平成23年第4回江別市議会会議録（第1号）平成23年12月7日 2ページ
6 議事次第
開会宣告・開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、内山議員、宮川議員を指名いたします。
会期の決定
議長（尾田善靖君）
日程第2 会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から20日までの14日間とし、8日から13日まで、及び17日から19日までは委員会審査等のため、本会議を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
諸般の報告
議長（尾田善靖君）
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（鈴木正志君）
ご報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、別紙印刷物のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、印刷物に掲載のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分ないし10月分につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
行政報告
議長（尾田善靖君）
日程第4 行政報告を議題といたします。
行政報告を求めます。
市長（三好昇君）
それでは、去る10月19日に帯広市で開催されました平成23年秋季北海道市長会定期総会についてご報告申し上げます。
総会には、資料2ページの別紙の案件が付議され、まず、報告事項の全国市長会及び北海道市長会の会務報告についてそれぞれ承認した後、審議事項である議案第1号の平成22年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算（案）と議案第2号の平成23年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算（案）を原案のとおり承認いたしました。
次に、議案第3号の平成23年秋季定期総会決議（案）につきましては、資料3ページにありますとおり、第市自治体が当面する緊急かつ重要案件として、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進並びに地方財源の充実・確保に関する決議を原案のとおり可決し、関係先へ要請することといたしました。
次に、議案第4号の平成23年秋季要請事項（案）につきましては、国宛てとしまして、地方交付税の算定方法の改善についてをはじめ51項目、北海道宛てとしまして、北海道の地域医療の確保についてをはじめ59項目の要請事項を可決し、それぞれ国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、議案第5号の東日本大震災関連要請事項（案）につきましては、震災の被災者支援及び自治体に対する財政支援、地震・津波防災対策の充実・強化、原子力発電所事故への対応及び安全対策の3項目を、国及び北海道に対し要請することといたしました。
次に、協議事項でありますが、まず、協議第1号の全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、国宛て要請事項の中から、資料7ページにあります5項目について提出することといたしました。
次に、協議第2号の平成24年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会は留萌市で、秋季定期総会は江別市でそれぞれ開催することが承認されました。
以上、平成23年秋季北海道市長会定期総会の概要についてご報告申し上げ、行政報告を終わります。
議長（尾田善靖君）
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
各常任委員会所管事務調査報告
議長（尾田善靖君）
日程第5 各常任委員会所管事務調査報告を議題といたします。
初めに、総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長（齊藤佐知子君）
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査として、二学期制の導入と先進 地行政調査の二点についてご報告申し上げます。
初めに、二学期制の導入についてご報告申し上げます。
二学期制については、教職員から実施に向けた要望もあり、児童生徒の学校生活の一層の充実や日常的な指導と評価の一体化を進め学力向上を図るため、平成24年度から導入することを決定したとの報告がありました。
平成22年7月に、教育委員会内に設置した江別小・中学校二学期制検討委員会による6回の協議を経て、二学期制導入に向けた基本構想（案）を策定し、同年9月から3回にわたり定例教育委員会に検討経過について報告を行った結果、本年2月に基本構想について承認を受けたとのことであります。
市内には、二学期制を経験している教職員がいることから、二学期制になじむまで多少時間は掛かるものの、定着が図られていくものと考える。また、長期休業中は、希望する児童生徒に対して、補完的な学習ができる日を設け、それに合わせて学校図書館を開放するなど学習の継続が図られるよう努めたいとのことであります。
また、本年4月以降、各学校において保護者説明会や保護者アンケートを実施して周知を図っており、児童生徒や保護者の不安解消の手だてを講じるよう各学校に指導しているとのことであります。
次に、去る10月4日から6日までの3日間、先進地行政調査を実施いたしましたので、その概要をご報告申し上げます。
今回訪問いたしましたのは、大阪府北東部に位置する人口約12万9,000人の門真市、同じく人口約24万3,000人の寝屋川市、及び大阪府中北部に位置する人口約8万4,000人の摂津市の3市であります。
初めに、門真市では、総合計画策定に係る市民参加について調査いたしました。
門真市では、これまで、長期的、総合的な展望に基づき諸施策を実施し、平成13年度からは平成22年度までを計画期間とした第4次総合計画を策定しておりますが、昨今の時代背景に鑑みたとき、少子高齢化の急激な進行や人口減少社会の到来、地方分権の進展などに対応すべく大きな変革が求められていることから、計画を前倒しし、平成22年度より新たな総合計画を策定したとのことであります。
策定に当たっては、自分たちのまちは自分たちでつくり育てるという地域主体のまちづくりを目指して、その実現に向けて市民が何をすべきかを明らかにするため、できる限り市民参画の機会を多く取り入れたとのことであります。
その一つとして、門真未来市民会議は、まちづくりの各分野における具体的な課題や目指すべき目標とともに、目標を達成するための市民や地域での取り組みなどについての提案を聞く場とすることを目的とし、公募により23名が参加、4か月間で合計7回開催されております。
同会議からは、まちづくりで大切なことは、一つに、未来を託す子供たちがこのまちに生まれて良かったといつまでもまちに誇りと愛着を持てるようにしていくことが必要であり、二つに、子供たちに夢のある未来を残すことができるよう限られた財源の中で、一朝一夕に解決することが難しい様々な課題について、市民と行政が手を取り解決していくことを目指していかなければならないという提案がなされております。
また、門真の未来子ども会議には、ふるさととしていつまでも愛着を持ち続けていくことができるよう子供たちが描く未来像を把握することを目的として、市内の小学校六年生34名が参加しております。
開催日当日は、参加者が事前に提出したこんなまちになったらええなあをテーマとした作文を基に、グループごとに様々な提案が出され、また、子供たちが自由に発言できるよう別室のモニターにより会議を公開したとのことであります。
様々な意見を取り入れたこの計画を今後は確実に遂行し、市民に対して情報公開に努めたいとのことでありました。
次に、寝屋川市では、寝屋川市小中一貫教育アクションプランについて調査いたしました。
寝屋川市では、児童生徒数が減少する中、平成15年に寝屋川市校区問題審議会より、小中学校の諸問題解決と教育改革推進に対する一つの方策として、小中一貫教育の理念を積極的に進めることが提案されたことから、平成17年度より、12中学校区全てにおいて、1中学校と2小学校の配置となる小中一貫教育をスタートしております。
学力・心力・体力向上のため、様々な施策を実施しており、英語教育においては、小学校一年生から国際コミュニケーション科を週1時間設定、また、市単費の事業として、各中学校区に1人ずつ外国人英語講師を配置しているほか、中学生には英語検定の受検料を3年間で最大2回まで補助しているとのことであります。
また、特色ある中学校区づくりを推進するため、ドリームプラン事業を実施しておりますが、これは、中学校区ごとに予算の上限を300万円として食育や環境教育、国際教育など学校独自の取り組みを支援するものであります。
これまで文部科学大臣賞や外務大臣賞、大阪府知事賞を受賞するなど様々な分野でその成果が認められているとのことでありました。
次に、摂津市では、市税のコンビニ収納について調査いたしました。
平成15年に地方自治法施行令の改正によりコンビニエンスストアで市税の納付が可能となったことを受け、翌平成16年度から近隣市の寝屋川市及び四条畷市において、低迷する軽自動車税の収納率向上対策としてコンビニ収納を実施していることなどから、摂津市では平成21年度に重点課題として市税のコンビニ収納の導入について取り組んだとのことであります。
コンビニ収納は、行政にとっては、住民サービスの向上が図られることや収納手段の多様化により収納率の向上が見込めること、また、納付済み通知書の保管が不要なことなどがある一方で、納税者にとっても、24時間365日納付が可能なため便利であることなどのメリットが挙げられ、大阪府内33市中26市がコンビニ収納を導入しています。
摂津市では、利便性向上の観点より、平成22年度から軽自動車税を、今年度からは市民税・府民税及び固定資産税についても、コンビニ収納を開始したとのことであります。コンビニ収納を導入した結果、軽自動車税については、今年4月から7月までの4か月間の合計で前年度に比べ収納率が約6％向上し、成果があったとのことでありました。
以上が先進地行政調査の概要でございますが、いずれも当市の取り組みの参考となる事例でありましたことをご報告いたします。
以上、2件についてご報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（尾田善靖君）
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で総務文教常任委員長報告を終結いたします。
次に、生活福祉常任委員長の報告を求めます。
生活福祉常任委員長（岡村繁美君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、先進地行政調査についてご報告いたします。
委員会では、10月5日から7日までの3日間の日程で、大阪府堺市、滋賀県近江八幡市及び湖南市を調査いたしましたので、その概要を申し上げます。
初めに、堺市では、環境教育の取り組みについて調査いたしました。
堺市は、平成21年1月に、低炭素社会への転換を先導的に進める環境モデル都市として内閣総理大臣より認定を受け、将来にわたって快適な暮らしとまちの賑わいが持続する低炭素都市クールシティ・堺の実現に向けて先駆的な取り組みを進めております。
環境教育においては、平成21年5月に、環境教育推進法や、環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる堺市環境基本計画に基づき、環境教育の基本的な方向性や具体的な方策を示すものとして、堺市環境教育基本方針が策定されております。
本方針では、国際的な視野と、ESDと言われる持続可能な開発のための教育の視点に立ち、持続可能な社会の構築に向けて、地球的視野で考え、様々な課題を自らの問題として捉え、身近なところから行動できる人づくりを基本理念に、これまで個々に取り組んできた環境啓発・教育事業を体系化するとともに、ＮＰＯ・市民団体、事業者等との連携を強化しながら環境教育を軸とした横断的な体制の構築を目指しております。
堺市の環境教育に係る様々な施策の中でも、特に、人づくりという視点で、市民の環境意識の向上と環境共生のまちづくりを支える人材育成を目的に設立されたのが堺エコロジー大学であります。
堺エコロジー大学は、大学と称した仕組みの中で、ＮＰＯ・市民団体、事業者等の協働の下、各主体が実施する環境講座やフィールド学習を大学のプログラムに位置付け、幅広い層の市民を対象に環境教育・学習を行うもので、市民の環境意識の向上等を目的とした一般講座と地域等で活動する環境リーダーの育成を目指した専門コースを有しております。
平成22年度は、33の一般講座を延べ約1,100人が受講し、平成23年度は100講座、5,000人を目標に進められております。また、専門コースにおいては、大阪府立大学の環境学講義を一部受講することができ、本年10月の開講から間もないものの、約20名が受講しているとのことであります。
今後は、カリキュラムを更に充実させながら、専門コースの修了生が地域の環境リーダーとして活躍できるような仕組みづくりを進めていきたいとのことであります。
堺市の取り組みでは、当市と堺市は人口規模が異なるものの、大学との連携による堺エコロジー大学の取り組みや、環境活動を実践する人材の育成という視点を取り入れた施策の展開は、当市においても大変参考になるものでありました。
次に、近江八幡市では、（仮称）福祉トータルサポートセンター基本構想について調査いたしました。
近江八幡市は、少子高齢化など社会情勢が急激に変化する中、市民が抱える複合的な諸課題に対応するため、これまでの縦割りの行政ではなく、住民本位の福祉サービスを提供することを目的に、平成22年2月に、（仮称）福祉トータルサポートセンター基本構想を策定しております。
本構想は、総合相談窓口機能、子供の育ちを地域で支える拠点機能、高齢者・障がい者等の雇用の場の創出推進機能、市民共生の拠点機能の四つの機能を持ち合わせた拠点の整備を将来像として見据えながらも、いわゆる箱物の整備ではなく、継続性、一貫性、専門性のある福祉のトータルサポートシステムの構築を目指すものであります。
その中でも特に、市民の利便性の向上と多様な福祉サービスを提供するためには、福祉・生活総合相談窓口の整備が重要であるとの考えから、平成22年度及び平成23年度を第1期基本計画と位置付け、仕組みの整備に取り組んでおります。
仕組みの整備段階では、多くの自治体が抱えている行政機能の分散化や複数の問題が複雑に絡み合うケースに組織的に取り組む体制が整備されていないといった現状を解決すべく、市民の相談窓口の一部集約化、専門職の効率的な活用、福祉政策の立案機能の強化など六点の課題を掲げ取り組みを進めております。
これらの取り組みを通じ、新たな課題が生まれるなど本構想を進める上での難しさを実感しているとのことでありますが、今後は、専門職を活用するための仕組みづくりの外、第1期基本計画で目指す総合相談窓口の在り方を再確認し各課への定着を図りながら、平成24年度に続く窓口の集約段階に向けて取り組みを進めていきたいとのことであります。
次に、湖南市では、発達支援システムについて調査いたしました。
湖南市は、平成18年に、障がい者の発達や自立の支援に関し、市、市民、事業者等の責務を明確にした障がいのある人がいきいきと生活できるための自立支援に関する湖南市条例を制定し、発達支援システムを条例の中に位置付け、ライフステージに合わせた連続的・横断的な支援を行っております。
発達支援システムとは、支援の必要な人に対し、乳幼児期から学齢期、就労期まで、保健、福祉、医療、教育及び就労など関係機関の横の連携による支援と、個別の指導計画に基づく縦の連携による支援を提供するもので、保護者が中心となって集めた1万3,000人分の署名が発端となり平成14年からスタートしたとのことであります。
同システムにおいて指令塔の役割を果たしている発達支援室は、健康福祉部内に設置されており、個別の指導計画に基づく関係機関の間のコーディネート役を担っているほか、その特徴として、発達相談員に加え、室長に特別支援教育の専門的な知識を有する教員経験者と、家庭支援・医療との連携を図る観点から保健師が配置されている点が挙げられております。
発達支援を行う上で特に重要なことは早期発見・早期対応とのことでありますが、乳幼児健診、家庭、保育園・幼稚園生活など様々な場面での気付きから発達相談につなげる仕組みが構築されており、発達相談につながった全てのケースは、就学前サービス調整会議でその後の対応が検討されております。
また、庁内における関係各課の連携についても、定期的に開催される担当者会議の外、市内の保育園、幼稚園、小中学校、関係各課等との間に発達支援ＩＴネットワークが構築されており、情報共有を図る上で重要なツールとなっているだけではなく、個々のケースにおいて発達相談や療育の履歴が記録されていることから、乳幼児期からの情報を積み重ねていくことで就労までつなげていくことが期待されております。
さらに、湖南市では、義務教育終了後の継続した支援を行うため、中学校卒業時に個別支援移行計画を作成し、進路先へ引継ぎが行われているほか、平成21年には、障がい者の働く機会を拡大するため、市内の就労に関する情報を一元的に管理・提供する障がい者就労情報センターを開設し、乳幼児期から成人期までの一貫した自立支援体制が確立されております。
今後は、高校生に対する支援や就労への支援の外、発達支援室で中心的な役割を担う人材をいかにつなげていくかという点が課題とのことでありますが、これまでに蓄積された相談・療育履歴が今後更に効果を発揮していくものと期待されており、同時に、システムが途切れることのないよう将来を見据えた人材育成を行っているとのことであります。
湖南市の取り組みでは、最終的な目標として就労を意識した支援体制が構築されている点、また、近江八幡市の取り組みでも同じく言えることでありますが、専門性を有する職員の適材適所への配置や戦略性を持った人材育成の重要性を改めて感じたところであります。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことをご報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（尾田善靖君）
これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
次に、経済建設常任委員長の報告を求めます。
経済建設常任委員長（高間専逸君）
当委員会における閉会中の所管事務調査として、先進地行政調査についてご報告いたします。
委員会では、10月4日から6日までの3日間の日程で、愛知県犬山市、岐阜県 各務原市、同大垣市を調査いたしましたので、その概要を申し上げます。
初めに、犬山市では、商店街の活性化について調査いたしました。
犬山市は、江戸時代から城下町として栄え、昭和40年代までは商店街に活気があったものの、昭和50年代に入ると郊外への大型店舗の進出などの影響から次第に商店街の集客力が弱まり、空洞化が顕著になったとのことであります。
その後、伝統的な町並みの保存を求める市民の声も踏まえ、平成10年には、 商店街を走る都市計画道路を拡幅する計画を凍結し、現在の町並みを生かした景観づくりを推進することとしたほか、平成12年には、中心市街地活性化基本計画として城下町新生計画を策定し、歩いて暮らせるまち・歩いて巡るまちという将来ビジョンを決定しております。
さらに平成15年には、城下町新生計画の実現のための組織として、TMO（タウン・マネジメント・オーガニゼーション）の犬山まちづくり株式会社を設立しておりますが、設立に当たっては、資本金3,000万円の半額を市が出資し、残りは商工会議所や企業、個人などが出資したとのことであります。
犬山まちづくり株式会社では、観光客の誘致に向けて、1日1,000人、1年間で36万5,000人を目標として、歴史ある町並みを生かした城下町夏まつり、城下町おどり、ワインまつりなど各種のイベントを開催し継続的に観光客を集める、まちなか365作戦に取り組まれております。イベントを行う際の工夫として、金曜日の夜に前夜祭を行い地元の新聞社に記事を掲載してもらうことで、土曜日及び日曜日の集客につなげているとのことでありました。
また、商店街の空き店舗に関して、入居を希望する方と建物所有者との仲介を行い、経営に関することを含めて相談する中で、是非とも商店街で事業を行いたいという熱意のある方に入っていただいているとのことであります。入居の際には、チャレンジマート事業など3種類の空き店舗活用事業費補助金により、賃借料や改装費の支援を行っており、これまでに20軒を超える店舗が新規出店したとのことであります。
これらの取り組みにより、観光客は増加傾向にあるとのことですが、歴史的な町並みを維持する一方で、地元で生活している方にとっての利便性を向上させることが課題とのことであります。
今後は、現在、空き店舗対策などの活性化の取り組みが進んでいる本町通りだけでなく、商店街を東西に走る新町通りにおいても、空き店舗の解消と新規出店を進め、さらなる観光客の呼び込みを図っていきたいとのことでありました。
次に、岐阜県各務原市では、地域ブランド創出事業について調査いたしました。
各務原市では、平成12年から韓国の春川市と産業交流をスタートさせ、平成13年にはスポーツや文化交流を含めた姉妹都市提携を結んでおります。
平成16年には、春川市が日本に韓流ブームを巻き起こした冬のソナタの舞台として使われたことから、冬のソナタの写真展を開催し、2か月間で約70万人もの来場者を数える大成功を収めたとのことです。
このイベントの際に市内の方が手作りしたキムチが人気を博したことから、キムチを使ったまち興しを行うべく、平成17年1月に産学官民の連携によるキムチ日本一の都市研究会を発足させております。
研究会では、各務原キムチの定義を地元の特産品である人参と春川市の特産品である松の実が入っていることとし、試作を重ね、10か月後に販売を開始したとのことであります。
PRに当たっては、市民からの応募で誕生させたマスコットキャラクターの着ぐるみを手作りしたほか、イメージソングをスーパーの売り場で流してもらうなどお金の掛からない方法で取り組まれております。
市民に向けては、平成17年以降、年間10回程度キムチ漬け講習会を開催しており、消費するだけでなく、自分が漬けて食べるまち日本一を目指して取り組んでいるとのことであります。さらに、市民が参加しやすいように、平日の夜に講習会を開催するなどの工夫も凝らし、市民への浸透を図っているとのことであります。
また、当初から、Ｂ－1グランプリへの参加を視野に入れており、平成19年の第2回大会から参加し、翌年の第3回大会で各務原キムチ鍋が3位に入賞したことにより、更に全国的な知名度を得るに至り、事業スタートから4年目の時点で関連商品を含めた売上げは年間約4億円を超え、その後も順調に増加しております。
キムチ日本一の都市研究会に対して、市から初年度は300万円、2年目及び3年目は100万円の負担金が支出されておりましたが、4年目以降はキムチマップの印刷費としての負担金70万円のみで、それ以外は市内の認定店からの会費や各種イベントに出店した際の売上げにより活動を行っているとのことであります。
現在もキムチの売上げは順調に伸びていることから、今後はそれを市内経済の活性化につなげる方策を考えており、年間を通じた安定供給が難しい地場産の白菜や人参に代わるものとして、農政課と商工会議所が協力し、キムチやキムチ以外の加工品とすることで付加価値を生み出せる新たな野菜についての研究を行っているとのことであります。
次に、岐阜県大垣市では、産業活性化アクションプランについて調査いたしました。
大垣市では、平成15年に、製造業をはじめとする市内産業の活性化を目指し、産業活動の方向性を明らかにするべく、多岐にわたる関連事業を体系化した産業活性化アクションプランを策定しております。
アクションプランでは、少子高齢化の進行、若手人材の流出、競争激化などの課題に対処するため、企業立地の推進、人材確保と育成、企業の環境対応への支援、新産業の創出、地域一体となった支援体制の構築の五点を重点項目とし、それぞれの項目を推進するための施策及び事業メニューを設定しております。
また、平成20年度には、計画策定から5年が経過したことから、経済環境や社会情勢の変化に伴う企業ニーズの変化に合わせて計画を見直すこととし、その後2年間を掛けて改定されております。
この改定の際に、それぞれの事業ごとに活動指標として具体的な数値目標を設定しており、その後の進捗管理は数値目標の達成度により検証する方式としております。単年度ごとの事業の評価・見直しの外、4年をサイクルとして大規模な見直しを行い、設定した活動指標に照らして、進捗の遅れや達成困難な状況が見られる場合には、原因を分析し、事業内容の修正や新たな事業の追加設定を行うこととしております。
また、このプランの策定に当たっては、当初から商工会議所との連携を図っており、市が主体となる事業だけではなく、商工会議所が実施する事業も施策に組み込み、数値目標を設定し、一体的な進捗管理を行っているとのことであります。
今年度は、4年サイクルの2年目となりますが、本年3月に発生した東日本大震災の影響をはじめ、企業を取り巻く環境が刻々と変化していることから、今後においても商工会議所と情報共有を図る中で、プランが企業ニーズに即したものになるよう見直していきたいとのことであります。
以上が調査の概要でありますが、いずれも当市の課題や将来の取り組みに参考となる事例でありましたことをご報告申し上げ、当委員会の閉会中の所管事務調査報告といたします。
議長（尾田善靖君）
これより経済建設常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で経済建設常任委員長報告を終結いたします。
これをもって、各常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
