど無関係なことから、自治体にとっては社会的評価を得にくいという側面がありますが、それだけに災害の実態を公表して、防災に関する目標を共有し、自治体が市民との共同作業を通じて災害に強いまちづくりを進めることが重要であることは、多くの災害で得た経験から共通認識になっています。こうした基本を踏まえた応急対策や復旧・復興対策を強化すれば、より効果的な防災対策が可能だと言われています。
このことから、何点か質問をさせていただきます。
平成20年第３回定例会の一般質問に対し、三好市長より、防災の基本理念について、自分の生命・財産は自分で守るという自助、自分たちのまちは自分たちで守るという共助、自助と共助を支える行政などの公助の三つがあり、総合的な災害対策を進めていくためには、この三つがバランス良く連携する必要がある。そのため、市としては、平時の備えや災害時における初期対応など、自助としての個人の防災力を高めることが予防対策・減災対策の第一歩であり、これが大変重要であることから、広報への掲載や防災セミナー、災害図上訓練を開催し、防災に対する意識啓発を行っている。電気については、市内に六つの送電系統があり、多重化が図られているとの答弁をいただいております。
まず、一つ目に、改めて確認のためにお聞きしたいことは、主要施設の電源は確保できるのか、地域ごとへ情報の伝達が速やかにできるシステムが構築されているのかお伺いいたします。
二つ目に、答弁にもありましたが、自助と公助の役割分担若しくは市民協働の部分と言いましょうか、阪神・淡路大震災や今回の東日本大震災においても、半日又は１日近く行政の支援が受けられないようなケースが多くありました。そのような場合における対応について、自助としてやらなければならないことと公助としてやらなければならないことがあると思います。その際の協力と連携の部分をはっきりさせておくべきであり、そのシステムが災害のときに機能するのか訓練等で検証すべきと考えますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
今回、江別市からも多くの職員が被災地へ派遣されて活躍し、様々な経験をしてきましたが、市の防災対策に役立てるための取り組みをどのようにされているのかお伺いいたします。
最後に、現在、地球環境汚染・温暖化問題等の意識の高まりにより、低炭素型社会への取り組みが加速し、エコカーの普及が進み、ハイブリッドカーや電気自動車が急速に普及してきています。
これらは、江別市でも公用車として使用されていますし、カーシェアリング事業による貸出しも行われているとのことでありますが、ハイブリッドカーには通常バッテリーとリチウムイオンバッテリー等、電気自動車にはIMAバッテリー等が搭載されています。整備工場においても、整備士に、低電圧の取扱いに関する講習を受けさせるよう指導を受けています。これから冬になり、事故等の出動も増えるかと思います。事故時には高電圧が遮断されるようになっているようではありますが、100％ではありません。
一つ目に、サービスプラグの取外しやHVバッテリー・IMAバッテリー等の破損など車種・メーカーによって取扱いに違いがありますが、講習などは受けているのかお伺いいたします。
二つ目に、保護具や絶縁手袋、保護眼鏡、絶縁靴、飽和ほう酸水、赤色リトマス試験紙等の装備はあるのかお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
議長（尾田善靖君）
高間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
高間議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、五つのまちづくりにおける考え方についてであります。
本格的な少子高齢化社会と人口減少社会を迎え、安心して子供を生み育てることができ、高齢者が生き生きと暮らすことができる環境づくりが求められるとともに、誰もが住み慣れた地域で心身共に充実して暮らせる社会づくりが必要であることは、第５次江別市総合計画後期基本計画においても基本的な考え方としておりますが、そのためには、高齢者が自立し、生きがいを持ち、地域で安心して暮らすことができるシステムの構築とその基本であります長寿を全うできる健康づくりを進めていく必要があります。また、少子化への対応として、保育と就業を両立させるなど子育て支援の総合的な対策も進めていく必要があります。
私は、本年第２回定例会でも申し上げましたが、本市におきましても、少子高齢化と人口減少が現実となった現在におきましては、高齢者が地域において安心して住み続けられるために必要な医療や福祉などのサービスが受けられ、歩いて生活できるまちづくり、いわゆるコンパクトで持続可能な視点でのまちづくりは極めて重要であると考えております。
そのため、これまで進めてきた江別の顔づくり事業や新栄団地の整備をはじめ、大麻地区の高齢者の住みやすいまちづくりなど、まちづくりに関する各種事業は、この考え方を基本にして今後も進めてまいりたいと考えております。
また、子育て環境につきましては、子育て世代の皆さんに住んでいただくために、学童保育などの事業も含めて子育て支援策と雇用と住まいの確保が一体となった取り組みを市全体で進め、その取り組みを様々な分野のまちの魅力と一緒に内外へ発信していくことも必要だと考えております。
今後も、全国で高い評価を得ている少子高齢化社会に向けた様々な取り組みを参考としながら、市内４大学と協力するなど市の特色を十分に生かした施策を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、第５次江別市総合計画の着実な実施とともに、五つのまちづくりの基本的な考え方に沿って、まちづくりの事業を進めてまいります。
次に、公共用地の跡地利用についてでありますが、限りのある貴重な公共用地を有効に利用することは、持続可能な市政運営を進めるために必要不可欠と認識しているところです。
現在、江別市が所有する全ての土地の利活用について、庁内に市有地利活用検討委員会を設置し、早期に公共施設として活用する、あるいは市民に使っていただくために売却するなど処分を含めた検討を行っているところであります。
検討に当たっての基本的な考え方につきましては、将来的な利用の可能性も含め、それぞれの市有地が位置する地域性や周辺環境、客観的な土地の評価などを考慮する中で、その用途や手法につきまして定めてまいりたいと考えております。
なお、野幌団地の跡地につきましては、野幌駅を中心とし、多様な都市機能の集積を目指す都心地区に位置しているため、地域特性を生かし、都心にふさわしい土地利用が望ましいと考えており、建て替えが予定される平成35年度に向けまして、民間による利用も含めた有効活用について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、現在の市有地や今後想定される公共施設跡地の利用につきましては、今後とも、社会情勢の変化などを見極めながら、地域や議会とも相談をさせていただき、計画的で効果的な活用に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、この他の質問につきましては、総務部調整監外をもって答弁いたします。
総務部調整監（藤田政典君）
私から災害への対応についてご答弁申し上げます。
まず、市の主要施設における電源確保についてでありますが、主要施設のうち、江別市立病院と消防本部に関しては、施設の主要な機能を維持するための非常用発電設備を備えておりますほか、市役所の防災担当では、通信設備用の発電機と情報収集機器用のバッテリーを保有しております。しかし、他の施設では停電時の電源を確保しておらず、情報収集や通信機能に課題を抱えているため、来年度から情報収集や通信機能を確保するための小型発電機を計画的に配備することを検討しております。
次に、地域への情報伝達についてでありますが、地域防災計画に定めるテレビやラジオ、広報車による情報伝達の外、本年８月からは、気象庁が発する緊急地震情報などを伝えるＮＴＴドコモの緊急速報エリアメールを導入し、12月からは、自治会長宅などへファクスを一斉送信できるアイファクスを採用するなど情報伝達手段の多様化と迅速化を図っております。
なお、地域への情報伝達手段につきましては、様々な状況を想定して今後も研究を重ね、新たな情報伝達方式について導入を進めてまいります。
次に、自助と公助の役割分担についてでありますが、災害時において自分の身は自分で守る自助は、大変重要なことであります。
防災担当職員が自治会で防災の話をする際には、被災地での見聞を基に従来から言われております３日分の食料備蓄の大切さや自助・互助の重要性の外、行政が行う公助にも限界があることをお伝えしております。
なお、今年は、９月から10月に掛けて、江別地区、野幌地区、大麻地区の３地区で、地区の自主防災組織や自治会連合会と連携した住民参加型の実践的な防災訓練、避難所運営訓練を行いました。特に、初の試みとなった避難所運営訓練では、就寝時の環境など幾つかの課題も見付かり、自助と互助、互助と公助の役割分担についての検証ができたものと考えております。来年度以降につきましても、避難所運営訓練などを通して、自助・互助・公助の連携と役割分担の検証を継続して行い、災害対応力を一層強化してまいります。
次に、被災地へ派遣した職員の経験を市の防災に役立てるための取り組みについてでありますが、まず、被災地への職員派遣につきましては、３月の緊急消防援助隊に始まり、江別市立病院の医療スタッフ、水道部や建設部の技術職員、一般行政職の外、12月上旬に福島県へ派遣した保健師まで延べ75人に上っております。
これら職員に関しては、派遣終了後に派遣活動報告会を開催し、被災された住民の方々と現地で接した経験、被災自治体の職員の状況や災害時の事務処理などについて報告するとともに、当市が被災した場合の心構えなどを発表し合うことなどを通して、派遣された職員が得た貴重な経験を全職員が共有し、職員の意識向上に役立てております。
また、被災地へは防災担当職員も派遣しており、他の職員とは違った視点で被災地の経験を自治会の研修会や聚楽学園の教養講座などでお話しし、市民意識の啓発を行うことによって地域防災力の向上に役立てているところであります。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私からあけぼの団地の跡地の活用についてご答弁申し上げます。
現在、あけぼの団地の空き地につきましては、その一部を団地住民の駐車場として利用に供しているところであります。
ご質問にありますあけぼのパークゴルフ場につきましては、従前から増設の要望がありますが、さらなる増設は難しいものと考えております。
なお、今後、江別市営住宅長寿命化計画を進める中で、あけぼの団地を含めた市営住宅全体の在り方や土地の活用方法について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
消防長（菅原昇君）
私から消防の事故対応についてご答弁申し上げます。
ハイブリッド車や電気自動車の事故対応につきましては、本年、総務省消防庁において警防活動要領の安全管理マニュアルの改訂が行われ、その中に初めて、ハイブリッド車や電気自動車の事故等に伴う救助活動の活動要領が追加されたところであります。
現在の事故対応は、この要領に基づき活動しているところでありますが、当市では、それに先行して平成14年から毎年、救助活動における安全確保を図るため、各車両メーカーから講師を招き研修を行うなど市独自の取り組みを行っております。
ご質問の１点目といたしまして、バッテリー等の取扱いについてでありますが、高電圧の隔離、遮断を必要とする各車両のバッテリー特性や事故時に対応する絶縁装備品の知識等の講習の外、実際の災害を想定して消防職員が絶縁装備品を着用し、マニュアルに沿って安全に主電源プラグを抜く訓練等を行い、救助活動に対応しております。
今後におきましても、車両システムに対する研修を積極的に進めてまいりたいと考えております。
２点目といたしまして、電気自動車等の事故に対応する装備の状況でありますが、絶縁装備品といたしましては、上下の絶縁衣、保護ヘルメット、手袋、長靴を消防車両に配備するほか、事故時に電気自動車等のバッテリーから人体に有害な液体が漏えいした場合に備え、中和剤であるほう酸等を消防車両に常備しております。
いずれにいたしましても、今後とも電気自動車等の普及に合わせて、事故の際に適切な対処ができるよう情報を収集し、災害現場における対応資器材の充実を図り、人命救助と消防職員の安全管理に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
高間専逸君
ご答弁ありがとうございます。
一点の質問と要望をさせていただきたいと思います。
災害における対応についての再質問でございますが、住民参加型の防災訓練及び避難所運営訓練等の新たな取り組みを進められていることは評価するものであります。
ただいまのご答弁では、行政が行う公助には限界があるとのことですが、それは、行政の限界ではなく、災害時における市民の要望に対する限界ではないかと思います。だからこそ、役割分担の明確化やどのように協働するのか、また、行政が時間的なものを含めてどのように関わるのかが大事だと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。
次は、要望です。消防の事故対応についてですが、同じメーカーの車であっても、車種が変われば様々なものが変わってまいります。主電源プラグを抜く操作についても、抜けないときには様々な処置をしなければなりません。そのようなことも車種によって変わってくるようであります。また、最近は、トラックやバスのような大型車がハイブリッド車になってきております。有毒ガスが出るなど様々なことが想定されますので、市民の皆様の安全を守るために、これからもしっかりとした講習と資器材を装備されて対応に当たるようお願いしたいと思います。
最後に、まちづくりについてですが、ただいまお話がありましたように、今後は、高齢者問題や就労、住宅等の様々な問題が複合して起こってくると思います。このような問題を一体的に捉え、まちづくりを進める中で解消していただきたいと思います。
総務部調整監（藤田政典君）
高間議員の防災に関する再質問にご答弁申し上げます。
自助、公助等に対する認識についてですが、災害という非常時において、限られた時間と人員の中で地域の応急復旧や市民要望に応えていくという行政の対応には、一定の限界があるものと考えております。それゆえ、災害の規模が大きければ大きいほど、議員ご指摘のとおり、市民と行政の役割分担が重要となります。
また、自らの手で自らを守るという自助の大切さを市民一人ひとりに認識していただくことが大切であり、自助の広がりにより、市民同士が互いに支え合う共助や行政が担う公助の役割も有効に機能していくと考えております。自助の重要性につきましては、今後も平時における訓練や講話など様々な機会を通して伝えていかなければならないものと考えております。
今年実施した避難所運営訓練は、自助と公助の役割分担や自助の重要性を認識していただく良い機会になったものと考えておりますが、今後もこうした訓練を各地域で継続的に実施し、自助・共助・公助の連携が円滑に機能するように努めてまいります。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、高間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
相馬芳佳議員の障害者自立支援法及び児童福祉法の改正について外4件についての質問を許します。通告時間30分。
