平成23年第4回江別市議会会議録（第1号）平成23年12月7日 3ページ
6 議事次第の続き
認定第4号ないし認定第9号
議長（尾田善靖君）
日程第6ないし第11 認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第7号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第8号 平成22年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 平成22年度江別市老人保健特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第9号 平成22年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上6件を一括議題といたします。
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長（赤坂伸一君）
ただいま議題となりました平成22年度の一般会計及び各特別会計の決算認定につきまして、審査経過と結果をご報告申し上げます。
これらの議案は、いずれもさきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりましたもので、委員会の開催日は、お手元の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
当委員会では、各常任委員会の所管ごとに、政策別決算説明書に基づき執行内容等の説明を受け、歳入の実績や歳出の行政効果などについて、担当部に対する質疑を行いながら、鋭意審査を進めたものであります。
それでは、主な質疑の状況について、順次ご報告申し上げます。
まず初めに、経済建設常任委員会所管では、国道や道道を含めた幹線道路の除排雪体制についての質疑があり、答弁では、除排雪はバス路線を含む幹線道路の通行の確保が基本となることから、地域ごとに割り当てている除雪業者には優先的な対応を求めている。また、平成23年1月の大雪では国道12号で右折レーンが確保されないことによる渋滞が発生したため、北海道開発局に対して文書により申入れを行っている。平成23年度の冬に向けて国や道とも連携しながら通行に支障が出ないようにしていきたいと述べられております。
また、江別の顔づくり事業における土地区画整理事業の遅れについてどのように認識しているのかとの質疑には、平成22年度末の進捗率は16.6％と計画よりも低くなっているが、計画期間内での完了に向けて、複数のチームが複数のところを手掛け並行して進めるなど様々な手法について検討する中で、できるだけ早く事業効果を発現させたいと考えているとの答弁がありました。
この他、市営住宅使用料の徴収、耐震化推進支援事業、農地・水・環境保全向上対策事業、江別駅前再開発事業、インターンシップ事業などに関する質疑がありました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、救急隊員養成事業における救急救命士充足率の向上についての質疑があり、答弁では、一般消防吏員として採用した職員の中に救急救命士の資格を持つ者もいるが、救命率の向上や高度化を図るためには、消防業務全体についての実務能力が必要と考えており、消防現場の経験を経て救急業務に配属している。今後、救急車の出動時に必ず救急救命士が乗車できる体制を目指し、養成していきたいと述べられております。
また、働く世代のがん検診受診率を向上させる取り組みについての質疑に対しては、様々な機会を通じて普及啓発活動を実施したほか、働いている市民の胃がん、肺がん及び大腸がん検診等の受診率を上げるために、出勤前や休日に受診可能な、はつらつ検診を実施している。土曜日に受診可能な医療機関の周知や国のがん対策事業と連動した市の取り組みを進める中で、がんに関する正しい知識やがん検診の必要性を理解していただき、受診率向上に努めてまいりたいとの答弁がありました。
この他、生ごみ堆肥化支援事業、環境負荷軽減推進事業、生活扶助自立助長支援事業、ファミリー・サポート事業、障がい者就労促進調整事業などに関する質疑がありました。
次に、総務文教常任委員会所管では、二学期制の検討経過についての質疑があり、答弁では、平成22年度に教育委員会及び学校現場等において、二学期制の基本的な枠組みについて検討し、基本構想案をまとめたところであり、平成23年度は、学校を通して保護者等に説明を行い、意見を求める中で、来年度からの導入に向けて理解が得られるよう進めていきたいと述べられております。
また、多様化する行政サービスに対応した職員配置に関する考え方についての質疑には、業務量に見合う人員を確保することを基本に、都市経営の観点から限られた財源の中に占める人件費の在り方を勘案しながら職員を配置している。職員の大量退職に対応するため、障がい者や社会人の採用、退職者の再任用などにより様々な経験を持つ人材を確保するほか、研修を通して職員の資質向上を図ることにより行政サービスが低下しないよう努めたいとの答弁がありました。
この他、いじめの調査方法、北海道移住促進事業、行政評価外部評価事業、市税電話催告等委託事業、中期財政見通しなどに関する質疑がありました。
以上の質疑を経て、それぞれの立場から討論が交わされておりますので、要約して申し上げます。
まず、一般会計決算を不認定とする立場の委員からは、江別の顔づくり事業については、市民全体を対象とした説明会が行われておらず、多額な費用を掛ける江別市全体の事業であることからも、進捗状況に応じた説明と市民の合意形成を得るための取り組みが必要である。また、これだけの事業ができるのであれば、子育て世代からの強い要望である乳幼児等医療費助成制度の拡充や負担の重い国民健康保険税の引下げに取り組むべきであり、こうした点において十分な対応がなされていないと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、歳入の根幹である市税は、引き続き景気の影響を受け減収となり、歳出では、記録的な大雪により除排雪経費が追加補正を要するなど厳しい財政運営が続く中で、実質的な将来負担の要因となっていた江別市土地開発公社を解散し、公債費の減少に努めたことは評価できるものである。今後も自主・自立のまちづくりを進めるためにも、引き続き市民と行政の協働を基本とした上で、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的な行政の推進に期待すると述べられております。
同じく認定する立場の別の委員からは、教育、保育等が一体となった取り組みが求められている中、江別市で初の認定こども園が開園され、保育園の待機児童解消に貢献したことは評価できるものである。江別の強みである食と農を生かしたグリーンツーリズムなどによる交流人口の拡大、地元の農産物や大学・研究機関を活用した企業誘致の取り組みに引き続き期待すると述べられております。
また、認定する立場の別の委員からは、災害時に地域の拠点となる市内小中学校の耐震化事業が計画的に進められたことを評価する。自主財源である市税は景気の影響を受けて減収となり、依存財源に頼らざるを得ない厳しい状況が今後もしばらく続くものと予想されることから、財政の安定と健全性確保のための取り組みを進めるとともに、市長を先頭に市民との協働を基本とした自主・自立のまちづくりの実現に期待すると述べられております。
さらに、同じく認定する立場の別の委員からは、江別市立病院再建のための臨時的措置として繰出金を増額したほか、江別市土地開発公社の解散や江別の顔づくり事業の着実な推進など議会での議論を踏まえて適切に対応されたことを評価する。今後においても、市税等の収納率向上に向けたさらなる努力と自主財源確保のための戦略的な取り組みを強化するとともに、資源の有効配分や予算の効率的な執行に努めることを期待すると述べられております。
次に、国民健康保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、国民健康保険税の軽減を受けている世帯が引き続き増加しており、資格証明書の発行が175世帯に及んでいることから、被保険者の厳しい生活状況がうかがえ、医療を保障する制度の趣旨から問題があると考える。低所得者が多く、財政基盤がぜい弱であるからこそ、地域の医療制度として充実させていくためには、国庫負担金の引上げを国に対して強く求めるほか、一般会計からの繰入れについても更に検討し、市民負担の軽減を図るべきと述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、収納率が昨年度より向上したことは、夜間・日曜納税相談窓口の開設や納税案内コールセンターによる納付督励、きめ細かな収納率向上特別対策事業を実施してきた結果であると評価する。今後も増加する医療費に対して、レセプト点検委託などの医療費適正化特別対策事業を行うほか、被保険者の健康増進や疾病予防のための短期人間ドック、特定健康診査などのより一層の受診率向上を図ることに期待すると述べられております。
次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、病気にかかる可能性が高く、治療に時間を要する高齢者に対して資格証明書が発行できることや医療給付費並びに後期高齢者人口の増加による財源割合の引上げによって、2年ごとに負担が増える仕組みになっていることは、制度として大きな問題である。後期高齢者医療制度そのものが高齢者の命を脅かし、多大な負担を強いるものとなっており、高齢者を守るべき自治体がその役割を十分に果たし得ないことを指摘すると述べられています。
一方、認定する立場の委員からは、関係者の周知や納付相談等の努力によって、制度の趣旨が市民に浸透し着実な業務の遂行がなされたものと評価する。様々な不安を抱えて生活をしている高齢者が必要な医療を適切な時期に受けられるよう相談体制の強化を図るとともに、制度が有する課題の把握に努めることを期待すると述べられております。
次に、介護保険特別会計でありますが、これを不認定とする立場の委員からは、市が行う独自減免は、前年度より件数で11.7％、金額で7.6％増加しており、高齢者の置かれている厳しい状況を表している。本制度は、施設整備や介護サービスの利用が進むにつれて、保険料の基準額が上昇する仕組みであり、高齢者の生活を支える制度として安心できるものとなっていないことから、市として独自の支援策の充実が必要であることを指摘すると述べられております。
一方、認定する立場の委員からは、地域包括支援センターで行う総合相談件数が前年度に比べ大幅に増加していることから、活動が市民に認められ、浸透してきているものと評価する。今後、認知症や一人暮らしの高齢者が増加する中、必要とするサービスを十分に受けられることで、介護保険が市民にとって安心と信頼の制度となることを期待すると述べられております。
なお、老人保健特別会計及び基本財産基金運用特別会計決算に対する討論はありませんでした。
以上の討論を経て採決を行った結果、認定第4号の一般会計、認定第5号の国民健康保険特別会計、認定第7号の後期高齢者医療特別会計及び認定第8号の介護保険特別会計はそれぞれ多数により、また、認定第6号の老人保健特別会計及び認定第9号の基本財産基金運用特別会計は全員一致で、いずれも認定すべきものと決したものであります。
以上、決算特別委員会に付託されておりました決算認定6件につきまして、審査の経過と結果を一括ご報告申し上げましたので、よろしくご審議、ご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（尾田善靖君）
これより決算特別委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で決算特別委員長報告を終結いたします。
これより認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
森好勇君
認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論いたします。
政権交代をして2年余りが過ぎましたが、国民の期待した公約を投げ出した民主党は、この間、鳩山内閣、菅内閣と続き、3人目となる野田内閣もまた自由民主党政権時代の政治と変わらぬ財界とアメリカの使い走りのごとく進めるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税増税・大企業減税、原子力発電の推進と、国民の多数の声と逆行した政策を推し進めようとしています。
日本共産党は、東日本大震災からの復興や原子力災害を一刻も早く収束すべく、科学者等の専門家の英知を結集し、放射能汚染被害を最小限に食い止めることや、TPPや庶民増税に反対すること、原子力発電から撤退することを多数の国民と共に進めていく決意であります。
平成22年度の一般会計歳入決算については、当初予算を29億6,590万円余り補正し、439億7,128万1,732円と大きく膨らみました。これは、江別市土地開発公社解散に伴う補正予算が大きく影響したものであります。財政運営上の重要なことは、実質収支比率と経常収支比率の動向です。実質収支比率は2.1％と前年度と変わりなく、財政の余裕度を見る経常収支比率は88.0％と3.1ポイント改善され、他の財政指標も良好に推移し、各種基金の現金等も平成21年度末現在で95億円を超えているところです。
次に、不認定とする理由について述べます。
一つ目に、負担能力を超える国民健康保険税の引下げのため、一般会計からの繰入れを増やす財源措置に消極的であること、また、国民健康保険事業は社会保障制度であることから、基本的に資格証明書や短期保険証の発行は廃止すべきであるにもかかわらず廃止していないことです。
二つ目に、子供に対する医療費の助成制度が近隣市より充実していないことです。
三つ目に、人口が減少する中で実施する江別の顔づくり事業については、事業規模を身の丈に合ったものに見直すことが求められています。道路を拡幅しても商業活性化につながらないことは、全国的に証明されており、野幌駅南口広場や8丁目通りの拡幅などは、高齢化や人口の減少を考えると無駄な投資であると思います。また、江別市自治基本条例の精神に基づいた住民参加のまちづくりや江別の顔づくり事業を進めるためには、徹底した情報公開と住民説明会の開催が必要でありますが、これらに消極的な姿勢であることです。
四つ目に、市の職員数が類似団体39市の中で2番目に少ないことです。
平成22年度は、退職者が36人、新規採用職員が29人、再任用職員が5人となっており、一般に非正規と言われる臨時的任用職員が51人、非常勤職員が218人という状況です。多様な住民ニーズに応えるためには、マンパワーが必要であり、この間、低賃金労働者の雇用を拡大し、平成17年度と比較しても非正規職員は77人増員され、平成23年度でも10人増え279人となっています。市職員全体の4人に1人以上が非正規職員ということになります。これらのことから、正規職員の責任感や守備範囲の広がりで時間外勤務などが常態化するとともにメンタルヘルス上の問題も懸念されます。
福祉の増進、住民サービスの向上を目的とする自治体は、特に福祉関係職や住民の安全を確保する消防職等に正規職員を計画的に増員すべきであります。また、他の職場においても正規職員が確保されれば、住民の目線での企画立案が可能になり、公務労働者としての気概を持つ職場環境を生み出すことにつながると思います。
次に、今後の施策に生かしていただきたいことについて何点か述べます。
1点目に、学校教育関係では、本来無償である義務教育に必要な教材費等は、国の責任で措置すべきでありますが、当面は、保護者負担の学校間格差の解消を検討すべきであります。また、学校図書館の環境整備、図書の質や量の充実が求められています。
2点目に、認定こども園は、幼保一体を先取りする形で平成18年に制度が発足し、江別市においても2園が運営されています。現在、国において子ども・子育て新システムについて検討されていますが、公的保育の解体が懸念されます。 市町村の保育実施義務をうたう児童福祉法第24条の立場で、保育の質を低下させない、格差が生じない十分な保育を提供するよう対処していただきたいと思います。
3点目に、市税等の徴収については、滞納者との接触を丁寧に行うことで生活実態を把握し、慎重に対応すべきであります。
4点目に、江別駅前にあるえべつみらいビルへの企業の進出等における経済波及効果について実態を把握しておくことは、今後の開発問題に係る公共投資の役割を判断する指標になると考えるものです。
5点目に、除排雪事業については、置き雪対策や福祉除雪の充実とともに、異常降雪時の対応を機敏に行う体制等の改善が求められています。
以上で、認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
宮川正子君
認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
平成22年度の一般会計決算は、歳入が約439億7,128万円で前年度と比較して4.5％の増加、歳出が約433億8,023万円となり、歳入歳出差引き額5億9,104万円余りから翌年度に繰り越すべき財源8,944万3,000円を差し引いた実質収支額は5億160万501円の黒字決算となっています。
歳入決算額を自主財源と依存財源別で見ますと、自主財源は、約179億9,694万円で前年度と比較して約16億3,936万円、8.3％の減少、自主財源の構成比は40.9％となっており、依存財源は、約259億7,433万円で前年度比15.8％の増加となっています。
市税は、約122億3,801万円で前年度に比べて約1億5,632万円、1.3％の減少となり、地方交付税は、103億5,023万2,000円で同5億1,052万7,000円、5.2％の増加、市債は、60億5,585万8,000円で同35億3,185万8,000円、139.9％の増加となっています。市債の主な内訳は、第三セクター等改革推進債に27億円、臨時財政対策債に22億9,045万8,000円などです。
歳出の決算額は、前年度比4.5％の増加となっています。性質別に見ると、義務的経費では、人件費が69億4,154万円余りで前年度比1.8％の増加、扶助費が84億7,509万6,000円で同21.6％の増加、公債費が45億8,639万円余りで同0.7％の増加となっています。
平成22年度は、リーマン・ショック後の長引く景気低迷の中、経済対策などで少し持ち直しつつあった経済状況でしたが、3月に東日本大震災があり、北海道の経済は依然厳しい状況のまま推移しています。
江別市の状況を見ましても、市税の減少により依存財源に頼らざるを得ない財源構成は一段と進み、過去に経験したことがないほど難しいかじ取りが求められており、地方自治体を取り巻く環境は年々厳しさを増していることが平成22年度決算でも明らかになっています。
まず、歳入の根幹を成す市税についてですが、不納欠損額は約5,912万円で前年度比0.6％の増加となっておりますが、収入未済額は同6.9％の減少となっており、収入率は92.9％と前年度より0.3ポイント改善されています。これは、現年度分の収納強化策として、コールセンターによる電話催告など注意喚起の効果があったものと考えられます。また、納税相談を丁寧に行った結果であると評価いたしますが、依然として多額の未収額が発生しております。市民負担の公平性を確保し、収入未済額の縮減を図ることが課題ですので、効果的な徴収体制の確立を目指し、コンビニ収納、クレジットカードによる支払、納税相談の強化により滞納を発生させない体制づくりを進めることが必要と考えます。また、不納欠損については、引き続き厳正に処理されるよう要望いたします。
次に、将来負担の要因となっていた江別市土地開発公社については、第三セクター等改革推進債などを活用して財政負担を平準化し、早期に解散いたしました。現状を維持するよりも、その存在意義を見直して整理することにより、当面の財政負担が大きくなったとしても、中長期的には財政負担の軽減や経営破綻に伴う突発的な財政負担のリスク回避など財政の健全な運営に資すると思うことから評価いたします。
また、雪が短期間に集中して降ったことにより、落雪事故や物損事故が多発し、市民生活に大きな影響を及ぼし、10億円を超えるという平成11年度以降最高の除排雪費用を要しました。
今年の経験を生かして、市民に大雪に関する様々な情報を迅速に伝えることが必要と考えます。近年は、独居高齢者も増えており、福祉除雪の基準の見直しも必要とのことで、雪対策は重要な課題であることから、さらなる取り組みを望みます。
主な事業内容としては、民間保育園への建設費補助を盛り込み、待機児童の解消を図ったことを評価いたします。今後も活力ある江別を構築するために、子育て世代が住みやすいまちづくりのさらなる推進が求められます。他にも環境対策として公共街路灯ＬＥＤ化事業、安全で快適な都市生活の充実として消防通信指令システムの更新整備事業、耐震化推進事業など安全・安心なまちづくりを進められたことを高く評価いたします。また、市民の健康を守るために、女性特有のがん検診の受診率が向上したことを評価いたします。
平成22年度は、第5次江別市総合計画後期基本計画の2年目に当たり、計画との整合性に留意しつつ、七つの基本政策に対して五つの視点を持って政策の推進に努力されています。歳入が減少していく中で、今後も効率的で効果的な財政運営に取り組まれることを期待し、認定の立場の討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
立石静夫君
認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場で討論いたします。
平成22年度の江別市の歳入においては、地方交付税と臨時財政対策債の増加により、一般財源の総額を確保することができました。一方、歳出においては、子ども手当の開始や江別市土地開発公社の解散に伴う土地の取得などの経費が増加し、歳出総額では2年連続して400億円を超えることとなりました。
個別の事業については、長年の課題であった江別市土地開発公社を解散したことは評価できるものであります。江別の顔づくり事業については、計画と実績のかい離が年々大きくなってきており、現実に即した対応が必要になってきていると考えます。保健医療福祉の分野では、がん検診において受診率向上のための取り組みを求めます。また、市内で初の認定こども園が開園されており、今後、幼稚園・保育園が一体となった行政側の取り組みを期待しております。産業振興の分野では、食と農を生かしたグリーンツーリズムによる交流人口の拡大、地元の農産物や大学研究機関を生かした企業誘致の取り組みに引き続き期待しております。教育の分野では、不登校対策について困難なケースへの対応が十分ではない面が見受けられ、今後、乳幼児から若者までの総合的なサポート体制の整備に向けた努力を期待しております。
最後に、市民から信頼される行政となるよう職員のより一層の努力に期待し、認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
三角芳明君
認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり認定すべき立場で討論に参加いたします。
平成22年度は、政府が決定した新成長戦略において、経済・財政・社会保障の一体的立て直しを基本方針として、国債の発行抑制、税制改革、基礎的財政収支の改善といった財政健全化の取り組みを進めることとしました。財政健全化目標を達成するため、3年間の中期財政フレームを策定し、予算編成とも整合を図り、その中で、地方一般財源総額については、同水準を確保する方針が出されたことにより当市の地方交付税も増額となりました。このことから、平成22年度の歳入の決算額では、前年度に比べて4.5％増加の約439億7,128万円となっておりますが、市税は前年度比1.3％の減少、地方交付税は同5.2％の増加となっており、当市においても地方交付税が重要な財源となっていることから、今後とも一層の自主財源の確保とともに、収納率の向上に引き続き努力されることを期待するところであります。
歳出では、義務的経費が今後とも増加していく中で、投資的経費である平成22年度の主なものとして、消防通信指令システムの更新や、これまでまちづくり計画に大きく関わってきた江別市土地開発公社の解散に伴う同公社保有地の取得、学校の耐震化事業、江別の顔づくり事業、大麻東駅通り道路工事、民間保育園建設補助の外、環境対策、子育て支援、教育、雇用対策、江別市立病院の経営健全化に重点的に取り組んだ結果、歳出決算は433億8,023万8,000円となりました。歳入歳出差引きでは5億9,104万4,000円の黒字となりますが、ここから財政調整基金への積立金、起債の繰上償還金などがあり、加算・減算すると実質単年度収支は2億4,885万8,000円の黒字となります。
また、平成22年度は、これまでにない短期間・短時間の大雪により除排雪費用に大きな補正を余儀なくされ、平成11年度以降初めて10億円を超えました。除排雪経費は、雪国に暮らす私たちにとって、冬期間における市民生活の安全・安心な暮らしを守っていくためには必要な経費であると思いますが、今後において除排雪対策についてもさらなる検討が必要と思われます。
さらに、少子化がますます進む中で、江別市学校適正配置基本計画において地域住民のよりどころであった中学校1校が子供たちの将来の教育を見据え統合されたことは、地域の英断であり、今後、跡地である市有財産の有効的な活用策を早期に実施されることを期待するものであります。また、3月11日に起きた東日本大震災被災地の復興や福島第一原子力発電所事故の収束に向けて、国の財政に大きな影響がある中で、今後の地方財政への影響も避けられないものと推察できることから、当市における自主・自立のまちづくりを進めていくためにも、引き続き市民と行政の協働を基本とした上で、計画的な基金の活用、市有財産の有効的な活用の検討、公債費の抑制、大規模事業の平準化に努めながら安定的な行政の推進に努めていただくことを期待し、認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論とします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
鈴木真由美君
認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり、認定すべき立場で討論いたします。
まず、歳入の状況では、市税は前年度に比べて1.3％の減少となり、地方交付税は同5.2％の増加となっております。また、市債は、第三セクター等改革推進債、臨時財政対策債などで同139.9％の増加となっております。その他の歳入科目を前年度比で見ますと、国庫支出金は14.2％減少し、道支出金は緊急雇用や投資的経費への補助金の増加により23.3％の増加となっております。繰入金は、江別市土地開発公社解散に伴う基金の取崩しにより457.0％の増加となっております。歳入決算額における自主財源は、179億9,694万8,000円で前年度比8.3％の減少となり、構成比率は40.9％であり、引き続き自主財源の充実・確保に努めなければならないと考えます。
歳出決算額は、前年度比4.5％の増加となっておりますが、消防通信指令システム整備、民間保育園建設費補助、江別の顔づくり事業、学校耐震化工事、江別市土地開発公社保有地取得の外、道路橋りょう、公園等の整備事業を実施しております。また、記録的な大雪により除排雪経費の追加補正も行われました。
第5次江別市総合計画と事務事業評価の連動により財源の有効配分に努め、環境問題、子育て・教育、雇用、江別市立病院の経営健全化などに取り組まれており、また、市単独での経済対策事業などを評価するものです。
地方交付税は増額となったものの、市税の減収などにより厳しい財政運営を余儀なくされた中で、江別市土地開発公社を解散し、公債費として早期に負債を解消する手だてを講じたほか、引き続き起債発行や利子負担の抑制により公債費の減少に取り組まれております。
自主・自立のまちづくりを進めるために、自主財源の充実に努めるとともに、計画的な基金の活用や公債費の抑制などに取り組まれたことを評価し、認定第4号 平成22年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第5号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
国民健康保険税が高過ぎて払えないという市民の声が聞こえます。国民健康保険加入世帯の所得状況は、こくほえべつによると、所得なしや所得が100万円未満といった低所得層の割合が平成21年度で6割を超えています。さらに、国民健康保険税の7割法定軽減世帯数は6割以上を占め、また、失業や収入減少による申請減免件数は30件、今年度からの倒産・解雇など非自発的失業減免は556件となっており、国民健康保険加入世帯で厳しい生活状況が続いていることを示しています。
このような中で、国民健康保険税の負担については、4人家族のモデル世帯で所得に占める割合を試算すると、所得なし層で7割軽減後でも15％、所得が150万円では2割軽減後で18％となり、なお家計を圧迫しています。
また、必死で国民健康保険税を払い続けても、がんなどの高額な医療費が掛かる病気になったときに、高額療養費制度を使っても払い続けられず、治療中断に追い込まれるといった市民の切実な声も聞きます。国民健康保険には、医療費の支払が困難なときに窓口で支払う一部負担金を減免する制度がありますが、その活用は年間2件にとどまっており、市民の置かれている状況に応じた検討をすべきです。
さらに、国民健康保険税を滞納し、資格証明書や短期証といった正規の保険証を持てない世帯が増え続けています。平成23年6月1日時点で、滞納世帯は2,493世帯と国民健康保険加入世帯の13.8％となり、資格証明書は175世帯、短期証は914世帯に交付されています。
一方、全道他市の状況との比較では、例えば、北広島市では滞納世帯割合は25％ですが、そのうち、資格証明書交付率は約0.9％、短期証交付率は約0.7％です。当市においては、滞納世帯に対する資格証明書交付率は約7％、短期証交付率は約37％であり、この点だけを見ても、市としての基本的姿勢が問われると言えます。
国民健康保険制度は、誰でも、いつでも、どこでも、保険医療を受けられる国民皆保険制度の根幹を成すものであり、現行の国民健康保険法第1条では、その目的を国民健康保険制度が単なる相互扶助ではなく、社会保障制度として位置付けています。その立場から、地域の医療制度として充実・改善させていくためには、国庫負担金の引上げを求めることや市の一般会計からの繰入れ、資格証明書交付の見直しなど更に検討が必要と考えます。
以上を申し上げ、認定第5号について不認定の立場からの討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
石田武史君
認定第5号 平成22年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
国民健康保険は、被用者保険が適用されない自営業者や退職者など地域住民を対象にした保険であり、医療等の給付と健康増進のための保険事業を行っているものであります。
市が行っている夜間や日曜納税窓口の開設、納税コールセンターによる納付督励、そして、きめ細かな収納率向上特別対策事業の実施など住民サービスとして高く評価できるものであり、また、資格証明書の交付についても、被保険者との接触の機会の拡大や負担の公平性の観点から理解できるものであります。資格証明書交付世帯に対しても柔軟に相談・対応するなどその努力は評価に値するものと思量いたします。今後とも、滞納対策の一層の充実を期待するところであります。
今後も増加が予想される医療費に対しては、被保険者の健康増進・疾病予防のための短期人間ドック、がん検診事業など一層の受診率向上に期待するところであります。
以上述べさせていただいた上で、厳しい財政運営が続くと思われますが、安定した運営に努力されることを期待して、認定第5号は、認定すべき立場での討論といたします。
議長（尾田善靖君）
他に討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第5号を起立により採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 平成22年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
