平成23年第2回江別市議会会議録（第2号）平成23年6月21日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（尾田善靖君）
これより平成23年第2回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（尾田善靖君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（尾田善靖君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、内山議員、星議員を指名いたします。
一般質問
議長（尾田善靖君）
日程第2 一般質問を順次行います。
裏君子議員の教育行政について外1件についての質問を許します。通告時間30分。
裏君子君
公明党会派の裏君子でございます。
質問に先立ちまして、一言ご挨拶申し上げます。
私は、先般の江別市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の大きなお力添えを賜り、初当選させていただきました。市民の皆様の声を市政へと反映させていくために、全力で取り組んでまいります。三好市長、諸先輩議員、市職員の皆様にはご指導、ごべんたつを賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
初めに、教育行政のうち、適応指導教室の必要性についてお伺いいたします。
このたび、不登校の子供をお持ちの母親からご相談を受けました。それは、不登校の子供たちの集まる場所が欲しい、また親同士の情報交換や励まし、希望の持てる場所が欲しいとの悲痛な叫びでした。
また、他の親御さんは自分を責め、子供の将来を考えると一緒に死んでしまいたいと思う。学校の担任に相談しても、何回も連絡をするとブラックリストに載るのだと思っておられ、学校には頼れないと無気力になり、体調を崩してしまったというのです。
親御さん自身が安心して相談できる人と場所が必要と思われます。子育てには、総合的な理解と的確な支援が必要ではないでしょうか。
一口に不登校といっても、その理由は様々です。学習意欲はあるにもかかわらず、集団生活への不適応や学校での人間関係、いじめ、教師への不信などが原因の場合もあります。このため、学校復帰を中心とした対応では限界があることから、不登校児童生徒の教育的支援として適応指導教室が注目され、各市町村で取り組みがされております。適応指導教室は1989年度に全国で42か所しかなかったものが、2005年には1,161か所に増えております。2005年に不登校児童生徒が適応指導教室で相談・指導・治療を受けた人数は、1万5,799人となっています。適応指導教室は不登校の子供たちにとって、心のよりどころとして、またもう一つの学校としての大きな役割を果たしていると言えます。
近隣の北広島市や千歳市などは、全国的にも早くから適応指導教室が設置されていましたが、江別市においては適応指導教室がありません。以前、私の知人も不登校の子供を抱え、やむなく北広島市に転居されました。江別市では不登校児童に対して学校全体で取り組みをされていますが、ほとんど担任が対応しているため、限界があるものと思われます。
未来ある子供たちが安心して暮らせる、また将来に展望が持てるように努力することが大人の役割と思い、適応指導教室を設置する必要があるものと考えます。
このたび、スクールカウンセラー歴46年の江別市在住の元大学教授にお話を伺い、著書も読ませていただきました。
内閣府の子ども・若者白書によると、平成19年度に30日以上学校を欠席した不登校児童生徒数は、全国で小学生2万3,927人、中学生10万5,328人となっており、全児童生徒数に占める割合は小学生0.34％、中学生2.91％、合計1.20％となっています。また、高等学校の不登校生徒数は5万3,041人で、在籍者数に占める割合は1.56％とされています。小学生・中学生・高校生を合わせると18万2,296人を超える子供たちが登校できずに家庭にいることになります。この数字は各学校が都道府県教育委員会に届け出た数であり、前述で超えると申しましたのは、全国の小学校・中学校・高等学校の数は約3万8,000校ですので、1校が1名少なく報告すれば、単純に3万人以上増えるわけです。現在も不登校の生徒数は増え続けております。北海道においても1学級40人だとすると、三つの学校がなくなるほどと伺いました。江別市においては80人以上が登校できない現状と聞き及んでおります。
不登校の生徒への対応は、現実的に担任一人では無理と言っても過言ではありません。なぜなら、担任はクラスの生徒全員を指導しなければならないからです。今、各学校にスクールカウンセラーが配置されていますが、学校へ行けない子供は相談できません。子供に会うためには、家庭訪問をしなければなりませんが、予算の関係もあってスクールカウンセラーの勤務時間は短いです。また、ホームルーム担任も多くの生徒を抱え、授業時間数が多い上に校務分掌も担当し、会議も多いわけです。結果的には家庭訪問の回数が少なくなり、本人は友達とも離れ、ますます学校に行きづらくなってしまうのが現状でございます。
元大学教授は、これらの問題をどう解決し、子供の登校力を醸成していくかを実践され、種々の悩みを持つ方に寄り添って、たくさんの子供たちを救ってまいりました。不登校の子供、親、先生に関わっていくために大切なのは、信頼関係の樹立、信念と粘り、校内の指導体制・相談体制を整える、専門機関との連携を図る、チームで支援計画を立て実施・評価・点検・再仮説を立てることとのことです。
その中に専門機関との連携を図るとありますが、連携の基本的考え方には、組織的・時間的・精神的、心の連携の三つがあります。それができれば、子供は本来的な姿に戻ることができるというのです。適応指導教室は、組織的連携に入るわけですが、そのためのサポート体制づくりが何よりも重要との指摘です。
その元大学教授に送られたある担任からの手紙を少し紹介します。
Ｍ君は小学校四年生から不登校気味になり、何とか中学校に入学。一年生の10月から不登校、二年生の担任となったがＭ君の顔も分からない。早速、家庭訪問をしたが本人は部屋から出てこない。私の中で、どうして来られないのか、怠けではないのかと理由をはっきりしたい気持ちが先行した。学校に来られないのはなぜか。それがどうしても理解できず、Ｍ君の気持ちに寄り添うことが難しかったです。心のどこかに甘えているだけではないのかという思いがあり、腫れ物に触るような感じだったのを覚えています。カウンセラーの先生から、自分の考えが全てではないと言われました。私ならと思うことが多くありましたが、先生と話し合っているうちに、私の考えを押し付けることには何の意味もないことに気付きました。中略。子供の変容をこれだけ身近に感じたことも初めてでした。卒業式の立派な姿に、胸に熱く込み上げるものがありました。この経験を通して、不登校生徒への接し方、カウンセリングの技術・姿勢など一つひとつ学ばせていただき、これからこのような生徒に出会ったら、ゆとりを持って焦らず接していけると思いますとの内容です。
不登校の子供と日々生活している母親、毎朝、ホームルームで出席を取るたびに返事がなく、空いている机にむなしさを感じている担任、そして不登校の児童生徒は、この事例にあるように、サポート体制があるおかげで、どれほど安心することができたでしょう。自信と勇気と希望を持つことができたのではないでしょうか。
公明党は、社会のために教育があるのではなく、教育のために社会があるべきと考えます。掛けがえのない子供たちを最優先するべきです。誰もが自分らしく生きることができる社会をつくるためには、教育の深さこそが一人ひとりに幸福をもたらし、社会の未来を築くことになるからです。
適応指導教室の必要性について申し述べてまいりましたが、江別市においても適応指導教室を設置する必要があるものと考えますので、お答え願います。
次に、学校歯科保健についてお伺いいたします。
私は歯科衛生士として、石狩管内の幼稚園や小中学校などで、検診・保健指導を行ってまいりました。養護教諭も日頃、児童の健康促進のため努力しておられますが、外部からのプロの講師の話は、児童や養護教諭、担任の先生に大変喜ばれているところでございます。
現在、札幌歯科医師会において、学校巡回歯科保健指導として学童期における歯の衛生に関する正しい知識の普及や歯科疾患予防処置の徹底を図り、併せて歯科疾患の早期発見・早期治療を励行することを目的に行っている事業があります。
石狩管内の幼稚園から高等学校までを対象に、学校歯科医を中心として、社団法人北海道歯科衛生士会の全面的な協力の下に指導を担当しております。教育委員会には後援依頼をお願いしているところでございますが、江別市は平成22年度におきましては、1校も実施していないのが現状でございます。学校歯科医と連携して歯科衛生士による保健指導を行い、子供たちの歯を守っていくべきと考えます。
幸い江別市には、保健師でもあります健康福祉部の地域支援事業担当参事をはじめ、職員の皆様の深い認識と歯科衛生士による保健指導に対する理解があり、保健センターと介護保険課には非常勤職員として予防歯科医療と口腔機能向上に従事する歯科衛生士がおります。教育行政においても是非、専門職の歯科衛生士による保健指導を強く推進していただきたいと考えます。
ＷＨＯ（世界保健機関）では、歯科疾患の予防を世界に勧告する理由を五つ挙げています。
一つ、歯科疾患は医療サービスにとって高額な負担で、総医療費の5％から10％を占め、工業国では心血管疾患やがん、骨粗しょう症の治療費を上回ります。二つ、歯科疾患に起因する死亡率は低いが、自尊心や摂食能力、栄養、健康に影響を与えるため、小児及び高齢者両方の生活の質を悪化させることがあります。三つ、現代社会では、歯の重要な役割は外見を良くすることである。顔面は個人の社会との結び付きを決定するのに重要で、歯は会話や意思疎通に必須です。四つ、口腔疾患はかなりのとう痛、不安及び社会的機能障がいと関連します。五つ、虫歯は歯の喪失の原因になり、栄養価のある食事摂取、食物摂取の楽しみ、社会生活の自信及び生活の質を損ないます。
江別市の国民健康保険におきましては、保険給付で受療形態別診療費のうち、歯科の構成割合は全体の9.7％となっております。平成20年度診療費諸率の比較では、全国を100％にしますと1人当たり歯科費用額は111％となっており、全国に対して11％、約1割増となっております。それは、り患率が高いものと思われます。
歯磨きの大切さについて、虫歯予防だけではなく、健康管理の観点から取り組んでいる栃木県の小学校を紹介した新聞記事があります。
記事によれば、アニメの曲に掛け声を付けた学校独自の歯磨きの歌が、給食の終わった全教室に響くそうです。養護教諭が、歯磨きから心身の健康づくりをしようと決め、歴代校長をはじめ、多くの教諭が賛同し、学校を挙げた取り組みになったとのことです。歯磨きの楽しさを児童に伝えようと、2006年にはマスコット、健康戦隊ミガクンジャーを考案し、ポスターを教室や水飲み場などに貼ったそうです。シールも作り、虫歯がない児童や、歯を治療した児童にプレゼントしたところ、児童はシールが欲しいので、歯磨きを頑張っているとのお話です。
歯磨きの成果は数字に表れ、2008年には栃木県の健康推進学校の最優秀校に選ばれました。また、この4年間インフルエンザによる学級閉鎖がないとのことです。
江別市においても、教育委員会で、栃木県の取り組みを参考に楽しい歯磨き習慣ができないでしょうか。お考えをお聞かせください。
最近の研究では、手入れの悪い不潔な口の中の細菌によって、全身の健康を害することが明らかになってきました。
また、生活習慣の変化もあって、虫歯がなくてもかみ合わせが悪い児童が増えています。歯のかみ合わせは運動能力に大きく影響があるとも言われています。以前、日本大学のボクシング部において行われた実験で、普通のマウスピースでは、パンチ力が560キログラムのところ、歯型を取ってかみ合わせを調整した特製マウスピースでは720キログラムを示し、30％近くもアップしたそうです。かみ合わせを調整したマウスピースを付けると、より強いパンチが打てるという結果となりました。
食べるために使う歯、かみ合わせの良い歯は、生きている間使うもので、口腔機能の発達を考えますと、歯と口の健康は全身の健康の土台であることを実感いたします。
この取り組みには養護教諭を中心とした学校側の熱意が必要ですが、現実的には業務が多忙で円滑に進めるには困難な状況です。したがって、学校歯科医の協力体制と専門職である歯科衛生士の保健指導を取り入れることで、より児童の健康を推進していくことができると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次は、介護予防について伺います。
平成20年度に、日本の人口に占める65歳以上の割合が22％に達しました。このような急激な少子高齢化を経験した国は他にありません。私たち公明党は、国民の皆様の知恵を集めて超高齢化社会を豊かなものにするため、地域で支える協働型福祉社会を提唱しております。年金・医療・介護・子育ての各分野で、一人ひとりのニーズに合った、分かち合い、支え合う協働型のきめ細かなサービスの仕組みをつくり、それぞれの地域の実情に合った給付の実現を目指しております。
介護予防事業は寝たきりにならないために、水際で食い止めようという施策です。おいしく食べ、楽しく話し、笑顔のある心豊かな長寿は多くの皆様の願いです。
しかし、平均寿命は長くなりましたが、元気で生活できる健康寿命はいかがでしょうか。亡くなる前に寝たきりで過ごす期間が、男性は平均7年、女性は8年もあります。寝たきりの期間を短縮するためには、早くから生活習慣病を予防することが重要です。中でも、二次予防事業対象者に対しての通所型介護予防事業は、高齢者筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔機能の向上を目的とした訓練等を行います。一人ひとり、どこが機能低下しているのか、不具合はどこなのか検討して評価を行い、プログラムを作成することが重要です。そして、訓練と知識と機能の評価をして初めて、介護が必要となるおそれのある高齢者に対して、予防ができるものと考えます。講演とレクリエーションだけの介護予防教室ではないということです。
私は昨年まで口腔機能向上支援歯科衛生士として、この事業に携わってまいりました。そこで、多くの皆様から、もっと早く話を聞きたかったと言われ、大変喜んでくださいました。喜々とした前向きな姿が印象的でした。口腔の専門職としてお話しさせていただきますと、高齢者の口の中の不具合を診るということは、臨床で多くの経験をし、また研修等で研さんを積まなくてはできないものでございます。
そして、口腔機能向上プログラムは、口の清掃だけではなく、口の中や口の周りの日頃の機能訓練により、維持・向上することが、寝たきり予防に役立ち、飲み込むための機能低下を防ぎ、高齢者の窒息事故や肺炎の予防に役立つことも分かってきました。ひいては、よくかめる歯があることが、運動能力と栄養摂取に大きく影響するものでございます。引き続き専門職を配置し、更に縮小することのないよう充実・拡大を望みます。
そこで、二次予防事業対象者の把握拡大について伺います。
厚生労働省は平成22年8月6日に厚生労働省告示第324号として、2006年に告示された介護予防事業の円滑な実施を図るための指針の一部及び介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正し、同日より適用すると発表しました。
ここでは、二次予防の考え方について、要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められる高齢者を早期に発見し、早期に対応することをいうと説明されています。また、二次予防事業対象者の把握は要介護者及び要支援者を除く全ての第1号被保険者に対して実施されると改められました。
中でも、この通所型介護事業におきましては、北海道内で江別市が他市よりも早くから取り組んできたことは、高く評価するものでございます。この事業に、いかに対象者の方々に参加していただくか、担当者の皆様が大変ご苦労されていることを認識しているところです。
対象者を把握するために、今までのななかまど検診等の把握方法に加えて、現在70歳の方にチェックリストを送付していますが、このたびの改正で煩雑な事務手続が少しは簡略化したものと思われますし、国の流れも変化していることから、年齢的に少しでも早く対応することが重要と思われます。全ての第1号被保険者について早期に発見し、早期に対応するとありますので、現行では70歳のところ、是非65歳からチェックリストを送付するよう対象を拡大すべきと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
議長（尾田善靖君）
裏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
裏議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私からは介護予防についてご答弁申し上げます。
江別市では、生活機能の低下が疑われる方に関する介護予防事業対象者の把握を、ななかまど検診と名付けた生活機能評価検査で行う方法と、地域包括支援センターが地域で行う教育や相談等の活動を通して行う方法で、行ってまいりました。さらに平成22年4月からは、70歳の誕生日を迎えた方全員に、生活機能評価のための基本チェックリストを送付し、対象者の把握強化を始めたところであります。
介護予防事業は、一次予防事業として、各地域包括支援センターが65歳以上の希望者を対象に、公民館や地区センター等で生活機能の維持向上を目的に介護予防の基本を学ぶ元気の達人養成講座を年間15か所、延べ45回実施するほか、地域の要請に応じて出前講座や広報等に記事を掲載するなど、知識の普及を図っております。
また、二次予防事業は、基本チェックリストの結果、要介護状態等となるおそれが高いと認められた方を対象に、機能低下が疑われる項目により、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上の主要3項目に、閉じ籠もりや認知、うつなどの症状も合わせて評価した上で、江別市内の委託事業所等で行われる教室に通って機能低下防止のための知識と実践方法を学んでいただいております。
70歳の方へのチェックリスト送付は、始めたばかりでありますことから、まずは参加者の増加を図り、事業の評価・検証を行うことが重要と考えております。
なお、早期から介護予防の視点を持って生活を営むことは、重要でありますことから、65歳を迎えて第1号被保険者となった機会を捉えて、健康管理や介護予防に関する意識を醸成するために、講座や教室等の開催案内をお届けするなど、工夫してまいりたいと考えております。
今後とも、対象者の把握方法や、介護予防事業の質的な充実を図るために、プログラム内容や参加者の変化などを分析して、効果的な介護予防事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、教育長から答弁いたします。
教育長（月田健二君）
私から教育行政についてご答弁申し上げます。
まず、適応指導教室の必要性についてでありますが、市内小中学校における不登校の児童生徒数は、ここ数年、おおむね80人台とほぼ横ばいの状態であり、不登校への対応は依然として、学校教育上、重要な課題となっております。
このことから、まず各学校におきましては、不登校児童生徒の家庭訪問を行うなど、教職員が直接きめ細かな指導に当たるとともに、教育委員会では中学校にはスクールカウンセラーを、小学校には心の教室相談員を配置し、児童生徒をはじめ保護者や教職員の悩み相談に当たっているところであります。
適応指導教室は、不登校児童生徒の心のよりどころとして、また学校以外の学習の場としての役割を果たしていると考えられますが、教育委員会の方針としましては、学校が関係機関との連携を図りつつ、不登校児童生徒が本来登校すべき学校に戻れるような環境を整えていくことが基本と考えております。
なお、現状では学校に行きたくても行けない児童生徒もおりますことから、教育委員会では青年センターで専任指導員による週1回の教科学習を中心としたスポットケア事業や健康福祉部の家庭児童相談員と連携した月1回の体験事業などを通じて、不登校児童生徒への対応に努めているところであります。
さらに、現在ご審議いただいている補正予算に関わりますが、不登校などの問題の背景には家庭や友人、地域社会など子供が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っておりますことから、本年度から新たに社会福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置し、学校だけでは解決困難な問題に対応していく予定でおります。
教育委員会としましては、議員がご紹介された指導事例なども参考にさせていただき、以上のような事業をより充実させる中で、今後とも不登校児童生徒への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、小学校における音楽に合わせた歯磨きの取り組みについてでありますが、健康な歯の保持は、生涯にわたっての生活の質の向上につながるため、虫歯予防に当たって、最も基本的な取り組みである歯磨きを、児童が楽しく習慣化することは重要であると考えております。
各学校の日課、学校規模等により難しい面もありますが、角山小中学校におきましては、給食が終わった後に、全校一斉に歯磨きに取り組んでおります。
いずれにいたしましても、歯磨きの実施については、各学校の判断によるものでありますことから、こうした取り組みの状況について、参考にしてもらえるよう江別市内の小学校に周知してまいりたいと考えております。
次に、歯科衛生士による保健指導の実施についてでありますが、現在のところ江別市内の小中学校において、こうした取り組みを実施している例はありませんが、歯の専門家である歯科衛生士による保健指導は、歯の衛生に関する正しい知識の普及により虫歯の予防に効果があると認識しております。
歯科衛生士による保健指導の実施について、札幌歯科医師会など関係機関・団体等とも協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
裏君子君
ご答弁ありがとうございました。
一点の質問と二点の要望をさせていただきます。
質問は適応指導教室の設置についてですが、公明党会派として過去においても、必要性を指摘してまいりました。
各学校で不登校児童生徒の家庭訪問やきめ細かな指導、相談に当たっているとのことですが、私の質問にありますとおり、実態はかなり困難と思われます。さらにご答弁では、本来登校すべき学校に戻れるような環境を整えていくことが基本と考えておられるようですが、不登校児童生徒数は、ここ数年横ばい状態ということであれば、その方針では効果が挙がっていないのではないでしょうか。
また、スポットケア事業等を実施されていますが、これらに参加したとしても、せいぜい月に5回から6回の登校行動にしかなりません。これでは不登校児童生徒に対してきめ細かな指導とは言えないのではないでしょうか。
以上の点から考えますと、他市の教育委員会は、不登校の問題を別の視点で捉え、将来のあるべき児童生徒の姿を見ているのではと思うものです。ですから教育委員会において、不登校児童生徒を受け入れる努力をしているのだと思います。
しかしながら、江別市では、学校を通さなければ不登校児童生徒の対応ができない制度になっています。学校に行きづらい児童生徒の問題解決は、遠のくものと考えます。他市の状況を見ると、一部学校と切り離した環境をつくる適応指導教室は効果があるものと考えます。
いずれにいたしましても、現在の体制では不十分であると思いますので、適応指導教室の設置に向けてさらにご検討願いたいと思いますが、いかがお考えですか。お伺いいたします。
次に、小学校における歯磨きの実施について、参考にしてもらえるよう周知するとのことですが、単なる周知ではなく積極的に推進していただきたく要望いたします。
最後に、介護予防の二次予防事業についてですが、現在は二次予防事業対象者の把握拡大よりも、参加者の増加を図ることと、拡大に伴う内容の充実が重要と受け止めました。
参加者の増加を図る工夫として、一次予防事業の中で、講話や出前講座による知識普及と合わせて、専門職による体験的な講座も取り入れていただきますよう要望いたします。
以上で2回目の質問を終わります。
教育長（月田健二君）
裏議員の再質問にご答弁申し上げます。
学校に行きづらいと感じている児童生徒への対応についてでありますが、今年度より新たに配置しようとしておりますスクールソーシャルワーカーは、児童生徒ばかりでなく保護者についても、必ずしも登校しなくても家庭訪問や電話により相談活動を行い、よりきめ細やかな支援活動を担う予定でおります。
この事業は、先に導入した他府県の事例でも大きな成果を上げておりますことから、江別市におきましても、新たな取り組みが不登校問題へのより有効な対策となるよう努め、その推移を見守ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（尾田善靖君）
以上をもって、裏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
森好勇議員の市長の政治姿勢について外4件についての質問を許します。通告時間30分。
