平成23年第2回江別市議会会議録（第3号）平成23年6月22日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、岡村議員、角田議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
本間憲一議員の公契約について外1件についての質問を許します。通告時間15分。
本間憲一君
民主・市民の会の本間憲一でございます。
質問に入る前に、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。4月の江別市議会議員選挙におきましては、市民の皆様から多くのご支援をいただき、初当選させていただきましたことに改めまして深く感謝を申し上げたいと思います。また、三好市長をはじめ、先輩議員の皆様、市民の皆様、また、江別市職員の皆様、新人でございまして何分不慣れな点や至らぬ点があるかと思いますが、ご指導いただきますよう心からお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、公契約条例の制定についてお伺いします。公契約とは、国をはじめとする公の機関や地方公共団体が発注する公共事業、請負、業務委託等を受注する業者との間で結ぶ市政推進のための契約のことです。昨今、公共工事や業務委託等の現場で働く全ての労働者に対し、発注者である地方自治体等が指定した賃金・報酬を確保させることを規定する公契約条例の制定又は制定を求める動きが全国的に広がっています。
公契約の真の発注者は、税金を納めている江別市民であると考えます。市民が納めた大切な税金で行われているからこそ、事業等に係る経費は確実に市民生活に役立つよう使われなければなりません。安さだけではなく、良質な公共事業を確保しながら企業の社会的責任が求められている今では、そのための指導や監督は、発注者である自治体の大事な責務と考えます。最近では、公共事業費の削減等の影響もあり、江別市が発注する事業の受注競争が激しく、入札等では低価格を提示する企業も増えています。そのような低価格で入札された結果として、業務に従事する労働者や下請業者にしわ寄せが行き、賃金・報酬の抑制が進んでいると思われます。
この法令は、欧米では戦前から制定されており、戦後はＩＬＯ（国際労働機関）においてもこれに関する条約が採択されている経緯があります。本来であれば、このような問題は国が率先して取り組むべきと思いますが、国の動きを待つことなく、現場で働く労働者の声を聞き、市民の暮らしを守るため、また、国を動かすためにも、江別市として早い段階で検討する必要があると考えますがいかがでしょうか。
公契約条例を制定することは、賃金・報酬の適正確保と安定を図るほか、個人の消費拡大や景気回復にも大きな期待ができるものであります。何と言っても、この政策には特別な予算が必要ではなく、お金の掛からない景気対策であると考えます。これまでも、公契約条例の制定に関する一般質問に一定のご答弁をいただきましたが、改めまして公契約条例の必要性について見解をお伺いいたします。
次に、発注者である江別市として、請負契約を結んだ受注者がその契約金額をどのような内訳で使っているのか把握又は点検したことはあるのでしょうか。恐らく、内訳や使途を把握することなく、受注者任せであろうと思いますが、これは、現場で働く労働者の賃金・報酬額の決定に対して、発注者である江別市が何の責任も負っていないという状況にあると考えます。公共工事等の予定価格やその積算根拠となる設計労務単価が適正なのかという別な問題もありますが、先ほど申し上げたとおり、現在、特に公共事業においては、設計労務単価の下落等から、現場労働者の賃金・報酬の水準が引き下げられているといったことが常態化しています。
このようなことから、例えば、受注者側に下請企業を含めた全労働者の賃金・報酬等を記載する台帳を備えさせるなど発注者である江別市が、業務内容に基づく適正な水準の賃金・報酬等が支払われているのか調査・確認する責任があると考えますのでお伺いします。併せて、過去に江別市が発注した公契約で賃金・報酬等の未払などを巡り、受注者と労働者の間で問題になったケースがないのかお伺いいたします。
次に、札幌市の上田文雄市長が本年4月の札幌市長選挙で3選を決めました。上田市長は、2期目から掲げた公約に引き続き、3期目の公約にも公契約条例の制定を盛り込んでいました。その札幌市が、先月、公契約条例を本年度中に制定する方針を固め、具体的な内容の検討に入ったそうです。来春の札幌市議会に議案を提出する予定で進められているようですが、これは、道内の自治体では初の試みです。このことにより、公契約条例制定の動きが道内に広がれば、自治体が発注する事業を通して道内における労働条件の一定の改善につながるのではないかと道民からも大きな期待が寄せられています。このようなことから、札幌市に隣接する江別市としても、他の自治体に後れることなく、札幌市とも協調しながら全道的な動きに広がるよう率先してこの問題に取り組むべきだと考えますが、札幌市が道内でいち早く制定することと併せてどのような見解をお持ちなのか、是非とも前向きな一歩を踏み出すようなご答弁を期待します。
次に、地方交付税等の見通しと企業誘致についてであります。
本年5月12日に、財務省が東日本大震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与の引下げに合わせ、地方公務員の給与も削減すべく、地方交付税も最大で10％削減する方針を固めたとの報道がありましたが、その後、この件に関して財務省や人事院などから江別市へ何らかの報告等はあったのかお伺いいたします。
また、地方交付税については、地方に対する財源の再分配であり、国が使途を決めるものではないと考えます。今、我が国が直面している危機に対して、公務員が率先して身を切るのは大変名誉あることとは考えますが、今後、人事院などからそのような勧告があった場合、江別市としてどのように対応するお考えなのか、お伺いいたします。
財務省の方針によると、震災対応に従事している自衛官については給与の引下げを行わない方向のようですが、自衛官の対応は業務の一つであり、一般職の国家公務員や地方公務員で震災対応に従事している方もいます。江別市でも医療職や消防職、事務職など多くの地方公務員が復興支援に努めており、自衛官のみを特別扱いにするのは不公平であり、職員の勤労意欲低下にもつながると考えますがいかがでしょうか。
現在、我が国の経済は、デフレ不況に加え、震災の影響で完全に疲弊している状況です。そのような中、地方公務員の給与引下げは、民間企業においても震災後の業績悪化などを理由に賃金カットや給与引下げといった動きにつながり、経済を一層疲弊させ、厳しい状況下にある北海道、そして何より江別市にとってもマイナスとなることは間違いないと考えます。
このように、いつ何時、削減されるのか分からない不安定な要素を常に持ち合わせている地方交付税ですが、江別市は、ご存じのとおり、近隣の自治体と比較しても一般財源のうちの地方交付税に依存する割合が高いわけであります。このことは、以前から大きな問題として取り上げられているとは思いますが、今回のことも踏まえ、いかがお考えかお伺いいたします。
また、この問題を解決するためには、今年度の三好市長の市政執行方針にも最大の課題と示されましたが、少子高齢・人口減少が進む状況下では、企業誘致を積極的に進める取り組みが必要と考えます。そこで、今日までの江別市の企業誘致に係る取り組みを振り返っていただき、成果や今後における新たな課題等があればお伺いいたします。
今年度の三好市長の市政執行方針には、地域の特性を生かした産業を生み出すまち江別と題し、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区構想を推進し、食の知の拠点づくりを進めるとありますが、これを意図するところには、企業の進出や誘致に結び付ける思いがあるのか、また、現在、本構想と企業誘致との間はどのような状況にあるのかお伺いし、私からの1回目の質問とさせていただきます。
議長（尾田善靖君）
本間議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
本間議員の一般質問にお答え申し上げます。
地方交付税の見通しに関連しまして、まず、国家公務員の給与削減に合わせた地方交付税等に関する削減の連絡についてでありますが、現状といたしましては、国又は北海道から江別市に対し何の情報もないことから、法案の内容は全く承知していないところでございます。今後の国会における議論など動向を注視してまいりたいと考えております。また、人事院勧告への対応につきまして、江別市といたしましては、これまでも人事院勧告に基づき決定されている国家公務員の給与に準拠することを基本としてまいりましたことから、今後とも尊重すべきものと認識しております。
次に、復興支援に従事する地方公務員の取扱いについてでありますが、地方公務員の給与につきましては、片山総務大臣が国と同様の措置を前提とした財政措置は取らないとの発言も一時報道されておりました。いずれにいたしましても、江別市といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、国の動向等を踏まえまして今後とも対応してまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の依存割合が高い現状についてでありますが、安全で安心な住民生活を保障するために、財政調整と財源保障機能を持つ地方交付税の確保が重要であると考えておりますことから、国には、今後とも必要な地方交付税総額の確保を求めていくとともに、企業誘致等を進めるなど市税等の自主財源のかん養に努め、安定的な財政基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、企業誘致の取り組みについてでありますが、江別市では、情報関連企業を誘致するため、平成19年11月にＪＲ江別駅に隣接したえべつみらいビルが建築され、そのえべつみらいビルに企業誘致を進めた結果、江別市が業務用フロアとして賃借している三階及び四階に、東京から情報サービス系企業2社が進出したほか、RTNパークでは、電気装置の設計・製造メーカーが平成20年10月に土地を取得し、今年の秋の操業に向け、現在、新工場を建設中でございます。また、江別市では、RTNパークへの企業誘致に当たり、平成21年3月に、江別市内食品研究機関や大学と食品産業の振興と集積促進に係る連携・協力に関する協定を結び、RTNパーク内において食品関連産業等の誘致を積極的に進めた結果、平成22年8月には、食品誘致企業の第1号となる野菜の加工を行う企業が進出したところでございます。これら企業誘致を行った結果、その成果といたしましては、新たに約600人の雇用が生まれ、その半数は江別市民であることなどを踏まえますと、雇用の拡大や税収の増加につながっているものと考えております。
一方、RTNパーク内では、現在、約5.1ヘクタールの分譲用地しかないほか、第1工業団地及び第2工業団地では、未操業地はあるものの、企業が引き続いて所有していることから、土地が流動しないことが課題となっております。したがいまして、今後とも、引き続き工業団地組合や地元企業等と協議を進めていかなければならないものと考えております。
次に、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区と企業誘致の見通しについてでありますが、本構想につきましては、国の新成長戦略に基づき、北海道経済連合会が中心となり、国際競争に勝てる北海道産農水産物の高付加価値化を目的とした食品関連産業の集積を図るフード・イノベーションエリアを提案し、江別市は、食品研究機関や食品開発流通、健康と情報等の臨床試験のモデル事業を行っている大学があることなど連携協定の強みを生かすことができるとの思いから、参画しているところでございます。本構想におきまして、江別市は、食と健康と情報による食の知の拠点づくりに向け、札幌市と連動しているほか、函館市、帯広市との三つのエリアにおいて、現在それぞれの地区の具体的な取り組みにつきまして、本申請に向け、北海道と協議を進めており、本構想は、規制緩和や税制などの特例措置を伴うことから、より一層企業誘致に結び付くものと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から公契約条例についてご答弁申し上げます。
まず、公契約条例についての見解でありますが、現在、千葉県野田市と神奈川県川崎市で公契約条例を制定しており、市で発注する工事等の契約において、労働者の適正な労働条件を確保することを目的に一定水準以上の賃金の支払を受注者等に義務付けることなどを内容としているものでございます。江別市といたしましても、労働者に一定水準の賃金が支払われることにより、労働者の適正な労働条件が確保されることは、労働者の生活の質的向上の面でも重要と認識しております。このようなことから、江別市では、受注業者などが労働基準法や最低賃金法などを順守し、下請業者等に従事している労働者の適正な労働条件が確保されることも目的として、公共工事においては、低価格での受注とならないよう低入札価格調査制度の導入や最低制限価格の設定などを行っているところでございます。
次に、労働者への賃金・報酬の確認等についてでありますが、市では、受注者側に全労働者を対象とした賃金台帳などを備えさせての確認はしておりません。ただ、これまでに、賃金・報酬等の未払などの報告を受けたことはありませんので、労働関係諸法規等を順守しながら、全ての公共工事等の受注・施工が行われているものと判断しているところでございます。江別市といたしましても、今後とも労働関係諸法規等の適正な運用が図られるよう要請してまいりたいと考えております。
次に、札幌市が公契約条例を制定する方針を決めたことについてでありますが、既に実施している市町村では、賃金支払状況等の確認に要する事務作業や人件費等の増加が見込まれることから対象工事等を限定的に適用しているほか、適正・妥当な賃金水準の設定についても、今後の課題として検討していくとのことであり、地域経済の波及効果なども検証していく必要があると伺っております。本来であれば、労働者の適正な労働条件が確保され、一定水準の賃金等が支払われるようにするためには、国において適切に制度化がなされるべきものと考えておりますが、札幌市での今後の条例制定に向けた検討状況や先行自治体での実態等についてさらなる把握に努めてまいりたいと考えております。
本間憲一君
要望を一点と2回目の質問を一点させていただきたいと思います。
まず、要望です。地方交付税につきまして、市長におかれましては、地方公務員の給与引下げなどに国が不当に介入しないよう引き続き北海道市長会などを通して求められることを要望させていただきたいと思います。
次に、質問ですが、公契約についてであります。
これまでも何度かこの問題が一般質問で取り上げられ、その都度一定のご答弁をいただいた経緯がありますが、今回のご答弁も今までと同様の消極的なものと考えます。答弁では、公契約条例については、国において適切に制度化がなされるべきものとの見解のようであります。また、札幌市における今後の条例制定に向けた検討状況や先行自治体での実態等について、さらなる把握に努めるとのことでございますが、今年度の三好市長の市政執行方針にもありますとおり、地方分権の進展により、これからの地方自治体はより戦略性を重視したまちづくりが求められるとともに、国と対等で強力な関係を築いていくためには、自らが課題を掘り起こし、改善点やアイデアを国に積極的に提案していく姿勢が必要と示されております。さらに、市役所自ら考え行動する提案・実行型の組織へ転換するとも示されております。そうしたことからも、公契約条例をすぐに制定することが困難であれば、例えば、サンプル的に請負契約を結んだ受注者の費用の使途などを数件点検してみるなど国による制度化を待つのではなく、提案・実行型組織として一歩を踏み出していただきたく、要望も含めまして2回目の質問をさせていただきます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から公契約条例に係る再質問にご答弁申し上げます。
ただいまのご質問にございましたように、仮にサンプル的に抽出し、賃金の支払状況等を確認する場合でも、受注者側の理解・協力が必要になるほか、双方において事務作業量等の増加が見込まれますことから、昨日、森好議員にご答弁申し上げておりますとおり、様々な方式を導入している各自治体の事例や手法などを含めまして実態把握に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、本間議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石田武史議員の住環境の整備と魅力のあるまちづくりについて外4件についての質問を許します。通告時間30分。
