平成23年第2回江別市議会会議録（第2号）平成23年6月21日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
森好勇君
発言通告に従い順次質問してまいります。
初めに、市長の政治姿勢についてであります。
東日本大震災発生から100日がたちました。1万5,000人以上の犠牲者、行方不明7,700人以上、8万4,000人を超える避難所生活を強いられている被災者の方々に哀悼とお見舞いを申し上げます。
1点目に、原子力発電についてです。
地震による福島第一原子力発電所の事故は、安全神話の下、アメリカ依存のエネルギー転換で起こした人災であることは明らかなところです。日本共産党は一貫して原子力発電所の建設に反対した立場であり、1960年代、今から50年前から国会や地方議会でその危険性を指摘してきました。北海道議会では泊原発について、50回を超える質問をし、安全対策や危険性を問いただしてきました。日本共産党は、原発依存から再生可能な自然エネルギーへの転換と、現存する原発の総点検や独立した権限のある規制機関を確立すべきことを提言しているところです。今の原発技術は、本質的に未完成であり、今回のような事態にも放射性物質を内部に閉じ込めておく安全な技術がないことが証明されました。世界有数の地震大国であり、世界一、二の津波国である日本に54基もの原子力発電所が立地しています。歴代政府が、日本の原発では重大事故は起こらないとする安全神話にしがみ付き、日本共産党の繰り返しの警告をも無視して安全対策を取らなかったことが、深刻な結果をもたらしたと言えます。
北海道の電力量の3割が泊原発から供給されており、明日にも運転中止とはなりませんが、厳格な総点検と泊3号機プルサーマル計画は中止すべきこと、また1号機及び2号機の段階的廃炉を日本共産党は要望しているところです。原子力発電についての市長の見解をお聞きします。
2点目に、東日本大震災からの復興には相当な期間と財源を必要としますが、上からの押し付けでなく関係自治体や被災者の声を聞き、復興計画を立てるべきであります。現在、政府においてその財源をどう手当てするか、それらを踏まえて今後の税制改革や社会保障について論議されています。日本共産党は、復興財源については大企業や高額所得者の減税中止、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算やグアムの米軍基地建設費の中止、原発推進経費の政党助成金を廃止するとともに、大企業の内部留保を復興事業に活用するため震災復興国債を発行し、大企業に引き受けてもらうことを提案しています。5月17日の閣議で、東日本大震災後の政策運営を定めた政策推進指針を決定しました。その中で、経済財政運営の基本指針として、潜在的な成長力を回復するとともに、財政・社会保障の持続可能性の確保などを着実に進めるとしています。潜在的な成長力の回復という表現は、自民党政権の頃から大企業の国際競争力を強める構造改革を示す言葉でした。社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議は、社会保障の抑制路線を強める姿勢をあらわにしています。5月12日の会議では、厚生労働省が、消費税増税を前提にして、医療・介護や生活保護の給付を抑制する改革案を示しました。主要メンバーからも、年金支給開始年齢を引き上げるべきだ、負担増が必要だということをまず確認してから議論すべきだという意見が出ています。暮らしと経済に大きな打撃を与える社会保障の抑制と消費税増税を一体で打ち出す構えです。高齢化が進んでいる被災者の生活と健康を支えるためにも、社会保障は抑制から拡充に転換することが求められます。民主党政権からは復興財源に消費税増税をという声が上がっています。消費税の増税は被災者にも負担増を押し付け、苦しみに追い打ちをかけることは明白です。社会保障削減と消費税増税の一体改革は暮らしと経済を痛め付けるだけではありません。1997年の消費税増税と医療費の本人負担増は景気を急降下させ、税収を大幅に減少させました。近年は当時と比べても国民の所得が大きく減っており、一体改革による家計と内需への打撃は計り知れません。5月30日に提出された政府の社会保障改革に関する集中検討会議の報告書では、消費税が持つ逆進性や景気への悪影響を否定し、消費税率の引上げを段階的に行うことが適切と明記しました。しかし、3％から5％への増税と社会保障を削減した橋本龍太郎元首相自身、負担増が不況の原因と認めています。原発事故の被害が加わり、厳しい経済・財政状況の下で内需を破壊し、税収を落ち込ませて財政まで悪化させることにつながります。
雇用や医療・介護、地域経済を痛め付ける構造改革、消費税増税では国民の命も暮らしも守れません。財界や大企業の利益を優先して国民に負担増を押し付けるやり方では経済も財政も再建できません。労働者の賃金は下がり続け、年金も下がり、高齢者の福祉サービスを後退させることは、一層の生活不安から個人消費が減り日本経済にとってもマイナスになることは明らかであると思いますが、市長の見解をお伺いします。
次に、江別市の防災計画等についてお聞きします。
江別市の自然災害の大半は豪雨災害であり、江別市の防災計画もそれを重点とした対応が中心になっています。地震については、過去の災害記録によると、4回あったと記されています。15年前の阪神・淡路大震災以降、災害対策基本法が改正され、江別市でもそれに沿って地域防災計画の見直しが行われています。
1点目に、災害対策本部が設置される江別市役所本庁舎の耐震化についてです。
司令塔である本部機能を十分に果たす上で、本庁舎が崩壊等で機能が果たせないときには消防本部庁舎に移設するとしていますが、本庁舎には大勢の職員がおり、市民が各種の申請・相談等に訪れています。災害対応に配置される職員のことを考えても本庁舎の耐震化は急がなければなりませんが、その耐震化計画についてお聞きします。
2点目に、収容避難所は77か所、収容可能人員は5万6,300人で、内訳は小学校・中学校・高等学校・大学や公民館・体育館・保育園・地区センターなどでありますが、それらの避難場所の耐震化計画についてお聞きします。
3点目に、震災には様々な特徴がありますが、共通することは、弱い立場の人に犠牲を強いていることです。今回の大震災でも犠牲になった人の65％以上が高齢者です。難を逃れて避難所にたどり着いた高齢者も、劣悪な環境から多くの人が命を落としました。1995年の阪神・淡路大震災の教訓から、要介護者への支援対策として、1997年に当時の厚生省は全国の自治体に通知を出して福祉避難所の指定を推奨しました。災害時には、避難しなければならない住民を、一時的に学校の体育館や公民館などに設置した避難所に受け入れ、保護しなければならないが、避難者の中でも高齢者や障がい者等の特別な配慮を要する災害時要援護者にとっては、このような避難所での生活は、健康面、精神面に大きな影響を与えることになります。災害救助法に基づく救助においては、要援護者に対して特別な配慮をする避難所を、福祉避難所として位置付けています。対象者は、高齢者や障がい者、妊産婦、乳幼児、病弱者等であって、避難所での生活に支障を来すため、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする者であるとしています。全国で福祉避難所を指定している市町村は約34％となっておりますが、静岡県、香川県など100％近い県もあります。江別市の全体計画は平成20年3月に策定されていますが、災害時要援護者名簿及び個別計画は策定中となっています。現段階での進捗状況をお聞きします。
4点目に、災害時における物資の備蓄状況ですが、江別市の場合は懐中電灯30個、毛布2,300枚、トイレ1基となっております。今回の補正予算でトイレを増やすことになりましたが、食料・飲料水の充分な確保が必要です。
江別市の立地条件は、急傾斜危険区域や土砂災害の危険性がなく、幹線道路が縦横に走り、道路の寸断による物資運搬の影響が少ないこと、災害時における応急生活物資の供給等に関する相互協定を締結し、3時間で3万食の供給が可能としていることから、特段に数多くの備蓄が必要ないとしているのでしょうか。また、医療品セット・衛生用品などについては、どのように確保する計画でいるのでしょうか。さらに、災害用物資の備蓄・保管については、中学校区単位ぐらいに分散することが望ましいと思いますが、それらについて、いかがなものかお尋ねします。
5点目に、災害時に住民の安全と生命を守るという大きな任務を持つ消防職員であります。平成21年度の消防力の整備指針に基づく基準では、江別市は151名となっていますが、現在の職員数は130名で21名不足となっています。江別市の場合、計画的にこの間増員していますが、テンポを速めて消防職員の設置基準を満たすことが求められています。また、地域の消防力を高めるには、消防団活動を充実させる必要があるので、これらの施策についてお聞きします。
6点目に、鉄道高架事業ですが、橋脚下の地盤、地層の液状化対策についてです。ＪＲ北海道の20か所以上のボーリングによる地質調査では、高架橋の一部と高砂駅側の盛土区間に、液状化の可能性のある地層が見つかっています。鉄道構造物等設計標準に基づいて設計されていると思いますが、最大の地震としていかほどの数値を想定しているのかお聞きします。さらに、液状化の可能性のある地層の上に鉄道高架ができるわけですから、液状化を想定した構造物にしなければなりません。地震によって地盤が液状化しても安全な構造物になっているのかお聞きします。
次に、福祉行政の国民健康保険事業について質問します。
高過ぎる国民健康保険税が全国どこでも大問題になっています。所得300万円の4人家族の国民健康保険税は、江別市では47万4,200円、札幌市と比較しても1万7,700円高いのが江別市の国民健康保険税であります。江別市の滞納世帯は、平成23年1月1日現在で2,582世帯、約14.7％と全国平均より収納率が良い結果になっています。しかし、資格証明書や短期証が1,175世帯に交付されており、滞納世帯の半分近くが正規の保険証ではありません。特に、資格証明書は窓口で一時的にせよ医療費全額を支払わなければなりません。国民健康保険は、社会保障及び国民保健の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。国民健康保険税の滞納理由は8割以上が生活困窮であることからも、その制度が生活苦に追い打ちをかけ、人権や生命を脅かすことなどあってはなりません。制裁的な資格証明書や短期証の交付は基本的にやめるべきであります。
1点目に、負担が重過ぎて払えない国民健康保険税の引下げについてです。多くの自治体では、国民健康保険税の上昇を抑え、自治体独自の減免などを行うため、一般会計から国民健康保険特別会計に国の基準以上の公費を繰り入れています。こくほえべつの資料によると、任意繰入れ分は、石狩管内では1人当たり札幌市が2万5,065円、石狩市が1万8,111円、北広島市が1万3,407円、恵庭市が8,605円、千歳市が7,822円、江別市は最低の4,618円となっています。道内都市平均が1万3,176円となっていることから見ても、余りに繰入額が少な過ぎると考えます。そのことで国民健康保険税が他市よりも高い設定になっています。江別市の国民健康保険特別会計は平成21年度決算では8億円を超える黒字決算であり、他市の財政状況と比較しても、見劣りしない運営内容となっていますので、江別市においても一般会計からの任意繰入れを増額し、引下げに取り組むべきと思いますが、いかがなものかお尋ねします。
2点目に、滞納世帯に対する取立てについてです。
差押え等の推移は、平成17年度は644件でしたが、平成21年度には1,203件と2倍近くになっています。この数字は国民健康保険税だけでなく、他の地方税を含んだ数字ですが、収入減や経営難など住民の生活を反映しているものと思われます。国民健康保険の被保険者の20年前の平均所得は約240万円だったのが、2009年には約158万円にまで落ち込んでいます。このような状況の下で、強権的な取立てが国の指導で実施されています。厚生労働省は、自治体の担当者を集めた研修会で、預金、給与の口座凍結、家宅捜索による物品の押収とインターネットによる公売、介護サービスの停止など、強権的な取立ての模範例を示しています。大阪市では、生活苦や経営難の中で市役所と相談して分割納付をしている人にも、滞納分全額を払わないと財産を差し押さえるという催促状を突き付けたり、学資保険の差押えを通告する事例も起きています。京都市では、銀行口座に振り込まれた給与10万円から9万円を差し押さえたほか、大分県では、給与や子ども手当を予告なしに差し押さえて預金残高をゼロにしたなど、生計費の差押えが全国で拡大されています。江別市では、給与、年金の生計費相当額や子ども手当などの差押えはしていないと思いますが、その実態についてお伺いしますとともに、国保税を分割納付している滞納世帯に対する対応についてお聞きします。
2番目に、乳幼児等医療費助成制度の拡充についてです。
平成16年度における北海道の医療費助成制度の改悪時に、江別市もそれに合わせ、北海道基準である3歳未満児及び非課税世帯のみ初診時一部負担金にしました。近隣の自治体は、3歳以上及び市民税課税世帯でも就学前は初診時一部負担金のみが大半であり、岩見沢市は全額助成、千歳市は小学校一年生から小学校三年生まで2割、札幌市は小学生は上限3,000円とそれぞれに医療費助成を実施しています。江別市次世代育成支援行動計画の子育て支援に関する市民ニーズ調査によると、子育てをする世帯にとって気になることのトップが経済的・金銭的な問題になっており、労働者の賃金の低下により、家計が悪化していることを示しています。
日本共産党議員団にも若い保護者から経済的負担の軽減を求める声が寄せられています。保護者の経済力の格差が子供の健康を守ることの格差につながらないよう、子育て支援策の中心に医療費助成の拡充、さらに無料化を位置付けるべきであります。この間、江別医師会や市民団体から要望書の提出や署名行動がなされておりますので、それらの声を真摯に受け止めて、当面、小学生までの子供の医療費は、初診時一部負担金のみで受診できるようにすべきと考えますが、いかがなものかお尋ねします。
次に、公契約条例について質問いたします。
現役労働者の賃金・雇用破壊が進行し、生活困窮世帯も増えていますが、その原因は仕事と収入の減少です。雇用労働条件の改善で生存権を保障し、人間らしい生活をする上でも、労働者の賃金を向上させることにつながる要素の一つとして公契約条例の制定が必要であると考えるものです。安さだけを追求する入札から、従事する建設労働者や委託労働者の賃金の最低額や雇用継続を入札や落札の条件として、さらに自治体が政策として追及する環境や人権、福祉など社会的価値を自治体の入札・契約の中で定めるのが公契約条例です。2009年に千葉県野田市、2010年に神奈川県川崎市が公契約条例を制定しました。札幌市も公契約条例の制定を今年度中にすると市長が表明しています。過去の議会で公契約に係る一般質問を平成19年度と昨年9月の2回ほど行っていますが、答弁は消極的で、公契約条例については研究するが条例制定は考えていないとのことでした。
江別市では、契約・入札について、この間、様々な改善がされてきています。低入札価格調査制度や昨年からは企業の施工能力や地域貢献度等を勘案した総合評価落札方式等の導入などが見られますが、労働条件については国の制度として適切な措置・対応がなされるべきと、国の制度待ちの姿勢であります。
しかし、地方自治体の各種施策が国を動かすことは過去の医療費問題等事例がたくさんあります。
多くの公契約では、競争入札が採用されていますが、落札するためには参加する業者の中で少しでも低い価額を提示しなければなりません。公共工事以外の業務委託契約においては、以前の落札額が基準にされる傾向にあり、落札するためには前回の委託契約額を更に下回る価格の提示が必要になります。そのことにより、結局は労働者の賃金が低下せざるを得ないのが実情となります。大阪市からの委託によって清掃業務に従事している労働者が、一月に26日フルタイムで働いているのに賃金額が生活保護基準に達せず、生活保護申請が認められたという記事が朝日新聞で報道されています。
公契約条例は、公契約に基づく業務に直接・間接に従事する労働者の最低賃金額の順守を委託契約の条件として受託事業者に対して義務付けるものであり、労働に対して相当と定める最低賃金の支払を義務付けるものであります。先ほど述べた野田市では、公契約条例施行後、清掃委託業務に従事している労働者の賃金が1時間当たり101円上昇しました。野田市公契約条例第1条は、この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とすると規定しています。公契約条例により、一時的にはコストが上昇しますが、労働者の賃金の底上げを図り、地元中小企業の安定を図ることは地域経済を活性化することになります。公共サービス基本法第11条は、国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとすると規定しています。
その趣旨からも、公契約条例の制定に向けた検討を早急にすべきと考えますが、いかがかお聞きします。
最後に、教育行政の学校の統廃合について質問します。
江別市の小学校の歴史は1877年の明治10年に現在の対雁小学校となる対雁教育所の開設に始まり、江別小学校と江別第二小学校は明治19年の1886年に開設されています。その後、野幌小学校、豊幌小学校、江北小学校、美原小学校、大正時代には角山小学校、昭和8年には旧八幡小学校、戦後も新野幌小学校、下の月小学校と産業構造を反映して農業地域に多くの小学校が建設されました。その後、産業構造の変化に伴う農業人口の減少により、昭和41年に新野幌小学校、昭和46年に八幡小学校、昭和55年に下の月小学校が閉校し、昭和61年には篠津小学校・美原小学校・江北小学校が統合し北光小学校となりました。農村地域の小学校は、地域の文化センター的役割とコミュニティの場ともなっていることから、閉校する際には、地元農業者、ＰＴＡ、教育委員会など関係者で相当熱い論議や協議がなされたと思います。
今進められている江別市での統廃合は、以前の農村地域とは異なる次元で論議されてはいないかということであります。現在の統廃合は平成19年に財政制度等審議会の建議で、学校規模の最適化が提言され、それを基に教育振興基本計画が閣議決定され、学校の適正配置は、それぞれの地域が実情に応じて判断することが基本であるが、国は望ましい学校規模等について検討し、学校の適正配置を進め教育効果を高めるとし、江別市においても江別市学校適正配置基本計画が第5次江別市総合計画に沿って平成25年度までの計画として策定されています。江別市学校適正配置基本計画では、対象校を江北中学校、角山小中学校、江別小学校及び江別第三小学校としており、 既に江北中学校は江別第三中学校へ統合されました。江別小学校及び江別第三小学校は、通学区域が狭く学校間距離が近接した状況にあり、校舎が老朽化していることを理由に統合するとしています。平成25年度の江別小学校の推計値では児童数169人、 江別第三小学校は298人とされています。両校とも12学級以下の小規模校であり、建前は適正規模にすることにより教育効果が高まる、れんが校舎の耐震化に向けた改築が必要であるなどとしています。
教育・文化・芸術には、財政効率的な考え方では判断できない価値があります。今回の計画は2校別々に改築するよりも、統合した方が建設費が相当軽減されることが根底にあるように思えてなりません。避難場所にもなる複合的な機能を持つ学校は、まちづくりの一つとして位置付けることも必要であります。
世界の国々では、小さな学校が大切にされています。ユネスコ文化統計年鑑によると、学校規模は日本の331人に対して、ヨーロッパをはじめ主な国ではほとんどが100人台です。国連の機関である世界保健機関（ＷＨＯ）も、学校は小さくなくてはならない、生徒100人を上回らない規模と言っています。日本でも1973年に文部省が小規模校には教職員と児童生徒との人間的な触れ合いや個別指導の面で小規模校としての教育上の利点も考えられる、学校の持つ地域的意義も考えるべきと通達を出しています。小規模学校にはメリットとデメリットがありますが、学力に関して、学校規模が小さくなると教育効果が下がるなどといったデータは一切ありません。むしろ大規模になればなるほど、いじめや不登校、校内暴力等が発生しやすくなるという研究報告が圧倒的です。江別市に12学級以下の小学校は、豊幌小学校、野幌小学校、大麻泉小学校、北光小学校、文京台小学校、いずみ野小学校の6校があります。これらの小規模校の今後の計画にも関わることになることから、教育委員会としての適正規模の考えについてお尋ねします。
2点目に、住民合意の在り方についてです。
現在は、地域協議会を設立し、そこで協議して理解を得るということでありますが、教育委員会の脚本、シナリオどおりに進んでいます。住民合意を形式的に演出することはないと思いますが、真の住民合意という意味では、子供も住民であり最大の当事者ですから、子供たちの意見表明権を大切にする点が不十分だったのではないでしょうか。
子供たちが話し合い、声を上げられるような環境を整え、大人たちは子供たちの声を誠実に受け止め、どのように地域協議会等へ反映させているのかお聞きします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
森好議員に申し上げます。
質問が通告時間を超えないように今後十分ご注意を願います。
森好議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
森好議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の政治姿勢に関連しまして、まず、原子力発電に対する私の認識でありますが、さきの東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所の事故は、関係者の懸命の努力により、現在も復旧に向けた作業が行われております。福島県や近隣にお住まいの方、影響を受けている地域の方々が、1日でも早くふだんの生活を取り戻せるよう、事故の一刻も早い収束を願うばかりです。今回の事故は、これまでの日本の原子力発電の絶対安全・安心との思いを失意させ、国民の電力・エネルギーに対する価値観を大きく変えてしまったように思われます。このことは、過度に原子力に依存しない新たなエネルギーの供給体制を早急に確立することが求められるものだと考えております。
エネルギー資源に乏しい我が国のエネルギー自給率はわずか4％に満たず、そのほとんどを石油などの輸入に頼っております。現在、国民の生活に必要とされるエネルギーを賄うために、直ちに電力を再生可能エネルギーに切り替えることは非現実的であります。
国においては、現在、3月11日の震災を受けて、エネルギー政策の見直しに取り掛かっているところであり、省エネルギーや再生可能エネルギーなどについても、様々な議論が重ねられることと思われますが、私はこれからのエネルギー政策は、30年先、50年先を見据えた国民的な議論の下、十分な情報公開がなされ、国民の理解を得る中で進められることが、最も重要であると考えているところであります。その議論の中では、経済や産業、国民生活、環境などとの調和を図りながら、提供する側と利用する側の両面から政策を進める必要があるかと思います。そのためには、これまでの火力、水力は当然ですが、太陽光、地熱、風力など多様なエネルギーを活用する必要があると考えております。そして、我々に地球温暖化対策、Co2削減が求められる中、環境へ配慮したこれからの暮らし方を考えることが、全ての国民に求められているものと考えております。
次に、社会保障と税の一体改革についての見解でありますが、5月に閣議決定された政策推進指針においては、短期的な方針として、震災復興に必要な財源確保とともに、社会保障と税の一体改革を実行に移すとされており、具体的には、社会保障改革に関する集中検討会議において議論されるものと認識しております。
そこで我が国の財政状況でありますが、歳入を国債に大きく依存し、また、ＧＤＰに対する公債残高の割合は先進国の中で最も高い状況にあり、財政は硬直化しているものと認識しております。そのような状況の中で、少子高齢社会と人口減少社会の到来を踏まえますと、国においては、社会保障と税の一体改革は避けて通れない課題であると判断したものと認識しており、私自身も新しい負担の在り方についての議論は、喫緊の課題だと考えております。
しかしながら、社会保障と税に関しましては、まず、国と地方の役割分担を明確にし、その上で税源配分などを検討することが極めて重要であり、この検討に当たっては、国と地方の協議の場などを通じ、特に住民と身近な市町村の意見を反映することが必要不可欠であります。そういったことから、今後とも、全国市長会などを通じ、地方の財源の充実・確保について、継続して要請してまいりたいと考えております。
次に、防災計画等に関連しまして、本庁舎及び避難場所の耐震化計画についてです。まず、本庁舎につきましては、平成22年度に耐震診断を実施し、震度6強から震度7程度の地震で、致命的損傷を生じる可能性が高いものの、現在のコンクリートの状態から、耐震補強工事を実施することによって、大幅な執務スペースの減少は伴いますが、今後30年は利用可能であるとの診断がなされ、所管委員会である総務文教常任委員会に報告しているところでございます。
第5次江別市総合計画後期基本計画の終了年度である平成25年度をめどに、耐震化だけではなく、窓口事務等の総合化による市民サービス向上、効率的な行政執行など庁舎の在り方について検討していかなければならないものと、これまでの一般質問でも答弁をしているところでございます。
また、公共建築物の耐震化改修につきましては、平成22年3月に江別市耐震改修促進計画を策定し、耐震化改修の優先順位として、第1順位に学校施設、第2順位に本庁舎、第3順位にそれ以外の公共施設としており、学校施設の耐震化を最優先として進めなければならないとしたところです。
しかし、庁舎耐震診断結果を得た直後に東日本大震災が発生したこともあり、本庁舎及び避難場所の耐震化は喫緊の課題でありますことから、今年度、庁内に検討委員会を早急に立ち上げ、本庁舎とともに他の公共施設も含め、検討に入りたいと考えております。
次に、乳幼児等医療費助成の拡大についてでありますが、江別市における乳幼児等医療費助成制度につきましては、子育て家庭の医療費負担を軽減するとともに、乳幼児等の健康増進と健全な育成を図ることを目的とし、制度の安定的な運営を図るため、北海道との共同事業として実施しているものであります。
現在、課税世帯における乳幼児等医療費助成制度は、ゼロ歳から3歳未満については初診時一部負担金のみ、満3歳から小学校就学前の児童につきましては、入院及び通院とも1割負担を、小学生につきましては、入院及び指定訪問介護に要する医療費については1割負担を、通院については3割負担をしていただいております。通院を含めて初診時一部負担金のみとすることは、市の財政面で大きな負担となりますことから、これら全ての年齢について実施することは、大変難しいと考えております。
今後とも、乳幼児等の医療費助成範囲の拡充に向けて、国や北海道に対し、要望していかなければならないと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、乳幼児等医療費助成制度につきましては、子育て支援策全体の中で総合的な観点をもって判断し、子供を生み育てる環境が整う教育・文化のあふれるまち江別を実現するために、どの方法・支援が子育て世代の負担の軽減につながるのか、江別市の乳幼児等医療費助成制度の在り方についてもその中で検討をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもってお答え申し上げます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から公契約条例の制定についてご答弁申し上げます。
現在、千葉県野田市や神奈川県川崎市で、一定金額以上の工事等の契約において労働者の適正な労働条件を確保することを目的に、一定水準以上の賃金の支払を受注者等に義務付けすることなどを内容とする公契約条例を制定しております。また、札幌市におきましても今年度中に公契約条例を制定する予定であると伺っております。
江別市といたしましても、労働者に一定水準の賃金が支払われることにより労働者の適正な労働条件が確保されることは、労働者の生活の質的向上の面でも重要であると認識しております。
そのために、江別市では、受注業者などが労働基準法や最低賃金法などを順守し、下請け業者等に従事している労働者の適正な労働条件が確保されることを目的として、公共工事においては低価格での受注とならないように、低入札価格調査制度の導入や最低制限価格の設定などを行ってきており、また、江別市が締結する委託・役務契約書には労働関係諸法規を順守する旨の条項を盛り込むよう指導しているところでございます。
既に実施している市町村では、賃金支払状況等の確認事務作業量や人件費等の増加が見込まれることから、対象工事等も限定的に適用されており、また、適正・妥当な賃金水準の設定についても、今後の課題として検討していくとのことであり、地域経済への波及効果なども検証していく必要があると伺っております。
本来であれば、労働者の適正な労働条件が確保され、一定水準の賃金等が支払われるようにするためには、国において適切に制度化がなされるべきものと考えておりますが、札幌市で公契約条例の制定に向けた検討がなされておりますことから、今後の札幌市での検討状況や野田市など先行自治体での実態のさらなる把握に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から福祉避難所の確保などについてご答弁申し上げます。
高齢者や障がい者、妊産婦や乳幼児あるいは病弱者など、一般の避難所では疲労やストレス、持病の悪化など生活に支障を来すため、特別な配慮を必要とする方々を対象とした福祉避難所は、必須の施設であると認識しております。
これら避難者に対しては、生活支援、心のケア、相談等を行う専門職の配置、介護用品、補装具等の物資・器材の備蓄などの課題があり、現在、江別市では福祉避難所の指定はしておりませんが、いきいきセンターわかくさやいきいきセンターさわまちなど3か所の収容避難所は、専門職員を配置することで福祉避難所として指定することが可能であります。
今後、災害発生時に支障の生じることのないよう、福祉避難所設置に向け、専門職の人材確保について、関係施設との連携・協力体制の整備、必要な物資・器材の確保について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、災害用品の備蓄等についてでありますが、現在、災害時における食料品・生活物資につきましては、保存期間や保管場所の制約などもありますことから、災害時における応急生活物資の供給に関する相互協定を締結している事業者から調達する流通備蓄を基本としております。
江別市で起こり得る大規模震災を考えた場合、道路交通網に恵まれた江別市において、流通備蓄は、物資調達の有効手段であると考えております。
しかし、ライフラインの途絶や流通の停滞に備える必要があることから、平成21年度から備蓄毛布に加え、アルファ化米やパンなどの非常用食料の備蓄を進めております。備蓄毛布の一部につきましては、拠点施設となるコミュニティセンター、市民会館、市民体育館及びえぽあホールに配置し、残りの毛布と非常用食料につきましては、文書保存センターで集中保管しております。現在、備蓄品目、数量につきまして見直しを検討しており、今後、優先備蓄品として災害用トイレを加える予定であります。
なお、飲料水につきましては、大麻東公園や江別太小学校敷地内など市内5か所に容量50立方メートルの緊急貯水槽を設置し、緊急時の飲料水を確保しており、緊急貯水槽1基で、生命維持に必要とされる飲料水、1人1日3リットルを3日間5,500人に供給することができます。
このほか、緊急遮断弁を備えた二つの配水池があり、約5,600立方メートルの飲料水を確保できるようになっています。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から国民健康保険事業についてご答弁申し上げます。
まず、国民健康保険税の引下げについてです。国民健康保険事業の運営は、被保険者の方に納めていただく国民健康保険税と国・北海道などの交付金を財源としており、被保険者に応分の負担をいただく中で、事業の健全かつ安定的な運営に努めているところでございますが、被保険者数や保険税収入の伸び悩みなどにより、財政運営は大変厳しい状況にあります。
平成22年度国民健康保険特別会計の単年度収支は、約1億7,000万円の赤字となる見込みであるため、平成21年度の繰越金約8億2,000万円は、平成22年度には約6億5,000万円に減少し、今後も、新たな疾病の流行が危惧される中、保険給付費の増大や前期高齢者交付金等の超過交付による精算が見込まれますことから、引き続き厳しい財政運営が続くものと予想されます。
一般会計からの任意繰入れの増額を求めることについてでありますが、平成23年度は約3億6,000万円の任意繰入金と低所得者に対する保険基盤安定制度等の法定分約4億4,000万円の合計約8億円を一般会計から繰り入れて、被保険者の負担軽減を図っているところであり、国民健康保険税を引き下げるために、さらに一般会計からの任意繰入れを増額することは、現在の財政状況、また他の保険制度との公平性の観点からも困難であると考えております。
次に、滞納世帯に対する対応でありますが、国民健康保険は、被保険者全体の相互扶助で成り立っており、自主財源となる保険税の収納確保は、被保険者間の負担の公平性を確保する観点からも極めて重要であり、適切な収納対策は保険者としての責務であると認識しております。
国民健康保険税を含む市税滞納世帯に対しては、地方税法及び国税徴収法に基づき、文書、電話、訪問などにより接触を図り、納付相談・納付指導を行う中で、個々の事情の把握に努め、世帯の実情に見合ったきめ細かい丁寧な対応を行っておりますが、特別な事情もなく滞納が続く場合は、適正に不動産及び債権の差押え等の滞納処分を行っているところであります。
なお、分割納付している滞納世帯が、適正な分納誓約の内容で履行されている場合は、差押え等の滞納処分は行っておりません。
私からは以上でございます。
建設部長（久田康由喜君）
私から鉄道高架部の液状化対策についてご答弁申し上げます。
ＪＲ北海道では、地質調査を基に土質や支持層の確認を行い、平成7年に発生した兵庫県南部地震を受けて改定された鉄道構造物等設計標準に基づき、設計を行っております。兵庫県南部地震では、最大震度7で、揺れの強さを示す値は最大で818ガルと公表されておりますが、今回の設計に当たっては、これを超える1,100ガルから1,700ガルに耐えられる構造とされております。
また、液状化対策につきましても、現在、定められております技術基準に基づき、当該地区の地盤に応じて、高架橋の下部構造の大きさや杭の長さなどを決定し、盛土の地盤改良等を行っており、液状化も含めた耐震性能を満たす安全な構造となっていると伺っております。
私からは以上でございます。
消防長（菅原昇君）
私から消防職員の増員計画についてご答弁申し上げます。
本市消防の人員体制につきましては、これまでも条例に定められた130人を基本として、消防職員の定期的な新規採用等を行い、現在、定数の130名を確保しております。
また、人員体制の整備とともに、消防救急無線のデジタル化や高機能消防指令センターの稼動などによって、業務の効率化、迅速化を図っているほか、消防救急業務を的確に行えるよう職員の指導や研修体制を強化するなど、質的な充実とそれに伴う組織の見直しなどを継続的に行っております。
いずれにいたしましても、今後とも、現在の定数を維持することを基本としながら、消防・救急体制のより一層の質の向上と、地域と連携した防災活動の充実や消防団との協力体制の強化、さらには近隣市町村との連携などによって、総合的な消防力の向上に努めてまいります。
次に、消防団活動を充実させるための施策についてでありますが、消防団員は条例定数が200名で、現在の実員数は181名であります。消防団の組織においては、統括する団本部と地域に配置している8分団で組織し、消防車両を配置し、災害対応を図っているものであります。平素における訓練としては、毎月2回程度車両走行や放水訓練など定期的な訓練を実施するほか、江別市の防災訓練、野幌森林公園合同訓練などに参加しております。
また、防火啓発活動として、住宅用火災警報器取付け支援や女性消防団員による高齢者宅への防火訪問・救命講習指導などを通して広く地域に根ざした活動を実施しております。
さらには、本年1月の大雪対応として、消火栓等の水利除雪や高齢者宅への安否確認など、大規模災害時等において人的な機動力を発揮し、効果的な活動を実施している状況であります。
今後におきましても、消防団員の定員確保や訓練の充実に努め、消防・防災活動の対応力強化に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
教育長（月田健二君）
私から学校の統廃合についてご答弁申し上げます。
まず、学校の適正規模についてでありますが、学校の規模は展開される教育活動や児童生徒の学校生活を左右する重要な条件の一つであります。
このことから、教育委員会では、子供たちにとってより良い学校教育の充実を目指して、平成21年4月に江別市学校適正配置基本計画を策定し、江別市における学校の適正規模についての考え方をお示ししております。
それは、小学校ではクラス替えが可能な1学年2学級を確保すること、また中学校では小学校の2倍の学級数の1学年4学級を確保することとし、小中学校とも全校の学級数が12学級から18学級までを適正規模とするものであります。
次に、住民合意についてのご質問でありますが、これまで、統合に向けた協議の中で、直接子供たちから意見を聴くという機会はございませんでした。ご指摘のとおり、教育を受ける当事者である子供たちからも意見を聴くことは必要であると認識しておりますので、どのような手法でそうした場を設けるのが良いか、検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
森好勇君
2回目の質問は時間を超えないようにしたいと思います。
最初に、福祉避難所について再質問をいたします。
福祉避難所は必須の施設であると認識しており、今後検討を進めていきたいという答弁でした。今まで具体的な取り組みが進んでいなかったということであります。石狩管内では、恵庭市が8か所、石狩市が3か所を福祉避難所として指定しているところであります。災害弱者が安心できる避難所を確保することは、一般市民にとっても安心できることであると思います。江別市の災害弱者と言われる対象者は、私の概算ですから当てにならないのですが、障がい者・障がい児が約6,000人、75歳以上の後期高齢者が約1万2,000人、妊産婦、乳幼児、病弱者等を含めて合計2万人前後になるものと思います。住民の6人に1人が対象者であります。
平成20年6月に福祉避難所設置・運営に関するガイドラインが策定され、それによると、指定目標は少なくとも地域における身近な福祉避難所は小学校区に1か所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいとしています。江別市の場合、先ほどの答弁で、福祉避難所として3か所を指定することが可能であるということでした。また、指定要件は、耐震・耐火構造等の安全性が確保されている建築物でバリアフリー化されていること、福祉避難所の機能として介護や医療相談等を受けることができる空間と、さらに、要援護者の避難生活を支援するための専門的人材が確保されていることです。
ガイドラインは多岐にわたっており、今後、ガイドラインを参考にマニュアルを作成すると思いますが、何を初めに取り組む課題としているのか、また、いつまでに計画を策定する予定でいるのかお聞きします。
次の質問は福祉関連でありますが、1点目に国民健康保険税についてであります。
この問題は、日本共産党議員団が何回も質問をしているところであります。
私は、真に住民の目線に立った名誉の赤字、不名誉な黒字、こういった決算もあると思います。新たな疾病の流行が危惧されるなどといったことを想定して、今後の国民健康保険の財政運営は大変厳しい状況であると答弁されています。平成22年度は単年度収支で約1億7,000万円の赤字が見込まれるとのことですが、平成22年度の繰越金は約6億5,000万円留保しております。前期高齢者交付金等の超過交付分の約1億5,000万円を除いても、今後5億円もの資金が温存されます。このような財政状況を厳しい財政運営とは言い難いと思います。一般会計からの任意繰入れを増額することは、他の保険制度との公平性の観点からも困難であるということですが、他の保険制度と比べても、保険税が高いのが国民健康保険であり、公平性を一部施策に区分して、国民健康保険加入者と他の保険制度を分断する表現ではないでしょうか。三好市長も以前の答弁で、国民健康保険税の負担は重いと言われているように、負担の限界を超えている実態からも政策的判断で繰入額を増額すべきであります。もちろん、第一には国庫負担を以前のように医療費の45％へ戻すこと、そしてより一層の拡充を図ることです。国がこのような責任を果たすことによって、国民健康保険税の値上げを抑え、引き下げることも可能です。しかし、国の方針は逆方向に向かっている状況であり、余り期待できません。差し迫った国民健康保険税の重負担を解消するには、一般会計からの繰入金を増額するしかありません。当面は運転資金的な繰越金を取り崩し、保険税の引下げに充てるべきだと考えますが、いかがなものかお尋ねします。
そして、法定外任意繰入金についてですが、平成17年度には約4億8,189万円、その後、毎年のように減らし続け、平成21年度は約3億5,099万円となっています。任意繰入金の捉え方ですが、平成21年度決算の北海道の指標によると、江別市の法定外任意繰入金は1億2,302万9,000円となっており、1人当たりの繰入額は国民健康保険中央会のデータの4,129円と符合します。北海道の資料と約2億3,000万円の開きがありますが、なぜこのような大きな開きになるのかお聞きします。
福祉関連の2点目は、乳幼児等医療費助成の拡大についてであります。
保護者にとって、子供が大きくなるにつれて負担が増えると、成長を喜べないことになるわけであります。今回の補正予算に係る市政の基本姿勢で、定住人口の確保について、まちの活力を維持していくためには、明確な戦略の下、新しい江別市民を呼び込むための取り組みとして、子育て支援策と雇用と住まいが一体となった取り組みを進めるなど、生産年齢人口を呼び込むための施策がうたわれています。また、三好市長の2期目の基本理念としては、子供を生み育てる環境が整う教育・文化あふれるまち江別、江別市の未来は子供たちに懸かっていると表現して、若い世代が安心して暮らし、子供を生み育てることができるよう、女性や子供に対する各種の取り組みを継続実施してまいりますとしています。
次世代育成支援行動計画の子育て支援に関する市民ニーズのアンケート結果からも、家計応援施策が求められていると思います。全国的にも、子供の医療費助成を拡充する自治体が増えつつあり、札幌市は来年度から中学生の入院まで助成を拡大する予定であり、課税世帯1割負担と小学生の通院費助成は検討課題としています。また、過疎化が進む中で、町や村では、中学生までの医療費無料化や南富良野町のように大学生まで拡大したところもあります。隣の新篠津村では今年度から中学生までの医療費を無料化しました。人口減少に歯止めを掛ける施策として若い世代の定住策をそれぞれ進めています。江別市もわずかですが人口が減少しつつあり、3歳からの1割負担、6歳からの通院3割負担は子育ての大きな不安になっていると思います。子育て支援策として医療費無料化に向けて、当面は最低でも就学前まで、次に小学生まで拡大するプログラムを急ぎ進めるべきだと考えますが、再度答弁をお願いします。
最後の質問は、公契約条例についてです。
全国建設労働組合総連合北海道建設労働組合連合会の組合アンケートによると、2009年度の収入は平均289万円で、前年度より14万円下がっているとのことです。それ以前から労働者の賃金は減少し続けており、低価格の落札競争も影響し、官が賃金を下支えしないと収入の下落は止まらないと組合幹部の方が訴えています。従来、労働条件等に官が介入するのは好ましくないとしていました。しかし、一定水準の賃金確保のため、公契約条例を制度化していませんが、それに近い方策を取っている自治体もあります。それは行政指導により改善させる方策で、その典型が函館市であります。そのほか大阪府、埼玉県さいたま市、同川越市、東京都内の武蔵村山市、小金井市、国分寺市、足立区等では、二省協定労務単価による支払、建設業退職金共済の普及、不払の根絶などの項目について文書を作成しています。先ほど言った函館市では、適正な工事や委託の施工上の留意事項として、一つ目には地元業者の活用、地元資材の優先的使用について、二つ目には下請負の適正化及び下請負人選定通知書提出の励行について、三つ目には公共事業における労務単価の積算について、二省協定単価に基づく労務単価により積算しているため、この点に十分留意し、適正な賃金を支払われるよう配慮願うなどのほか計14項目の通知文書を土木部長名で出しております。その内容によって、発注部局が報告を求め、また点検することで行政指導の限界を補っています。平成23年度の北海道の公共工事労務単価によると、軽作業員は9,000円、普通作業員は1万700円、鉄筋工は1万3,100円、一般の運転手は1万1,200円などという状況でありますが、実態はその額を相当下回っています。このような現状でありますので、公契約条例を制定する前でも発注者側の行政指導で、労働者の賃金引上げの手立てとして函館方式を検討してはどうかお聞きします。
最後に要望ですが、全体的に職員が不足している部署が多くあると思います。例えば、危機対策や防災対策について、他市で既に実施している施策が江別市ではできていないものもあります。私は、今回新設された総務部調整監に期待しておりますが、作戦を立てる職員がいても、実務者がいなければ機能しないと思います。現在の参事職の下にスタッフが2名という状況では相当時間が掛かると思いますし、何か行動を起こすときには現場に足を運ぶことが大切ですから、公契約条例制定や消防職員についても述べましたが、適正な職員配置をお願いしたいと思います。
市長（三好昇君）
森好議員の再質問にお答え申し上げます。
私から乳幼児等医療費助成に関連しましてお答え申し上げたいと思います。
私の政策の極めて重要な一つとしまして、子供を生み育てる環境が整う教育・文化のあふれるまち江別を目指すということでございます。
そのために、これまで保育事業、さらには市立病院の産婦人科の体制など、生み育てる環境について様々な施策を実施しておりますが、さらに今後新たにどのような支援をすることが、子育て支援になるのか、負担軽減につながるのかを改めて子育て支援策全体として検討してまいりたいと考えております。その中で、江別市の乳幼児等医療費助成の在り方についても検討いたしまして、全体として江別市の子育て、生み育てる環境の充実を図ってまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から公契約条例に関する再質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたが、賃金支払状況等の点検・確認を要する工事等の対象範囲をどこまでにするかなどによりましては、事務作業量等も増加することが見込まれますことから、函館市などで行っている事例・手法も含めまして、今後、さらに実態把握に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
総務部調整監（藤田政典君）
私から福祉避難所に関する再質問にご答弁申し上げます。
福祉避難所の設置に関し、課題となっている事項につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおり、専門職の配置や物資・器材の備蓄などがありますが、まずは、専門職の確保が重要と考えますことから、福祉団体、医療機関等と早急に協議を行い、できるだけ早い時期に福祉避難所の実現に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から国民健康保険事業に関する再質問にご答弁申し上げます。
まず、繰越金を国民健康保険税の引下げに充てられないのかとのお尋ねですが、先ほどもご答弁いたしましたとおり、前期高齢者交付金等の精算や保険給付費の増大により、今後も繰越金が減少していく見込みであることから、安定的に国民健康保険事業を運営する観点からも、繰越金を国民健康保険税の引下げに充てることは困難であると考えます。
次に、一般会計からの任意繰入金についてでありますが、平成23年度は、繰入金は約8億円ございます。そのうち約3億6,000万円が任意繰入金となっております。内訳をさらに示しますと、毎年国が示す繰入基準に基づいて繰り入れる国保財政安定化支援事業等に2億2,000万円ほど、国が示す基準以外に保健事業、あるいは財源補塡分として繰り入れる普通調整交付金減額分等に充てられる分が約1億4,000万円という内訳になっております。
先ほど森好議員がおっしゃられました1億数千万円という金額は、後者の方の金額を指すものではないかと思われます。これらは低所得者に対する軽減措置の負担分である法定繰入れ分と合わせて被保険者の負担軽減に寄与しており、今後も繰入れ基準に沿って、適正な繰入れを行っていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
森好勇君
これが3回目となりますので、端的に申します。
まず、国民健康保険についてですが、先ほど名誉の赤字と不名誉な黒字と言いましたけども、全道的には約半数の市で国民健康保険の会計は赤字決算になっています。
このような決算状況からは、江別市は常に余裕を持って財政運営をしたいということが根底にあるように感じます。先ほど言いましたように、国民健康保険中央会のデータの4,129円を被保険者数に掛けると1億二千数百万円にしかなりません。繰入金は約8億円であり、そのうち約3億6,000万円が任意繰入金ということでしたが、例えば任意繰入金は大部分が交付税措置されています。そこで、江別市の単独事業に関わる普通調整交付金、療養給付費負担金減額分、財源補塡分、保健事業分などが交付税措置されていると思いますが、先ほど言ったように北海道の資料によると、約2億3,000万円も開きがあるわけです。約3億6,000万円と1億二千数百万円の差の約2億3,000万円について、交付税がいくら措置されているのかについてお知らせ願いたいと思います。
次に、乳幼児等医療費助成についてです。
以前から総合的に子育て支援を進めていくとのことで、この間、様々な努力をされていることは評価しています。江別市立病院の産科充実や、放課後児童会の補助対象を小学校六年生まで拡大するなどといった施策は評価するところです。
過去に江別市で65歳以上の医療費無料化を実施しておりましたが、その当時、老後が安心だからとの理由で札幌市から江別市へと引っ越してくる人たちがいました。そういった点から、様々な政策がありますが、やはり福祉の充実や住民の暮らし、防災も含めた安全で安心できる施策が何よりも定住人口の確保と魅力あるまちづくりにつながるのではないかと思っています。
二回目の答弁では、先ほども言ったように、総合的に子育て支援を進めていくということでしたが、市長は江別市の未来は子供たちに懸かっていると強調されていますので、次世代型育成支援行動計画のアンケート調査結果からも、また日頃お世話になっている江別医師会や子供たちの保護者が中心となって署名運動を行ったことからも、もう一歩進んで、乳幼児等医療費助成制度の拡充について来年度辺りには何とかしたいなどの積極的な答弁が欲しいと思います。最後に、市長に答弁していただき、3回目の質問を終わります。
市長（三好昇君）
森好議員の再々質問にご答弁申し上げます。
先ほどもご答弁申し上げましたとおり、子供を生み育てる環境が整う教育・文化のあふれるまちを実現するために、何が一番求められているのかについてですが、医療費だけの問題では決してないと思っております。
したがいまして、これまで行ってきた様々な事業、さらにはこれから進めようとする事業について、あらゆる角度から検証し、どのようにすれば魅力を感じていただける施策になるのかを検討してまいりたいと思っております。
そのためには、子供を生み育てる様々な環境づくりの検討の中で、医療費の在り方についても検討をすべきであると考えており、今後ともそのような考え方で進めてまいりたいと思います。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（山田宗親君）
私から国民健康保険事業に関する再々質問にご答弁申し上げます。
一般会計からの任意繰入金についてでありますが、平成23年度は、総額約3億6,000万円とご答弁申し上げましたが、そのうち、国が毎年示す繰入れ基準に基づいて繰り入れる国保財政安定化支援事業等の大部分が交付税の対象となっております。また、それ以外の約1億4,000万円については、二者で峻別はできないのですが交付税の対象は少のうございます。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、森好議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
午後0時02分 休憩
午後1時05分 再開
副議長（清水直幸君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の東日本大震災への対応について外2件についての質問を許します。通告時間30分。
