平成23年第1回江別市議会会議録（第2号）平成23年3月9日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
諏訪部容子君
ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をいたします。
民主党が政権交代を果たしてから1年半余りがたちますが、残念ながら現在、国会は混迷を極めています。新年度予算案は、3月1日に衆議院で可決され参議院に送付されました。日本国憲法の規定によると、衆議院で可決された予算案は、参議院に送付してから30日以内に議決されない場合、自動的に成立するとされています。しかしながら、現在、新年度予算案とは別に審議されている予算関連法案、つまり歳入の裏付けとなる法案や年度末で廃案となる法律に代わる法案などが参議院で可決されない場合、衆議院で3分の2以上の議席を持たない与党は再可決することができず、関連法案の成立は不可能となり、予算執行や歳入確保に支障を来すことが想定されます。現在の見込みでは、予算関連法案が年度内に参議院で可決される可能性は限りなく低く、未曽有の事態になるのではないかと言われています。
このような事態を招いたのは、第一に、政権政党の責任であることは自明のことですが、政権を取り戻すためには国民生活が犠牲になることもかまわないと見える態度の野党にも全く責任がないわけではないと思います。そして何よりも、昨今の新聞やテレビといったマスコミ報道に少なからず憤りを覚えます。新年度予算案と同時に予算関連法案を成立させなければ、国民生活に多大な影響を及ぼすことになるにもかかわらず、不成立を面白がっているように見えてしまいます。特に、大手の新聞社やテレビ局などに、そのような傾向が強いように思います。一方で、地元に密着している地方紙の中には、予算関連法案の不成立が国民生活に多大な影響を与えると警鐘を鳴らす報道も散見されることから、冷静な対応を強く望むものです。もちろんジャーナリストが政権政党におもねる必要はありませんが、今の報道内容は、まるでいじめのようであり、政権政党を追い落とすことだけを目的としているように見受けられます。その動きは今に始まったことではなく、だんだんとエスカレートしてきたように感じます。過去の政権でも、政策や実績がほとんど報じられることなく、漢字が読めないことばかりが報じられた元首相、お友達内閣とやゆされた元首相、ばんそうこうを貼って記者会見に臨み話題になった元大臣もいました。こうした報道のレベルは、お世辞にも高いものとは言えません。国民にとって最も大切な政策を置き去りにし、現在のように政局報道のみに偏っていることは憂慮すべき問題と考えます。
次の国政選挙では、マスコミは必ずや現野党の肩を持つでしょう。そして、その風を受けて政権交代を果たした暁には、手のひらを返したように今度は政権政党の足を引っ張り、政策抜きの政局報道に明け暮れ、国民生活をますます混迷させるのではないでしょうか。そのような悪循環は、どこかで断ち切らなければならないと思います。
繰り返しになりますが、予算関連法案が年度内に成立する見通しは立っていません。この事態を受けて、社団法人日本経済団体連合会の米倉会長は、2月21日に、野党に対し新年度予算案と予算関連法案の早期成立に協力するよう求めました。また、公益社団法人経済同友会の桜井代表幹事は、3月1日に、国会でこのまま予算関連法案が通らなかった場合、国民生活や企業経営に大きな影響を及ぼす。日本の国会や政治は、予算も作れないのかと国際的に思われることは、日本の信頼にも関わる大きな問題であり、新年度予算案と予算関連法案をセットで審議し、年度内に成立させることが国会の役割だとの記者会見を行いました。
仮に、政局報道に偏らず、米倉会長や桜井代表幹事が発言したように、新年度予算案と予算関連法案をセットで審議し、年度内に成立させることが国会の役割であるとの世論を喚起すれば、状況は変わるかもしれませんが、残念ながらマスコミは政権政党を追い落とすことしか目に入っていないようです。本物のジャーナリストであれば、新年度予算案と予算関連法案が成立しない場合、国民生活や地方自治体にどのような影響が考えられ、どのような事態が想定されるのか。また、それぞれの立場で現予算案の修正すべき点はどこにあるのかを具体的に示し、その上で現状の予算案と予算関連法案を成立させるべきなのか、修正して成立させるべきなのか、あるいは成立させないことに意義があるのか国民の世論を喚起すべきと考えます。仮定の話が多くなりますが、今回は、国の新年度予算案と予算関連法案の成立が遅れた場合に江別市や市民生活に及ぼす影響について、市民の皆様に冷静に判断していただきたいと希望し、あえて質問をさせていただきます。
一つ目の質問です。
現在の状況では、予算関連法案が年度内に成立しないことが予想され、特に影響が大きい公債特例法案と子ども手当法案が大きく取り上げられています。予算関連法案は、全部で26本あるとも報道されていますが、特に市民生活に大きく影響すると考えられる法案はどのようなものでしょうか。確認のためにお伺いします。予算関連法案の中には、地方税法改正案など税制に関する法案も幾つかあるとのことです。これらの税制に関する法案が成立しない場合も、国民生活に多大な影響を及ぼすと考えられます。
そこで、二つ目の質問です。
税制に関する法案が不成立の場合の影響を具体的に教えてください。
三つ目の質問です。
国の新年度予算案における歳入の約4割は、赤字国債の発行で賄う予定となっています。さきに述べた公債特例法案が成立しなければ、新年度から赤字国債を発行することはできません。その場合、国の財源が不足することが想定されますが、地方交付税はどのようになると見込まれますか。江別市における新年度予算案の約105億円という地方交付税は、全て交付されるものと見込んでよろしいでしょうか。減額される可能性はありますか。
四つ目の質問です。
赤字国債が発行できなくなり、地方交付税や国の負担金が予定どおり交付されないという最悪の事態が起きた場合、歳入が不足することが想定されるわけですが、歳入不足に対し、どのような対策を考えているのでしょうか。
五つ目の質問です。
江別市の財政が歳入不足となった場合、ない袖は振れないということで、何らかの行政サービスに多大な影響を及ぼすおそれはありますか。
六つ目の質問です。
さきにも触れましたが、今年度の子ども手当は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律に基づき支給されたものです。同法は時限立法とのことですので、平成23年度以降に支給するためには新たな法律を成立させる必要があります。今国会で子ども手当に関する法案が不成立になった場合、子ども手当という制度そのものがなくなります。その場合、子ども手当ではなく以前の児童手当となり、児童手当法に基づく手当が支給されることになるという認識でよろしいでしょうか。また、子ども手当から児童手当に変更するためには、システム改修が必要とのことですが、江別市もシステム改修が必要なのでしょうか。さらに、それらに要する市の費用負担や期間はどのくらいと想定されているのでしょうか。
七つ目の質問です。
改めて予算関連法案が年度内に成立しない場合、市民生活に与える影響の大きさについて、どのようにお考えかお伺いします。
以上で1回目の質問といたします。
議長（坂下博幸君）
諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（三好昇君）
諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
財政政策に関連して、まず予算関連法案についてでございます。今国会に提出されている法案は多数あり、それぞれが複雑に関連し合うことから、予算に係る法案を特定するのは難しいところではありますが、市町村事務や市民生活に影響すると思われる主な法案は、地方税法改正案、子ども手当法案、公債特例法案、地方交付税法改正案などと認識しております。
次に、公債特例法案が不成立の場合の地方交付税への影響でありますが、所得税の32％、法人税の34％など国税の一定率を地方交付税の財源とすることが法律に規定されております。その上で、地方財政計画上の財源不足を補うため、国が特例公債等を発行して加算する部分がありますが、それらを勘案いたしますと、おおむね地方交付税総額の3分の1について、財源手当てができない可能性があると考えられます。したがいまして、仮に、公債特例法案の成立が遅れた場合で申し上げますと、例年4月上旬に、おおむね地方交付税見込額の4分の1程度が入る予定となっております。平成22年度で申し上げますと、24億円余りの概算交付額が大幅に減額される可能性があり、この場合、一時的に独自の資金手当てが必要となります。
市といたしましては、地方交付税など地方における必要な財源は、最終的には確保されるものと考えておりますが、その交付時期については、例年と異なる可能性もありますことから、様々な事態を想定しつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、歳入不足への対応などについてでありますが、地方交付税や社会保障関連の国庫負担金などは、全て地方自治体における基礎的歳入であり、地方財政計画に基づいた国と地方との約束でありますことから、その財源手当てについては、北海道市長会等を通じて確実に履行されるよう強く求めていく必要があるものと考えております。
次に、予算関連法案が不成立という事態になった場合の市民生活への影響についてでありますが、様々な影響や混乱が起きる可能性は否定できないものと考えております。したがいまして、先ほども申し上げましたが、市民生活や行政サービスの執行に悪影響が出ないよう地方財政計画に基づいた財源措置を北海道市長会等を通じて国に強く要請するなど、市といたしましてもできる限りの対応を行ってまいります。
私からの答弁は以上でございますが、この他の質問につきましては、総務部長外をもって答弁いたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
私から税制関連法案に係る市や市民生活への具体的影響についてご答弁申し上げます。
例えば、所得税関係では、税の軽減などを定めた優遇措置の期限切れなどにより、法人税が軽減税率の18％から本則の22％となることや、不動産登記などの際に掛かる登録免許税が軽減税率の0.3％から本則の2％となることから、税の負担が増えることになります。また、個人住民税関係では、成年扶養控除の縮減が行われないことや、退職所得に係る10％の税額控除が廃止されないことなどから、市税の減収要因となるものであります。一方、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る10％の軽減税率の適用期限の延長や、寄附控除の見直しなどのように市税の増収要因となるものもありますが、いずれにいたしましても、影響額につきましては、所得税関係は国税であり算定根拠の把握が困難なことや、住民税関係は控除対象範囲の変更などのため控除対象を特定することが難しいものもありますことから、現時点では積算は困難なものと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から子ども手当についてご答弁申し上げます。
仮に、子ども手当法案が不成立となれば、従前の児童手当に戻る可能性が考えられます。そこで、ご質問の従前の児童手当に戻った場合の対応については、この場合、それらの処理に係る電算システムの再調整を行う必要がありますが、現時点で具体的なシステム改修費や所要期間は判明しておりません。
いずれにいたしましても、仮に、児童手当を支給することになれば、新たな所得調査や最新データへの移行処理のほか、子ども手当との並行支給に係る関係帳票の修正や金融機関との調整など様々な準備が必要となりますので、事務作業に相当程度の期間を要するものと考えております。
私からは以上でございます。
諏訪部容子君
ご答弁ありがとうございました。
2回目の質問を四点させていただきます。
地方交付税について、答弁では、来年4月上旬に交付される地方交付税見込額の4分の1程度の概算交付額が大幅に減額される可能性があり、この場合、一時的に独自の資金手当てが必要になるとのことでした。一時的な資金手当てとは、どのような方法でなされるのでしょうか。具体的にお答えいただきたいと思います。また、その資金手当てが江別市の財政に与える影響は大きいものでしょうか、小さいものでしょうか。お伺いします。
二つ目です。
公債特例法案の成立時期が新年度に入ってから数箇月単位で遅れた場合、かなりの期間を独自の資金手当てで乗り切る必要に迫られると想定されますが、長期化した場合の対策はお考えでしょうか。
三つ目です。
ご答弁では、市民生活や行政サービスの執行に悪影響が出ないよう、地方財政計画に基づいた財源措置を北海道市長会等を通じて国に強く要請するとのことですが、必要な財源が最終的に確保されないといった最悪の事態でも、市民生活や行政サービスの執行に悪影響を及ぼさないと理解してよろしいでしょうか。
最後に、子ども手当についてです。
子ども手当法案が不成立となり、従前の児童手当法に基づく手当を支給することになった場合、事務作業に相当程度の期間を要するとのご答弁でした。例年、子ども手当や児童手当は6月に支給されてきました。昨今の経済状況では、その手当を当てにしている家庭も多くあると思います。新年度の早い段階で児童手当を支給することになった場合、最短でいつ頃支給が可能になるのでしょうか。夏頃には支給できるでしょうか。
以上で2回目の質問といたします。
総務部長（斎藤嘉孝君）
諏訪部議員の再質問にお答え申し上げます。
私から最初の三点についてご答弁申し上げます。
仮に、公債特例法案の成立が遅れ、地方交付税の概算交付額が大幅に減額された場合などにおける資金手当ての具体策でありますが、例えば、基金の現金を当面預託せず一時的に手元に留保する方法や、民間金融機関から一時借入金で資金を調達する方法などが考えられるところであります。なお、市財政への影響でありますが、基金を当面預託しない場合は、予定した預金金利が得られないことになるほか、一時借入金で対応した場合は、新たに金利の支払が発生するなど、これらの対応には必ず資金調達するためのコストが伴いますことから、市財政への影響は少なくないものと考えております。
次に、公債特例法案の成立が数箇月単位で遅れた場合の対応についてでありますが、今ほど申し上げた対応を中心に費用対効果を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、必要な財源が最終的に確保されなかった場合についてでありますが、市財政へ及ぼす影響は大変大きいものと考えておりますので、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、北海道市長会等を通じて国に対し地方の必要な財源を確実に確保するよう強く求めていく必要があるものと考えております。
私からは以上でございます。
健康福祉部長（鈴木誠君）
私から子ども手当の支給時期に関する再質問についてご答弁申し上げます。
今後、どのような手当になるのか、また、支給基準等についても未定でありますので、支給時期を想定することは困難であります。したがいまして、手当の支給については、様々な状況を想定しながら可能な範囲で準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
議長（坂下博幸君）
以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
宮川正子議員の地域経済活性化策について外2件についての質問を許します。通告時間30分。
